唐津市議会 2020-12-09 12月09日－04号
次に、旧市町村では、昭和40年代から昭和60年代にかけて、多くの公営住宅を建設されております。その多くが耐用年数を過ぎているものがあると思いますが、公営住宅の現状について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 江里議員の再質問にお答えします。
次に、旧市町村では、昭和40年代から昭和60年代にかけて、多くの公営住宅を建設されております。その多くが耐用年数を過ぎているものがあると思いますが、公営住宅の現状について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 江里議員の再質問にお答えします。
公営住宅法は、住宅及びその附帯施設に関しては低廉な家賃の賃貸住宅の供給を目的としておりますが、駐車場に関しましてはこれは当てはまらず、使用料の低廉性は保障されておりません。 しかしながら、公営住宅の駐車場は公共施設としての性格を有しており、近傍同種の駐車場の使用料を超えることは不適当であると考えております。
唐津市市営住宅条例の改正につきましては、公営住宅法第２条第９号及び公営住宅法施行規則第１条第６号に基づく共同施設の駐車場についての管理、使用許可、使用資格、使用手続及び使用料に関する規定を整備するものとなります。
市営住宅におきましては、昨年度から公益社団法人全国公営住宅火災共済機構というところの共済に加入をいたしております。ですから、今回の災害につきましても、歳入で80万円のお見舞金という形で支払いがあるだろうということで、今80万円を共済のほうから支払っていただく見込みということで歳入で計上しているところでございます。
ふるさと・しごと創生推進事業の創業支援件数及び成果としての創業者数の推移について、杓子ヶ峰の鳥栖市における位置づけと観光地としての管理方法について、市営住宅に関し、各部屋に設置されている設備の更新に係る考え方について、住宅使用料の収納状況及びコロナ禍の影響について、施設の改修計画について、空き部屋の状況について、施設の耐用年数を超えている萱方住宅及び萱方第２住宅の修繕の状況及び今後の修繕の対応について、公営住宅
本市における市営住宅に関する計画についてでございますが、佐賀市住宅マスタープランを上位計画とし、佐賀市公営住宅等長寿命化計画と市営住宅ストック総合改善基本計画の2つの計画を策定してきております。その後、この2つの計画を統合し、平成30年3月に新たに佐賀市公営住宅等長寿命化計画を策定したところでございます。
次に、市営住宅以外にお住まいの方につきましては、まず、住居確保給付金を利用していただき、その後、この状態が長期間続き、現況が改善されない場合は、家賃の安い民間借家や公営住宅に転居されることが考えられます。その中で、市営住宅に入居を希望される場合は、収入状況が分かる書類を提出していただき、その収入に応じた家賃で入居していただくこととなります。
次に、住みやすい公営住宅について、お伺いいたします。 公営住宅のような集合住宅で暮らしやすいというのは、家賃が高くないこと、公営という安心感、そして大事なことは、ご近所とのお付き合いに問題がないことだと思います。しかし、住み続けるには、問題は付き物です。 まずは、市営住宅の駐車場の管理状況について、現在どのように管理されているのか、お伺いいたします。
住民税については、これはやっぱり保育料の算定の対象になるということと、所得税については公営住宅などの算定の基準になるというようなことでよろしいですかね。 それで、重要な問題であって、今こういう方たちが11万人ほどおられるそうですよ。
初めに、本町の公営住宅の概要を簡単に説明させていただきます。 本町には２種類の公営住宅がございます。公営住宅法の趣旨である住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸している町営住宅と、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の目的である中堅所得者等の居住の用に供する地域優良賃貸住宅がございます。
公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和元年度より石貝団地及び新町団地の外部改修工事を行っており、本定例会において町営石貝団地４棟・５棟外部改修工事の工事請負契約の締結を上程しています。 ６月及び７月の豪雨では、三根校区や北茂安校区の南部地区を中心に道路の冠水が至るところで発生し、通行止め等の対応を行ったところです。
◎建設課長（梶原聖司君） では、まず初めに、公営住宅の目的といたしましては、住宅に困窮する低所得者世帯及び高齢者、または障害者や子どもを育てていく家庭等の中において、住宅確保要配慮者の住宅を確保するということで、市民の住生活の安定の確保と向上の促進を目的とするという大きな目的がございます。 その中で、まず１点目に言われました市営住宅の改造、改築は考えられないかということでございます。
国土交通省では、独居高齢者らが保証人を確保できず、公営住宅に入居できないケースが全国的に増えていることなどを受け、平成30年3月に入居条件から保証人確保を外すよう全国の自治体に通達しております。ただ、この保証人規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられており、現状、47都道府県と20政令指定都市では、ほぼ半々なようであります。
私はこの中で思うのが、町民税と固定資産税と軽自動車というふうなことで５ページには列挙されておられますけれども、よその自治体を見たら公営住宅というのが入っているわけですよ。公営住宅の徴収に対する猶予と減免などもありますけれども、こういうことも含めて対象となる基準というのはどういうものなのか、お示しいただければというふうに思います。
その要因として、公営住宅法と現状が乖離しているためと思われ るが、国、県等に対し、市町の現状に即した法改正を働きかけるべきである。ま た、町及び指定管理者が連携し、入居者要件緩和等のＰＲを行うなど、入居者を 増やすための早急な対策を望む。
メディカルコミュニティセンター整備事業債は、施設建設費、児童福祉施設整備事業債は用地購入費、土地改良事業債はクリーク防災機能保全対策事業、まちづくり環境整備事業債は町道整備事業、公営住宅建設事業債は町営住宅外壁塗装及び天建寺団地の建て替え事業です。
滞在型農園施設等利用料の減免対象となる団体とその実績について、プレミアム付商品券の購入率、使用状況及び期限内に使用を促す対策について、四阿屋遊泳場と沼川河川プールの人件費の減額理由について、木造住宅耐震診断・改修に係る補助金の交付状況について、住宅使用料の収入見込みが減額となる要因について、市営住宅の空き部屋の現状と今後の見込みについて、萱方住宅及び萱方第２住宅の改修計画について、市営住宅の改修と公営住宅
町営住宅関係では、公営住宅等長寿命化計画に基づき、今年度から石貝団地及び新町団地の外部改修工事を計画しています。今年度は石貝団地の１棟・２棟及び給水塔、新町団地のＡ棟の外壁改修・屋根防水等の外部改修工事を発注し、12月末までに完成しました。次年度以降も計画的に改修工事を実施する計画です。 戸建て定住促進住宅【No.２】が３月に完成し、４月入居開始に向けて準備を進めています。
議案甲第12号については、市営住宅及び共同施設について、災害による財産の損害に対する相互救済事業を全国公営住宅火災共済機構に委託するものです。 議案甲第13号については、伊万里・有田地区定住自立圏共生ビジョンの改定に合わせた協定内容の見直しに伴い、伊万里・有田地区定住自立圏形成協定を変更するものです。
本議案は、公営住宅法第45条第２項に基づく市営住宅の活用に関する規定の整備等に伴い改正するものでございまして、６項目の改正内容となっております。 48ページをお願いします。 １つ目に、公営住宅法第45条第２項に基づく市営住宅について、使用許可、特定優良賃貸住宅制度に基づく管理、入居資格及び家賃に関する規定を整備するもので、みなし特定公共賃貸住宅制度につきまして新たに規定するものでございます。