398件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-09号

市長は日ごろから、例えば、オスプレイの問題等についても公害防止協定とかを物すごく尊重されておりますけれども、昭和61年に出された香月熊雄知事のこの文書については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。これは無効でしょうか、有効でしょうか。 ◎秀島敏行 市長   先ほど言われました香月知事の時代の、私は、それはそれなりに、その時点では生きていたと思います。

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

この5月に山口知事が漁業者に対して、自衛隊と共用する考えはないと明記した公害防止協定覚書付属資料の見直しについての要請を始めました。県としての具体的な動きを始めたという点では、新たな段階と言えます。  佐賀空港の自衛隊活用を要請されて以来、防衛省も県も、地権者である漁協や空港立地地域である川副町や東与賀町など南部地域に対してのみ説明を行っており、市民、県民全体への説明は全くなされていません。

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

そして、ことし5月24日には、山口知事は佐賀県有明海漁協の15の支所の運営委員長や支所長約50名が集まる中、佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料に記載されている約束事の変更をさせていただけないかということで申し入れをされました。  

多久市議会 2019-03-18 平成31年 3月 定例会-03月18日−03号

基準は350%を超えるようだという指数でございますので、特にこの基金については多久市の場合、公害復旧施設基金という大きな基金がございますので、その影響だろうという御指摘もございますけれども、そこを考慮しなくてもそんなに高い数字にはならないものだというふうに認識をしています。 ○議長(山本茂雄君)  中島國孝君。

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

3)予定地、いわゆる公害防止協定等を含め、地元同意が得られているとは思いますけれども、協定内容についてわかる範囲で答弁を求めます。  また一方においては、隣接する旭小校区、全14地区自治会は、建設予定地をめぐって変更か移転かが提出されたと思いますが、提出内容及び対策等を伺います。  

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

公害対策費につきましては、自動車騒音測定委託料のほか、環境保全、啓発などの経費として342万5,000円が計上されております。  教育費のうち幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費、幼稚園就園奨励費補助金など1億4,353万2,000円が計上されております。  文化振興費につきましては、市民文化会館の管理運営に係る経費など1億5,034万6,000円が計上されております。  

佐賀市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会-03月07日-06号

地球温暖化を防止するまち」に関しましては、省エネ等の環境問題を意識し取り組んでいる市民の割合、2013年度と比べた市域における電気使用量の割合、「資源を活かす循環のまち」に関しましては、1人1日当たりのごみ排出量、リサイクル率、「水とみどりがあふれるまち」に関しましては、新規で植えた樹木の本数、市民1人当たりの都市公園面積、景観賞表彰件数、屋外広告物許可割合、「安全で快適な生活環境のまち」に関しましては、公害苦情件数

多久市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会-03月06日−02号

2点目の不法投棄の現状と予算についてですけれども、不法投棄の現状につきましては、毎年県のほうに公害苦情処理件数として報告を行っております。その中で、不法投棄の部分が平成27年度で1件、28年度が7件、29年度が8件となっております。過去3年間で16件という形ですけれども、平成30年度2月末現在で8件の情報が来ている状況です。  

伊万里市議会 2018-10-22 平成30年 9月 定例会(第3回)-10月22日−08号

また、佐賀空港建設時に県と漁協で取り交わされた「公害防止協定」には、佐賀空港は「自衛隊との共用はしない」ことが明記されている。今回のオスプレイ受け入れ容認は、公害防止協定の完全な無視であり、山口知事による一方的な協定破棄の暴挙である。 「合意事項」は結ばれたが、肝心の佐賀空港隣接地域の土地は1坪たりとも売られていない。地元住民や漁民は、今回の「合意」に怒りを表明している。

唐津市議会 2018-10-05 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月05日−11号

環境保全対策として、公害センターの運営管理、河川・事業所排水の水質測定、騒音・振動測定等を実施したとのことですが、平成29年度決算額は397万7,883円、前年度平成28年度決算額586万3,483円に比べて188万円ほど環境保全対策費の決算額は平成28年度より減額となっておりますけど、その主な要因を伺います。  

