佐賀市議会 2018-09-26 平成30年 9月定例会−09月26日-09号
また市長は、佐賀空港開港当時に県と地元漁協の間で交わされた自衛隊との共用は考えていないとする公害防止協定覚書付属資料の約束事は大変重く、現在もこの約束事が生きており、この約束事が整理されなければ、次には何も進めないと、これまでと変わらない姿勢を強調されています。
また市長は、佐賀空港開港当時に県と地元漁協の間で交わされた自衛隊との共用は考えていないとする公害防止協定覚書付属資料の約束事は大変重く、現在もこの約束事が生きており、この約束事が整理されなければ、次には何も進めないと、これまでと変わらない姿勢を強調されています。
また、佐賀空港建設時 に県と漁協で取り交わされた「公害防止協定」には「自衛隊との共用はしない」ことが 明記されている。地元住民や漁民は今回の「合意」に怒りを表明している。山口知事に 「合意」撤回を求める必要があるので、この案を提出する。 (303ページで本文掲載) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上です。
その中で、大臣からは、佐賀県や佐賀県有明海漁協の皆様の不信感を払拭することが必要であること、また公害防止協定があることや、佐賀空港建設時のさまざまな経緯があることについては、大変重く受けとめていること、その当時と比べ、安全保障環境が変わってきた中で、陸上自衛隊のオスプレイ等の佐賀空港への配備についてお願いをしたいこと、いずれにしても、まずは公害防止協定があることをしっかり認識した上で、佐賀県との間で
市長はこれまでも、そして今議会でも、まずは自衛隊との共用はしないとした公害防止協定覚書の整理が最優先だという姿勢を貫いてこられました。私はそのことは筋の通ったしっかりした態度だと頼もしく思っております。しかし、今回の知事の受け入れ表明発言で事態は大きく転換しているという印象を受けております。 ここで、市長のおっしゃる整理とはどういう行動、手順をイメージしておられたのか。
今議会でも13日の山田議員、そしてまた、川崎議員の質問に対し市長は、自衛隊オスプレイの佐賀空港配備計画について、山口知事が自衛隊との共用を禁じる公害防止協定の見直しに踏み込んだ姿勢に、約束事の重みをどう考えるのか、私の考えとは一致しない。関係者が28年前に求めたあの約束事は、今の民意よりも重いと答弁されています。
きょうの質問は、県が地元漁協と28年余り前に結んだ公害防止協定に絞った質問ですけれども、結論を先に言えば、今回の山口知事の受け入れの意思表明は、「自衛隊と共用するような考えを持っていない」と記載している公害防止協定の覚書付属資料の内容に完全に違反しており、公的な知事の態度表明として無効であるというのが私の立場であります。
また、佐賀空港建設時に、県と漁協で取り交わされた公害防止協定には、佐賀空港は自衛隊との共用をしないことが明記されている。 今回のオスプレイ受け入れ容認は、公害防止協定の完全な無視であり、山口知事による一方的な協定破棄の暴挙である。 合意事項は結ばれたが、肝心の佐賀空港隣接地域の土地は一坪たりとも売られていない。 地元住民や漁民は今回の合意に怒りを表明している。
その中で、自治体としては北海道の下川町が持続可能な森林経営を中心にコンパクトタウン等を推進し、持続可能な地域社会の実現を目指しているという取り組みで内閣総理大臣賞を受賞、北九州市は公害克服の経験から得た市民の力やものづくりのまちとして培った技術力を生かし、長年にわたる国際協力や低炭素社会の実現で特別賞を受賞されております。
公害対策費につきましては、自動車騒音測定委託料のほか、環境保全、啓発などの経費として283万4,000円が計上されております。 教育費のうち、幼稚園費につきましては、幼稚園就園奨励費補助金など1億3,414万円が計上されております。
私のほうからは、今回の要請と切り離して、先に公害防止協定を見直すべき趣旨ではないこと、また公害防止協定の整理が先だとする趣旨につきましては、公害防止協定上において佐賀市には2つの立場があること、特にまずは佐賀県と関係漁協の間で締結している公害防止協定の立会人という佐賀市の立場があり、その協定の整理が先であることについて説明したところでございます。
今回の面談につきましては、佐賀県議会の一般質問でありましたように、公害防止協定の整理が先だという趣旨の確認のために、山口佐賀県知事のほうから市長のところに出向かれたものでございます。
新しく部品をかえたつもりが実は中古品だったとか、そういう問題もはらんでおりますので、私は今回、今まで市長は、自衛隊との共用はしないという公害防止協定覚書の整理が先決だとずっと繰り返してこられまして、そのことは全く否定しないんですけれども、今回の事故を踏まえますと、もし佐賀空港を自衛隊が活用するとなれば、市民に危険が及ぶ確率が高くなることは間違いないわけなので、やはり市として、本当に積極的に調査するとか
まず、公害防止協定書の認識についてお尋ねいたします。 今回の決議案の中にも、最後の県に対して、国に対してというところですね。防衛省の要請を受け入れるに当たっては、県の考えを県民に丁寧に説明するとともに、公害防止協定書の相手方である佐賀県有明海漁業協同組合、佐賀県農業協同組合や県と環境保全に係る合意書を交わしている柳川市の理解を得ることという旨が書いてあります。
ただ、このオスプレイの配備問題につきましては、佐賀空港建設時に佐賀県と関係漁協との間で締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」という約束事がございます。まずは、その約束事をどうするかが先であるという認識に変わりはございません。 以上です。 ◆野中康弘 議員 それぞれ御答弁をいただいたところでございます。
また、人によって受け取り方が異なる感覚公害であり、単にその音の大きさだけで評価することができないという特徴がございます。 お尋ねの本市における騒音苦情の件数を過去3年間の延べ件数で申し上げますと、平成26年度が24件、平成27年度が26件、平成28年度が35件となっています。騒音苦情の内容としては、新築工事や解体工事などの建設作業、事業所や工場の操業によるものが多くなっています。
このオスプレイ問題では、当然、安全性等も問われるべきだと思いますが、その前に、佐賀空港建設時に佐賀県と関係漁協との間で締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」という約束事がございます。その約束事をどうするかが先であると考えております。
次に、その他維持管理業務としまして、2億8,179万498円の内訳ですが、主なものとしましては、薬剤や物品等の購入費1,942万2,449円、水光熱及び燃料費で9,279万8,565円、施設建物や焼却施設付属機器の修繕補修に755万2,872円、公害測定分析関係で923万1,092円、測定機器等の点検保守及び業務委託関係で2,750万3,861円、下水道接続工事設計、それからキャッピング工事、集会所改築工事等
初めに、国から示された自衛隊等の佐賀空港利用の計画が、平成2年3月30日付で佐賀県と地元8漁協との間で締結された「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」及び平成22年3月11日付で本市議会において議決した「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」に照らして問題がないかを委員間で協議しました。
│ │ │ │ │3.佐賀空港の軍事基地化問題について │ │ │ │ │ (1) オスプレイの安全性について │ │ │ │ │ (2) 米軍の使用について │ │ │ │ │ (3) 公害防止協定
県は、県民生活の安全と生命を守ることを最優先し、公害防止協定を守り、佐賀空港へのオスプレイ等の配備要請については白紙撤回と、2回のクラスAの事故報告書の早期提出を国に対して強く求めていくべきであります。 以上、皆様の御同意をお願いしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(中村直人) これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。