鳥栖市議会 2002-03-14 03月25日－09号
国庫補助金として、継続して事業が進められております市道村田町住宅・平田線の道路改良事業、北部丘陵新都市区域内の公園の整備事業及び既設公営住宅の改修事業等に要する土木費国庫補助金として３億465万5,000円が計上されております。 市債として、水屋橋架け替え事業に5,250万円、公園事業に7,340万円、街路事業に２億7,000万円計上されております。
国庫補助金として、継続して事業が進められております市道村田町住宅・平田線の道路改良事業、北部丘陵新都市区域内の公園の整備事業及び既設公営住宅の改修事業等に要する土木費国庫補助金として３億465万5,000円が計上されております。 市債として、水屋橋架け替え事業に5,250万円、公園事業に7,340万円、街路事業に２億7,000万円計上されております。
公営住宅法では、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」することによりと規定されておりますが、現在の空き家申し込みの状況を見ますと、家賃が高いから安い市営住宅へということですが、それらの人をすべて市営住宅に入居いただくのは、非常に困難であるかと考えているところでございます。
（建設部長 吉岡秀男君登壇） ◎建設部長（吉岡秀男君） 自立のためにも住宅の払い下げが必要ではないかとのご質問でございますが、美帆が丘市営住宅は特定目的公営住宅として建設してきた経緯がございます。今後もこのことを考慮し、関係市町村と十分協議を重ねながら管理をしてまいりたいと考えております。 なお、払い下げの条件といたしましては、先ほど申し上げました７項目の国の承認基準がございます。
では、まず１番目の公営住宅施設についての質問であります。私の市営住宅に関する質問は平成12年12月議会以来ですが、これまでに多数の議員も質問されています。今議会でも西岡議員が後日質問に立たれますし、公営住宅に対する関心は高いわけであります。さて、これまでの公営住宅につきましての答弁は、住宅施策全般からさまざまな調査を行い、方向を検討するとのことでありました。
公営住宅整備につきましては、現在整備が進んでおります多久駅周辺土地区画整理事業地区内におきまして事業の推進を図ってまいります。 都市計画区域を効率的かつ計画的な整備を進めるため、都市計画に関するマスタープラン及び用途見直しを平成15年度までに策定をいたします。
公営住宅がそういう対応をできればよいのですが、保証人も立てられない場合や緊急の対応ができていないのが実態です。また、できたとしても数量的には到底不十分です。健康で働きたい意思もあるのに、その仕事が見つからず、きょうあす食べていけない、家もないという人は、今の佐賀市では生活保護は受けられないという状況にあります。
「公益的施設」では公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、厚生保護施設、駐車場、地下街など。「その他の施設」では情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、研究施設などであると。ＰＦＩとは何か、その効果、事業の性格、事業主体、対象施設について細かく出しております。
また、住宅費国庫補助金につきましては、公営住宅家賃収入補助金、特定優良賃貸住宅等家賃対策補助金、公営住宅ストック総合改善事業補助金として 2,283万 4,000円が計上されております。 県支出金のうち、河川費県補助金につきましては、排水路整備事業に対するものとして 1,360万円が計上されております。 また、ひとにやさしい道路整備事業に対する市債として 3,800万円が計上されております。
また、過疎への行政的抜本対策として、具体的な御提言があっておりますＰＦＩを活用した公営住宅の建設については、現在、ＰＦＩ事業そのものの先進事例など情報収集を行っているところであり、その可能性について、あわせて検討していきたいと考えております。
市営住宅初め、公営住宅ありますけれども、そこの実情、対応をお伺いいたします。 また、水の安全確保と公的責任についてです。生活雑排水や工場排水、農薬など、いろいろな生産活動に伴う河川の汚濁の度合いは高まってまいっておりますし、これまで考えられなかった環境ホルモン類や有機化合物が検出され始めております。
先行都市で既に破綻が明らかになっているこうした大規模開発ではなく、既に基盤整備もされており、お年寄りや子供たちが安心して行き来のできるような市内中心部に、低家賃の公営住宅やみんなに使いやすいコミュニティー施設をつくるなど、身近に役立つ公共事業に切り換えることの方が、暮らしも雇用も守る道が開けていくと思います。 第２には、毎年指摘し、今回は一般質問の中でもただした同和行政の流れです。
その主なものは新炉施設整備事業、街路整備事業、小中学校整備事業、公営住宅整備事業、上水道一般会計出資債に係る市債などであります。
また、住宅家賃についても、平成10年から一般の公営住宅は収入に応じた家賃制度となっているのに、同和住宅では一律 3,000円のままです。
まず最初に、同和向け住宅の家賃についてのことでございますが、公営住宅法の改正が平成10年の４月１日に施行されまして、これに伴いまして応能応益制の新家賃への移行が義務づけられております。一般の市営住宅では、現在この新家賃で実施しております。
どうしても年をとってきて２階まででも利用できないというようなことございましたならば、今の公営住宅が住みかえができるような制度になっております。そういうふうな制度を利用していただいて、エレベーターのある階にと。で、若いうちはそういうふうなプライバシーその他いろいろございますので、そういうようなことを配慮して、こういうことでやっているわけでございます。
ところで、皆さんご存じのことと思いますが、国の予算では本年度の長寿社会に対応できるバリアフリー型の公営住宅が新たに３万7,000戸供用されたほか、既設の中層でありますが、３階から５階建ての公営住宅に8,000戸、手すりの設置やエレベーターの設置などが行われております。また、補正予算でも既設の中層公営住宅4,000戸についても手すりの設置や、またこのうち3,000戸にはエレベーターも設置されます。
佐賀市内の公営住宅は、市営 1,859戸、県営 3,046戸、合計 4,905戸となっております。佐賀市内の世帯数約６万 5,600と住宅戸数約７万 2,300戸を比較しますと、住宅戸数の方が上回っている状況にあり、数字的には住宅戸数は充足していると認識をいたしております。
また、公共用の財産として、学校とか公営住宅、公園、ため池などがあります。行政財産の面積としては 218万 8,544平米。普通財産としては有償貸し付け、無償貸し付けの土地とか建物があります。土地としまして34万 7,136平米、建物として 2,091平米があります。公有財産として平成11年度の決算として、このように報告されているわけです。
次に、第12款使用料及び手数料、１項５目２節住宅使用料について委員より、公営住宅使用料の収入未済額がかなりあるが、どのような対策をとっているのかとの質問に対し、当局より、年々徴収率が低下している。滞納者の事情を聞くと、リストラにより仕事がない等の状況がある。しかし、中には、誠意のない方もいるので、そういう方に対しては、住宅の明け渡し等の強制執行の請求を行いたいとの答弁がありました。
また、住宅改善費として、公営住宅ストック総合活用計画策定業務委託料として 400万円が計上されております。これは国において、居住性の向上、高齢者への対応、安全性の確保を目的とした公営住宅ストック総合改善事業が創設されたことにより、本市においても、今後の市営住宅の改善に当たっては、国のこの制度を積極的に活用していくために計画の策定を行うものであります。