佐賀市議会 1995-09-27 平成 ７年 ９月定例会−09月27日-06号
△意見書案上程 △採決 ○議長（宮本英樹） 次に、お手元に配布いたしております、中原議員外34名提出による意見書第8号 公営住宅建設事業等の大幅な予算確保に関する意見書案、意見書第9号 治水・砂防事業の大幅な予算確保に関する意見書案、意見書第10号 道路整備予算の確保に関する意見書案、以上3件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたします。
△意見書案上程 △採決 ○議長（宮本英樹） 次に、お手元に配布いたしております、中原議員外34名提出による意見書第8号 公営住宅建設事業等の大幅な予算確保に関する意見書案、意見書第9号 治水・砂防事業の大幅な予算確保に関する意見書案、意見書第10号 道路整備予算の確保に関する意見書案、以上3件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたします。
〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 日程第９ 意見書第３号 道路整備予算の確保に関する意見書（案） 意見書第４号 治水・砂防事業の大幅な予算確保に関する意見書 （案） 意見書第５号 公営住宅建設事業等
といいますのは、やはり進出をしてくる企業にとっての社員住宅の確保というのはなかなか大変大きな問題を持っておりますので、今聞き及ぶところによると、公営住宅等で云々というような答弁が過去なされてきたようでございますけども、やはりそこら辺は早急にこれを売却を終わって、佐賀市の財政に及ぼす負担を軽減するという意味合いの中では、思い切った施策をとらない限り大変困難じゃないかというふうに考えますので、この３点について
……………………………………………………………… 247 採決…………………………………………………………………………………………… 248 企業会計決算特別委員会設置・委員選任・議案付託…………………………………… 248 一般会計・特別会計決算特別委員会設置・委員選任・議案付託……………………… 248 意見書案上程・採決………………………………………………………………………… 249 ・公営住宅建設事業等
佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第 122号議案 佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について ▲請願書・選任・意見書案・報告書等 受理番号２ 有料ゴミ袋の導入に反対する請願書 受理番号３ 有料ゴミ袋の導入中止をもとめる請願書 受理番号４ 有料ゴミ袋の導入中止をもとめる請願書 企業会計決算特別委員会委員の選任について 一般会計・特別会計決算特別委員会委員の選任について 意見書第８号 公営住宅建設事業等
在宅福祉サービスは、民間住宅、公営住宅、個人の住宅等を区別せず、必要があればサービスを提供しております。老人専用の公営住宅につきましては、在宅福祉サービスがどのように組み合わせることができるか、また、施設整備がどのように組み合わせることができるか研究してまいりたいと考えております。
そして、公営住宅はその不足を補うものでしかございませんでした。特に低所得者層の住宅難に対する申しわけに過ぎなかったのでございます。住宅を社会サービスによって国民全体に保障していこうという考え方は全くなかったわけでございます。住宅は、家庭経済の資産的基礎として形成されるという日本従来の伝統を受け継いだものと考えられます。
ですから、公営住宅に入れない、そこを超える収入の方たちがここの優良住宅の対象になっていくと思うんですけれども、その方たちがやはり少しでも安い住宅、いい住宅に入れるようにということのための制度だというふうに認識しておりますから、やはりこれは市場家賃の範囲を超えないようにというよりも、むしろ市場家賃よりも安くすることにこの目的があるんではないかと思うんですが、そこら辺の考え方をちょっと伺っておきたいと思
西宮市の2名につきましては、今回の兵庫県南部地震によります佐賀市内の公営住宅に緊急避難をされました世帯の児童でございます。また、逆に平成7年3月1日現在で佐賀市が他の市町村に管外委託をいたしました者は、富士町に1名、多久市に1名、合計2名となっております。それに加えまして平成7年4月1日から新たに諸富町に1名、唐津市に1名、合計2名を管外委託をお願いすることに予定をいたしております。
