605件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

伊万里市議会 2019-12-19 12月19日-07号

4つ の課題を踏まえ、平成30年3月に伊万里公営住宅等長寿命化計画改訂版を作成され、 計画期間を2018年からの10年間とし、5年ごとに見直すものとされています。  今後の実施方針としては勝田市営住宅立花市営住宅の128戸を立花市営住宅敷地内に 集約建替え計画ですが、まだ財政状況の見通しが立っていない状況です。  

多久市議会 2019-12-02 12月02日-01号

主な改正の内容は、令和2年4月から市税等の収納に係る口座振替日を統一することに伴い、市公営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃の納付期限について、現在は毎月末までとしているものを、毎月末日までを原則とし、12月分に限り12月25日までとするものであります。 次に、議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について。 

唐津市議会 2019-10-03 10月03日-10号

公営住宅使用料は、公法上、金銭債権であり、地方自治法第236条の規定が適用され、時効中断事由がなく、5年を経過したものは消滅時効が完成するため、消滅時効が完成した使用料につきましては、不納欠損処理の手続を行っております。 5年間徴収できなかった主な理由としましては、生活困窮者、あるいは住所不明などによります。また、住宅使用料不納欠損額ですが、これも過去3年においてお知らせしたいと思います。

みやき町議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5日) 本文

令和元年9月9日 提出                           みやき町長  末 安 伸 之 提案理由  この議案は、「地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律」(平成23年法律第37号)による公営住宅法の一部改正に伴い、みやき 町営住宅条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。       

唐津市議会 2019-09-17 09月17日-07号

国土交通省は、民法の一部改正をも踏まえて、昨年3月30日に都道府県知事などに公営住宅管理標準条例案を示しました。住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅目的を踏まえ、保証人確保できないために入居できないという事例が発生しないようにすることが必要というようなこと。それから、生活や住環境の変化に対応する市営住宅のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 

みやき町議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

67 ◯建設課長空閑輝彦君)  民法改正単身高齢者の増加などの状況を踏まえ、連帯保証人確保できないために公営住宅への入居ができないといった事態が生じないよう連帯保証人確保公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換するため、平成30年3月30日に公営住宅管理標準条例案改正され、連帯保証人に関する規定が削除され、地域の実情と総合的に勘案した

みやき町議会 2019-09-09 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第1日) 本文

行政視察研修関係では、7月2日に秋田県羽後町議会議員5名がドローンを使った無農薬農業MAGOボタンについてをテーマに、7月23日に鹿児島県中種子町議会議員6名が定住促進事業についてをテーマに、8月1日に広島県海田町議会議員4名が公営住宅及び周辺整備についてをテーマに、また、8月5日に神奈川県横浜市会の議員3名が豪雨災害時における防災連絡システムについて、災害情報伝達手段MAGOボタンの取

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

地域優良賃貸住宅「パレットたら」の入居資格でございますけれども、子育て、新婚世帯のみに限定し、入居者所得においても、公営住宅収入基準を超える中間所得層対象とし、政令月収が15万8,000円以上48万7,000円以下を資格要件とされております。またこのほかにも、町外からの転入世帯につきましては、これを優先する取り扱いも設けられているようでございます。  

みやき町議会 2019-06-07 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日) 本文

25年経過した後にどう活用するかということで御心配いただいておりますけれども、公営住宅でも、関係機関と協議をしながら、用途廃止をし、払い下げした実績というかございますので、今回まだあくまで特定優良賃貸住宅ですから、払い下げを前提にした入居者募集というのはできませんけれども、そのような公営住宅法に基づいた住宅でもできておりますので、当然、将来的には定住をしていただきたいという思い等がございますので、その

鳥栖市議会 2019-06-04 12月12日-04号

鳥栖市では、現在、平成30年の改正された公営住宅管理標準条例案を受けて、来年4月に向けての条例改正の準備が進んでいるようです。 この改正された標準条例案では、保証人に関する規定が削除されました。 この際、その趣旨を踏まえるならば、この鳥栖市でも予定されている条例改正に合わせ、連帯保証人確保規定は廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 

唐津市議会 2019-03-15 03月15日-07号

しかしながら、平成37年度に大阪での開催が決定した万博関連整備事業平成39年開業予定リニア中央新幹線建設など、オリンピック終了後も大型のプロジェクトが控えており、さらには東日本大震災復興関連工事、また熊本地震から復旧復興については、土木インフラ復旧工事が着実に進捗しており、今後数年は、災害公営住宅などの建築関連工事が集中していくものと思われます。 

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

この計画では、県と連携し、速やかに応急仮設住宅建設被災住宅応急処理公営住宅等の提供など応急住宅対策を実施することとしておるところでございますけれども、仮設住宅の完工までの間、被災者の応急的な受け入れ施設供給は必要な対策ということで認識しているところでございます。  

みやき町議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日) 本文

メディカルコミュニティセンター整備事業施設の用地の購入費、それから土地改良事業債クリーク防災機能保全対策事業公営住宅建設事業債町営住宅外壁塗装及び天建寺団地建てかえ事業消防施設整備事業債消防格納庫整備事業義務教育施設整備事業債義務教育施設防水工事保健体育施設整備事業債北茂安小学校給食室改修工事、それぞれの事業の財源としておるところでございます。  

みやき町議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

また、8ページには債務負担行為で、中原庁舎空調熱源設備及び個別空調設備リース事業として213,928千円、9ページには、地方債限度額として、公営住宅建設事業債保健体育施設整備事業債など7事業で743,200千円を計上いたしております。  歳入歳出の費目は、以下のとおりでございます。  歳入では、款1.町税で30,875千円増の2,604,070千円を計上いたしております。