佐賀市議会 2018-09-26 平成30年 9月定例会−09月26日-09号

また市長は、佐賀空港開港当時に県と地元漁協の間で交わされた自衛隊との共用は考えていないとする公害防止協定覚書付属資料の約束事は大変重く、現在もこの約束事が生きており、この約束事が整理されなければ、次には何も進めないと、これまでと変わらない姿勢を強調されています。  

伊万里市議会 2018-09-25 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月25日−07号

また、佐賀空港建設時  に県と漁協で取り交わされた「公害防止協定」には「自衛隊との共用はしない」ことが  明記されている。地元住民や漁民は今回の「合意」に怒りを表明している。山口知事に  「合意」撤回を求める必要があるので、この案を提出する。               (303ページで本文掲載)      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  以上です。

鳥栖市議会 2018-09-21 平成30年 9月 定例会-09月21日−07号

また、佐賀空港建設時に、県と漁協で取り交わされた公害防止協定には、佐賀空港は自衛隊との共用をしないことが明記されている。  今回のオスプレイ受け入れ容認は、公害防止協定の完全な無視であり、山口知事による一方的な協定破棄の暴挙である。  合意事項は結ばれたが、肝心の佐賀空港隣接地域の土地は一坪たりとも売られていない。  地元住民や漁民は今回の合意に怒りを表明している。

佐賀市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会−09月21日-07号

その中で、大臣からは、佐賀県や佐賀県有明海漁協の皆様の不信感を払拭することが必要であること、また公害防止協定があることや、佐賀空港建設時のさまざまな経緯があることについては、大変重く受けとめていること、その当時と比べ、安全保障環境が変わってきた中で、陸上自衛隊のオスプレイ等の佐賀空港への配備についてお願いをしたいこと、いずれにしても、まずは公害防止協定があることをしっかり認識した上で、佐賀県との間で

佐賀市議会 2018-09-20 平成30年 9月定例会−09月20日-06号

市長はこれまでも、そして今議会でも、まずは自衛隊との共用はしないとした公害防止協定覚書の整理が最優先だという姿勢を貫いてこられました。私はそのことは筋の通ったしっかりした態度だと頼もしく思っております。しかし、今回の知事の受け入れ表明発言で事態は大きく転換しているという印象を受けております。  ここで、市長のおっしゃる整理とはどういう行動、手順をイメージしておられたのか。

佐賀市議会 2018-09-18 平成30年 9月定例会−09月18日-04号

今議会でも13日の山田議員、そしてまた、川崎議員の質問に対し市長は、自衛隊オスプレイの佐賀空港配備計画について、山口知事が自衛隊との共用を禁じる公害防止協定の見直しに踏み込んだ姿勢に、約束事の重みをどう考えるのか、私の考えとは一致しない。関係者が28年前に求めたあの約束事は、今の民意よりも重いと答弁されています。

佐賀市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会−09月13日-02号

きょうの質問は、県が地元漁協と28年余り前に結んだ公害防止協定に絞った質問ですけれども、結論を先に言えば、今回の山口知事の受け入れの意思表明は、「自衛隊と共用するような考えを持っていない」と記載している公害防止協定の覚書付属資料の内容に完全に違反しており、公的な知事の態度表明として無効であるというのが私の立場であります。

唐津市議会 2018-06-13 平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月13日−05号

その中で、自治体としては北海道の下川町が持続可能な森林経営を中心にコンパクトタウン等を推進し、持続可能な地域社会の実現を目指しているという取り組みで内閣総理大臣賞を受賞、北九州市は公害克服の経験から得た市民の力やものづくりのまちとして培った技術力を生かし、長年にわたる国際協力や低炭素社会の実現で特別賞を受賞されております。