498件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

地域優良賃貸住宅パレットたら」の入居資格でございますけれども、子育て、新婚世帯のみに限定し、入居者の所得においても、公営住宅収入基準を超える中間所得層を対象とし、政令月収が15万8,000円以上48万7,000円以下を資格要件とされております。またこのほかにも、町外からの転入世帯につきましては、これを優先する取り扱いも設けられているようでございます。  

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

この計画では、県と連携し、速やかに応急仮設住宅建設、被災住宅の応急処理、公営住宅等の提供など応急住宅対策を実施することとしておるところでございますけれども、仮設住宅の完工までの間、被災者の応急的な受け入れ施設供給は必要な対策ということで認識しているところでございます。  

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

既設公営住宅改善事業2,131万2,000円につきましては、社会資本整備総合交付金の追加内示に対応するため繰り越すものであります。  空家等対策事業100万円につきましては、補助対象建築物の解体、再建築に当たり、業者選定に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。  

みやき町議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日) 本文

メディカルコミュニティセンター整備事業は施設の用地の購入費、それから土地改良事業債はクリーク防災機能保全対策事業、公営住宅建設事業債は町営住宅外壁塗装及び天建寺団地建てかえ事業、消防施設整備事業債は消防格納庫整備事業、義務教育施設整備事業債は義務教育施設の防水工事保健体育施設整備事業債は北茂安小学校給食室改修工事、それぞれの事業の財源としておるところでございます。  

みやき町議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

また、8ページには債務負担行為で、中原庁舎空調熱源設備及び個別空調設備リース事業として213,928千円、9ページには、地方債の限度額として、公営住宅建設事業債、保健体育施設整備事業債など7事業で743,200千円を計上いたしております。  歳入歳出の費目は、以下のとおりでございます。  歳入では、款1.町税で30,875千円増の2,604,070千円を計上いたしております。  

多久市議会 2018-12-14 平成30年12月 定例会-12月14日−03号

質問のPFIの方式で住宅供給した場合ということで、県内の例等を挙げていただきましたけれども、この方式の場合には、市が所有した建物に若者世帯に住んでいただくような方式、いわゆる公営住宅というような位置づけで行われていることがほとんどでございます。  この若者世帯対策につきましては、現在、家賃に関して補助をするというような形で、最長4年間にわたる制度を定住政策として実施しております。

佐賀市議会 2018-12-11 平成30年11月定例会−12月11日-06号

主なものを申し上げますと、各支所庁舎、小・中学校の校舎、公営住宅公民館などのうち、建築年の古いものがこれに当たると思われます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   支所関係、公民館等、学校等々と今言われましたけれども、そこで、老朽化した公共施設の対応をどのように考えているんでしょうか。

佐賀市議会 2018-12-10 平成30年11月定例会−12月10日-05号

そこで、子育て世代の移住・定住を図る観点から、それに特化した公営住宅建設できないか、建設部長の答弁を求めたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   子育て世代に対する移住・定住化を図るための市営住宅建設をということでございますけれども、現在、本市が管理しております市営住宅につきましては、48団地、2,500戸余りございます。

佐賀市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-03号

市や町の役割といたしましては、総合的な対応窓口、それから、保健医療福祉制度等の運用、また、公営住宅への優先入居、さらには見舞金支給制度の運用、広報啓発活動などとなっております。これらの支援につきましては、本市の犯罪被害者等支援条例にも規定しておりまして、庁内関係部署との連絡体制も整え、適宜、適切に対応するよう心がけているところであります。  

唐津市議会 2018-10-05 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月05日−11号

都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 市営住宅耐震化につきましては、平成28年度に策定しております唐津市公営住宅長寿命化計画におきまして、耐用年数が超過したものを中心に地区ごとに集約、建てかえ等、計画的に実施していくことで対応していくということで予定しております。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員

佐賀市議会 2018-09-19 平成30年 9月定例会−09月19日-05号

また、平成29年12月に国から再犯の防止等の推進に関する法律に基づく犯罪をした者等の公営住宅への入居についての通知があり、犯罪をした者等で矯正施設出所者は定期募集の優先入居住宅についても申し込むことができ、通常審査の上、入居可能となっております。  なお、優先入居住宅では、住宅困窮度評価により優先入居を決定しており、犯罪をした者等のうち矯正施設出所者は高い評価点が加算されることとなります。

みやき町議会 2018-09-19 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第6日) 本文

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今回の貸し付けに係る土地につきましては、定住対策用地の有効活用についてさまざまな検討がなされましたが、近隣、公営住宅入居者の御意見、町内公営住宅の空き室の増加等、状況の変化等により凍結という形で時間をかけて検討してきた中、農業法人神バナナ株式会社により町内進出の提案があり、進出当初のモデル的な位置づけとしては、この土地が適地ではないかとの

唐津市議会 2018-09-18 平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月18日−07号

現在の市営住宅の入居基準につきましては、公営住宅法第23条に規定されています収入基準及び現に住宅に困窮していることが入居者の要件となっております。この住宅困窮要件は、条例及び内規において詳細に取り決めされておりますが、現在の住宅困窮要件の一部をご紹介しますと、現在住まわれている住宅が不良住宅であること、また狭いこと、家賃が高いことなどが幾つか上げられております。

みやき町議会 2018-09-13 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第3日) 本文

公営住宅の用途廃止については、公営住宅法第44条第3項で耐用年限を勘案して、国土交通大臣が定める期間を経過した場合には、用途を廃止することができると規定されております。  綾部団地の13棟のうち11棟については、耐用年限を経過していますので、県へ8月27日付で町営住宅の用途廃止報告書を提出しているところでございます。  

多久市議会 2018-09-13 平成30年 9月 定例会-09月13日−03号

また、市とか県の所有する公営住宅の空き室についても、被災者住宅の確保のために活用するものとしておりますので、そういったところは必要な時期を見て検討を進めていきたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  速やかにということなんですが、どれぐらいを予定、予想されてありますか。  

みやき町議会 2018-09-12 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第2日) 本文

また、みやき町公営住宅長寿命化計画の維持管理計画に基づき、綾部団地の建てかえや北浦団地の外壁改修及び三点給湯への改修等を行ってまいったところでございます。  今後も計画に基づき、住みやすい住宅環境を整備するため、天建寺団地の建てかえや石貝団地及び新町団地の外壁など、耐久性向上に資する工事を今後予定しているところでございます。  

伊万里市議会 2018-06-27 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月27日−06号

これらは大きく分けると道路、橋梁、港湾、上下水道などの公共土木施設インフラ資産とここでは呼ばせていただきますが、インフラ資産と庁舎、学校施設公営住宅観光施設などの公共施設、いわゆる箱物でございますが、以上の2つに分類することができます。後者に上げました箱物ですが、公共施設等の喫緊の課題として浮かび上がっておりますのが公共施設の再編というものです。