従来、公営住宅の建設事業は需要と供給のバランスを考えて施行されておりますけれども、近年では地域の活性化のための事業としまして採択される旨お聞きをいたしております。また、家賃の面から考えますと、市営住宅の家賃は土地及び建築費から算定するのが原則でございます。低廉で良好な住宅を供給するためには、今後、市街化調整区域での建設も考えていく必要があろうかと思っております。
その内容といたしましては、これまで公営住宅では対応できなかった中堅所得階層を対象とした特定公共賃貸住宅５戸を県内では初めて取り入れたこと、第２種住宅の中には老人単身者用住戸６戸を含め、また、本市では初めてエレベーターを設置するなど、住む人にやさしい団地造りを目指しております。 なお、本日追加送付いたしております第181号から第187号までの議案は、職員の給与改定の実施に関するものであります。
市営住宅が不足している場合、その解消策としましては、先ほど述べました一時的な不足分につきましては、建てかえ事業の中で戸数増を図っていきたいと考えておりますが、近年では公営住宅の入居資格であります収入基準がオーバーし、入居できないという準公営住宅入居階層というものがふえてまいってきております。その対策としまして、国の方で平成5年度より特定有料賃貸住宅制度が法制化をされたところでございます。
当市においてもデイサービス施設の整備も中学校区に1カ所という目標で進められていくようですが、今、公営住宅にデイサービスを併設するというスタイルが全国に少しずつあらわれてきました。サービスを受ける側に立って、福祉施設に入るという感覚から一歩出て、居住している住宅の建物で利用できるという身近さから利用者に大変喜ばれているわけです。
さらに、中心部の空洞化とともに高齢化が進む中で、私以前も議会で取り上げましたが、中心部分に福祉施設、老人センターやコミュニティセンター、低家賃の公営住宅などの施設が欲しい。お隣の福岡市ではデイサービス併設の市営住宅ができるそうだけれども、そういう施設ができれば、こんな声が多く上がっています。
公営住宅の家賃は、公営住宅法に規定いたします法定限度額の範囲内で事業主体が定めることとされております。家賃の法定限度額は工事費の償却費相当額、修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代相当額の五つをその構成要素といたしております。 本市市営住宅家賃の法定限度額に対する入居者の家賃負担率は、平成５年度現在で平均68.9％であります。県及び県内７市で比較いたしますと、２番目に低い負担率となっております。
公営住宅の家賃は、住宅の建設費と地代相当額等を基本に算出、決定されます。したがいまして、主に建設費の値上がり、住戸床面積の増、その他設備の充実等による建てかえ後の家賃は、従前に比べ高額になることが予想されます。このため、家賃負担がふえ、入居者の家計に及ぼす影響を緩和するため、一定期間家賃を軽減し、入居者の経済的負担と生活の安定を図りたいと考えております。
とりわけ主要事務事業の概要、平成5年度版の建設部所管で見ても、これでございますが、都市計画課では法改正に伴う用途地域の見直しを初め、都市計画街路事業、あるいはふれあいまちづくり課の大和紡績跡地の基盤整備事業、下水道課の公共下水道の整備促進、道路課の道路改良事業継続、河川課では準用河川改修、建築課の公営住宅建設事業など、メジロ押しでございます。
住宅費国庫補助金 1,150万円は、公営住宅家賃収入補助金で、住宅費委託金 688万 8,000円は、県営住宅との併設団地の汚水処理施設及び給水施設の清掃管理に対する委託金であります。 道路橋梁債の１億 7,380万円は秋光川ジョギングロード整備事業、荻野・柚比線道路改良事業等に対する市債であり、河川債の 6,800万円は準用河川高田川に対する市債となっております。
また、住宅につきましても、公営住宅は今回の予算に提案しておりますけども、袋団地のほかに東中野団地の建設に今、今年度から取りかかっておりますけども、これが来年度はさらに進んでいくであろうと、このように思います。
また、住宅政策についてでございますが、本市におきましては、住宅に対する需要も極めて高いものがあると認識をいたすところでございますが、こうした中で本市における公営住宅の建設は平成２年度に曽根崎団地で40戸の新設が行われたところでございます。