564件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2022-06-04 12月12日-04号

鳥栖市では、現在、平成30年の改正された公営住宅管理標準条例案を受けて、来年4月に向けての条例改正準備が進んでいるようです。 この改正された標準条例案では、保証人に関する規定が削除されました。 この際、その趣旨を踏まえるならば、この鳥栖市でも予定されている条例改正に合わせ、連帯保証人確保規定は廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 

多久市議会 2020-12-02 12月02日-01号

主な改正内容は、令和2年4月から市税等の収納に係る口座振替日を統一することに伴い、市公営住宅及び特定公共賃貸住宅家賃納付期限について、現在は毎月末までとしているものを、毎月末日までを原則とし、12月分に限り12月25日までとするものであります。 次に、議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について。 

伊万里市議会 2020-10-15 10月15日-08号

市営住宅におきましては、昨年度から公益社団法人全国公営住宅火災共済機構というところの共済に加入をいたしております。ですから、今回の災害につきましても、歳入で80万円のお見舞金という形で支払いがあるだろうということで、今80万円を共済のほうから支払っていただく見込みということで歳入で計上しているところでございます。 

唐津市議会 2020-09-16 09月16日-08号

次に、住みやすい公営住宅について、お伺いいたします。 公営住宅のような集合住宅で暮らしやすいというのは、家賃が高くないこと、公営という安心感、そして大事なことは、ご近所とのお付き合いに問題がないことだと思います。しかし、住み続けるには、問題は付き物です。 まずは、市営住宅駐車場管理状況について、現在どのように管理されているのか、お伺いいたします。 

佐賀市議会 2020-06-11 令和 2年 6月定例会−06月11日-03号

国土交通省では、独居高齢者らが保証人確保できず、公営住宅入居できないケースが全国的に増えていることなどを受け、平成30年3月に入居条件から保証人確保を外すよう全国自治体に通達しております。ただ、この保証人規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられており、現状、47都道府県と20政令指定都市では、ほぼ半々なようであります。  

みやき町議会 2020-03-18 2020-03-18 令和2年第1回定例会(第4日) 本文

その要因として、公営住宅法と現状が乖離しているためと思われ      るが、国、県等に対し、市町現状に即した法改正を働きかけるべきである。ま      た、町及び指定管理者が連携し、入居者要件緩和等のPRを行うなど、入居者を      増やすための早急な対策を望む。   

鳥栖市議会 2020-03-09 03月11日-03号

滞在型農園施設等利用料減免対象となる団体とその実績について、プレミアム付商品券購入率使用状況及び期限内に使用を促す対策について、四阿屋遊泳場沼川河川プール人件費減額理由について、木造住宅耐震診断改修に係る補助金交付状況について、住宅使用料収入見込み減額となる要因について、市営住宅空き部屋現状と今後の見込みについて、萱方住宅及び萱方第2住宅改修計画について、市営住宅改修公営住宅

みやき町議会 2020-03-06 2020-03-06 令和2年第1回定例会(第1日) 本文

町営住宅関係では、公営住宅等長寿命化計画に基づき、今年度から石貝団地及び新町団地外部改修工事計画しています。今年度石貝団地の1棟・2棟及び給水塔新町団地A棟外壁改修屋根防水等外部改修工事を発注し、12月末までに完成しました。次年度以降も計画的に改修工事を実施する計画です。  戸建て定住促進住宅【No.2】が3月に完成し、4月入居開始に向けて準備を進めています。

唐津市議会 2020-03-02 03月02日-01号

議案は、公営住宅法第45条第2項に基づく市営住宅の活用に関する規定整備等に伴い改正するものでございまして、6項目の改正内容となっております。 48ページをお願いします。 1つ目に、公営住宅法第45条第2項に基づく市営住宅について、使用許可特定優良賃貸住宅制度に基づく管理入居資格及び家賃に関する規定整備するもので、みなし特定公共賃貸住宅制度につきまして新たに規定するものでございます。 

伊万里市議会 2019-12-19 12月19日-07号

4つ の課題を踏まえ、平成30年3月に伊万里公営住宅等長寿命化計画改訂版を作成され、 計画期間を2018年からの10年間とし、5年ごとに見直すものとされています。  今後の実施方針としては勝田市営住宅立花市営住宅の128戸を立花市営住宅敷地内に 集約建替え計画ですが、まだ財政状況の見通しが立っていない状況です。  

唐津市議会 2019-10-03 10月03日-10号

公営住宅使用料は、公法上、金銭債権であり、地方自治法第236条の規定が適用され、時効中断事由がなく、5年を経過したものは消滅時効が完成するため、消滅時効が完成した使用料につきましては、不納欠損処理の手続を行っております。 5年間徴収できなかった主な理由としましては、生活困窮者、あるいは住所不明などによります。また、住宅使用料不納欠損額ですが、これも過去3年においてお知らせしたいと思います。

みやき町議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5日) 本文

令和元年9月9日 提出                           みやき町長  末 安 伸 之 提案理由  この議案は、「地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律」(平成23年法律第37号)による公営住宅法の一部改正に伴い、みやき 町営住宅条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。       

唐津市議会 2019-09-17 09月17日-07号

国土交通省は、民法の一部改正をも踏まえて、昨年3月30日に都道府県知事などに公営住宅管理標準条例案を示しました。住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ、保証人確保できないために入居できないという事例が発生しないようにすることが必要というようなこと。それから、生活や住環境の変化に対応する市営住宅のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 

みやき町議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

67 ◯建設課長空閑輝彦君)  民法改正単身高齢者の増加などの状況を踏まえ、連帯保証人確保できないために公営住宅への入居ができないといった事態が生じないよう連帯保証人確保公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換するため、平成30年3月30日に公営住宅管理標準条例案改正され、連帯保証人に関する規定が削除され、地域の実情と総合的に勘案した