伊万里市議会 2019-12-19 12月19日-07号
4つ の課題を踏まえ、平成30年3月に伊万里市公営住宅等長寿命化計画の改訂版を作成され、 計画期間を2018年からの10年間とし、5年ごとに見直すものとされています。 今後の実施方針としては勝田市営住宅、立花市営住宅の128戸を立花市営住宅敷地内に 集約建替えの計画ですが、まだ財政状況の見通しが立っていない状況です。
4つ の課題を踏まえ、平成30年3月に伊万里市公営住宅等長寿命化計画の改訂版を作成され、 計画期間を2018年からの10年間とし、5年ごとに見直すものとされています。 今後の実施方針としては勝田市営住宅、立花市営住宅の128戸を立花市営住宅敷地内に 集約建替えの計画ですが、まだ財政状況の見通しが立っていない状況です。
今回質問をいたします市営住宅の長寿命化計画でありますが、これについては、正式には伊万里市公営住宅等長寿命化計画であり、平成30年3月に改正をされております。
保証人を確保できないために公営住宅に入居できなかった、できないといった事態が生じないようにするため、身寄りのない単身高齢者や住宅に困窮する低所得者など、どうしても保証人の確保ができない場合を特別な事情というふうに考えております。
主な改正の内容は、令和2年4月から市税等の収納に係る口座振替日を統一することに伴い、市公営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃の納付期限について、現在は毎月末までとしているものを、毎月末日までを原則とし、12月分に限り12月25日までとするものであります。 次に、議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について。
公営住宅の使用料は、公法上、金銭債権であり、地方自治法第236条の規定が適用され、時効中断事由がなく、5年を経過したものは消滅時効が完成するため、消滅時効が完成した使用料につきましては、不納欠損処理の手続を行っております。 5年間徴収できなかった主な理由としましては、生活困窮者、あるいは住所不明などによります。また、住宅使用料の不納欠損額ですが、これも過去3年においてお知らせしたいと思います。
なお、翌年度繰越額2億8,845万3,000円の内訳は、橋梁長寿命化事業費、道路整備交付金事業費、道路改良事業費、公園整備事業費、都市計画道路見直し事業費、既設公営住宅改善事業費、空家等対策事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
令和元年9月9日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 提案理由 この議案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律 の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)による公営住宅法の一部改正に伴い、みやき 町営住宅条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。
国土交通省は、民法の一部改正をも踏まえて、昨年3月30日に都道府県知事などに公営住宅管理標準条例案を示しました。住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ、保証人を確保できないために入居できないという事例が発生しないようにすることが必要というようなこと。それから、生活や住環境の変化に対応する市営住宅のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
67 ◯建設課長(空閑輝彦君) 民法改正が単身高齢者の増加などの状況を踏まえ、連帯保証人を確保できないために公営住宅への入居ができないといった事態が生じないよう連帯保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換するため、平成30年3月30日に公営住宅管理標準条例案が改正され、連帯保証人に関する規定が削除され、地域の実情と総合的に勘案した
行政視察研修関係では、7月2日に秋田県羽後町議会の議員5名がドローンを使った無農薬農業、MAGOボタンについてをテーマに、7月23日に鹿児島県中種子町議会の議員6名が定住促進事業についてをテーマに、8月1日に広島県海田町議会の議員4名が公営住宅及び周辺整備についてをテーマに、また、8月5日に神奈川県横浜市会の議員3名が豪雨災害時における防災連絡システムについて、災害情報の伝達手段やMAGOボタンの取
社会教育系施設として9施設、東原庠舎、聖廟展示館、郷土資料館、同和教育集会所、鳥居原教育集会所など9施設、それから、公営住宅として市営住宅等を行っております。それが8カ所ございます。
地域優良賃貸住宅「パレットたら」の入居資格でございますけれども、子育て、新婚世帯のみに限定し、入居者の所得においても、公営住宅の収入基準を超える中間所得層を対象とし、政令月収が15万8,000円以上48万7,000円以下を資格要件とされております。またこのほかにも、町外からの転入世帯につきましては、これを優先する取り扱いも設けられているようでございます。
25年経過した後にどう活用するかということで御心配いただいておりますけれども、公営住宅でも、関係機関と協議をしながら、用途廃止をし、払い下げした実績というかございますので、今回まだあくまで特定優良賃貸住宅ですから、払い下げを前提にした入居者募集というのはできませんけれども、そのような公営住宅法に基づいた住宅でもできておりますので、当然、将来的には定住をしていただきたいという思い等がございますので、その
鳥栖市では、現在、平成30年の改正された公営住宅管理標準条例案を受けて、来年4月に向けての条例改正の準備が進んでいるようです。 この改正された標準条例案では、保証人に関する規定が削除されました。 この際、その趣旨を踏まえるならば、この鳥栖市でも予定されている条例の改正に合わせ、連帯保証人の確保の規定は廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
既設公営住宅改善事業2,131万2,000円につきましては、社会資本整備総合交付金の追加内示に対応するため繰り越すものであります。 空家等対策事業100万円につきましては、補助対象建築物の解体、再建築に当たり、業者選定に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。
しかしながら、平成37年度に大阪での開催が決定した万博関連の整備事業、平成39年開業予定のリニア中央新幹線建設など、オリンピック終了後も大型のプロジェクトが控えており、さらには東日本大震災の復興関連工事、また熊本地震から復旧・復興については、土木インフラの復旧工事が着実に進捗しており、今後数年は、災害公営住宅などの建築関連工事が集中していくものと思われます。
この計画では、県と連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急処理、公営住宅等の提供など応急住宅対策を実施することとしておるところでございますけれども、仮設住宅の完工までの間、被災者の応急的な受け入れ施設の供給は必要な対策ということで認識しているところでございます。
移転補償費でございますが、公営住宅法第42条の規定に基づき、唐津市が管理する市営住宅の建てかえ事業の施工に伴い、その入居者が他の市営住宅や民間賃貸住宅等に入居した場合の移転に伴う損失の補償を行い、市営住宅の建てかえ、除去等を計画的に促進し、市営住宅の適正なる管理を図ることを目的としております。
メディカルコミュニティセンター整備事業は施設の用地の購入費、それから土地改良事業債はクリーク防災機能保全対策事業、公営住宅建設事業債は町営住宅外壁塗装及び天建寺団地建てかえ事業、消防施設整備事業債は消防格納庫整備事業、義務教育施設整備事業債は義務教育施設の防水工事、保健体育施設整備事業債は北茂安小学校給食室改修工事、それぞれの事業の財源としておるところでございます。
また、8ページには債務負担行為で、中原庁舎空調熱源設備及び個別空調設備リース事業として213,928千円、9ページには、地方債の限度額として、公営住宅建設事業債、保健体育施設整備事業債など7事業で743,200千円を計上いたしております。 歳入歳出の費目は、以下のとおりでございます。 歳入では、款1.町税で30,875千円増の2,604,070千円を計上いたしております。