鳥栖市議会 2018-08-31 09月10日－02号
そういった意味で、直接入札制度とは関係ありませんが、住宅リフォーム助成制度の復活、そして、下請業者や労働者へのしわ寄せを防止する公契約条例の制定、こういったことが必要だといったことをこの件の最後に申し上げておきます。 次の質問です。 新市庁舎の建設、鳥栖駅周辺整備事業、新産業集積エリア、次期ごみ処理施設、味坂スマートインターチェンジ、こういった大型事業の進捗、問題点についてお尋ねいたします。
そういった意味で、直接入札制度とは関係ありませんが、住宅リフォーム助成制度の復活、そして、下請業者や労働者へのしわ寄せを防止する公契約条例の制定、こういったことが必要だといったことをこの件の最後に申し上げておきます。 次の質問です。 新市庁舎の建設、鳥栖駅周辺整備事業、新産業集積エリア、次期ごみ処理施設、味坂スマートインターチェンジ、こういった大型事業の進捗、問題点についてお尋ねいたします。
その一つの例として、住宅リフォーム助成制度、また、働く人の雇用や労働条件を守り、市民がよりよいサービスを受けられるようにするための公契約条例の制定が必要ではないのか、お聞きします。 ○議長（齊藤正治） 詫間産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（詫間聡） 〔登壇〕 答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。 ７月６日の人事異動によりまして産業経済部長を拝命いたしました詫間でございます。
そして、玄海原発再稼働を積極的に指示する考えの表明、計画以上の利益を上げている水道料金体系の改定、基本料金10トン制の見直しの凍結、ミニバス路線の拡充や官製ワーキングプアをなくすための公契約条例制定に対する消極的な姿勢などは、とても評価できるものではありません。市長は４年前の公約で、まちづくりは市民が主役と言われました。
こうした中で、公共サービス基本法がつくられたわけですが、現在の公契約の現状についてどのように考えているのか、また、公契約条例の現状についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（齊藤正治） 野下総務部長。 ◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。
また、昨年９月には、全国で初めて千葉県野田市において公契約条例が制定されました。公共サービス基本法は安全かつ良質な公共サービスが確実に、効率的に、適正に住民に提供されるよう、国や自治体など公共団体の責任を明確にするものだと言われております。
この問題については、いろんな角度から質問したいと思っておりますが、今回は公契約条例に絡めて質問します。 この公契約とは何かということですが、国や地方自治体は、私たちの暮らしを支える行政サービスを行うために、民間事業者と契約をし、公共事業の発注や業務の委託、物品購入などをします。これを公契約といいます。
少々前置きが長くなりましたが、本市においても公契約条例の早期制定を求め、今回取り上げたわけであります。 そこで、具体的に、委託契約の事例を取り上げて質問します。委託にもいろいろありますが、本市固有の事務である塵芥処理についてお聞きします。 新年度当初予算では、塵芥収集運搬委託料として１億9,200万円が計上されています。