387件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

みやき町議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5日) 本文

令和元年9月9日 提出                           みやき町長  末 安 伸 之 提案理由  この議案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律 の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)による公営住宅法の一部改正に伴い、みやき 町営住宅条例の一部を改正する必要があるため、議会議決を求めるものである。       

みやき町議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

67 ◯建設課長(空閑輝彦君)  民法改正が単身高齢者の増加などの状況を踏まえ、連帯保証人を確保できないために公営住宅への入居ができないといった事態が生じないよう連帯保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換するため、平成30年3月30日に公営住宅管理標準条例案が改正され、連帯保証人に関する規定が削除され、地域の実情と総合的に勘案した

みやき町議会 2019-09-09 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第1日) 本文

行政視察研修関係では、7月2日に秋田県羽後町議会議員5名がドローンを使った無農薬農業、MAGOボタンについてをテーマに、7月23日に鹿児島県中種子町議会議員6名が定住促進事業についてをテーマに、8月1日に広島県海田町議会議員4名が公営住宅及び周辺整備についてをテーマに、また、8月5日に神奈川県横浜市会の議員3名が豪雨災害時における防災連絡システムについて、災害情報の伝達手段やMAGOボタンの取

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

地域優良賃貸住宅パレットたら」の入居資格でございますけれども、子育て、新婚世帯のみに限定し、入居者の所得においても、公営住宅収入基準を超える中間所得層を対象とし、政令月収が15万8,000円以上48万7,000円以下を資格要件とされております。またこのほかにも、町外からの転入世帯につきましては、これを優先する取り扱いも設けられているようでございます。  

みやき町議会 2019-06-07 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日) 本文

25年経過した後にどう活用するかということで御心配いただいておりますけれども、公営住宅でも、関係機関と協議をしながら、用途廃止をし、払い下げした実績というかございますので、今回まだあくまで特定優良賃貸住宅ですから、払い下げを前提にした入居者募集というのはできませんけれども、そのような公営住宅法に基づいた住宅でもできておりますので、当然、将来的には定住をしていただきたいという思い等がございますので、その

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

この計画では、県と連携し、速やかに応急仮設住宅建設、被災住宅の応急処理、公営住宅等の提供など応急住宅対策を実施することとしておるところでございますけれども、仮設住宅の完工までの間、被災者の応急的な受け入れ施設供給は必要な対策ということで認識しているところでございます。  

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

既設公営住宅改善事業2,131万2,000円につきましては、社会資本整備総合交付金の追加内示に対応するため繰り越すものであります。  空家等対策事業100万円につきましては、補助対象建築物の解体、再建築に当たり、業者選定に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。  

みやき町議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日) 本文

メディカルコミュニティセンター整備事業は施設の用地の購入費、それから土地改良事業債はクリーク防災機能保全対策事業、公営住宅建設事業債は町営住宅外壁塗装及び天建寺団地建てかえ事業、消防施設整備事業債は消防格納庫整備事業、義務教育施設整備事業債は義務教育施設の防水工事保健体育施設整備事業債は北茂安小学校給食室改修工事、それぞれの事業の財源としておるところでございます。  

みやき町議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

また、8ページには債務負担行為で、中原庁舎空調熱源設備及び個別空調設備リース事業として213,928千円、9ページには、地方債の限度額として、公営住宅建設事業債、保健体育施設整備事業債など7事業で743,200千円を計上いたしております。  歳入歳出の費目は、以下のとおりでございます。  歳入では、款1.町税で30,875千円増の2,604,070千円を計上いたしております。  

多久市議会 2018-12-14 平成30年12月 定例会-12月14日−03号

質問のPFIの方式で住宅供給した場合ということで、県内の例等を挙げていただきましたけれども、この方式の場合には、市が所有した建物に若者世帯に住んでいただくような方式、いわゆる公営住宅というような位置づけで行われていることがほとんどでございます。  この若者世帯対策につきましては、現在、家賃に関して補助をするというような形で、最長4年間にわたる制度を定住政策として実施しております。

佐賀市議会 2018-12-11 平成30年11月定例会−12月11日-06号

主なものを申し上げますと、各支所庁舎、小・中学校の校舎、公営住宅公民館などのうち、建築年の古いものがこれに当たると思われます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   支所関係、公民館等、学校等々と今言われましたけれども、そこで、老朽化した公共施設の対応をどのように考えているんでしょうか。

佐賀市議会 2018-12-10 平成30年11月定例会−12月10日-05号

そこで、子育て世代の移住・定住を図る観点から、それに特化した公営住宅建設できないか、建設部長の答弁を求めたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   子育て世代に対する移住・定住化を図るための市営住宅建設をということでございますけれども、現在、本市が管理しております市営住宅につきましては、48団地、2,500戸余りございます。

佐賀市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-03号

市や町の役割といたしましては、総合的な対応窓口、それから、保健医療福祉制度等の運用、また、公営住宅への優先入居、さらには見舞金支給制度の運用、広報啓発活動などとなっております。これらの支援につきましては、本市の犯罪被害者等支援条例にも規定しておりまして、庁内関係部署との連絡体制も整え、適宜、適切に対応するよう心がけているところであります。  

佐賀市議会 2018-09-19 平成30年 9月定例会−09月19日-05号

また、平成29年12月に国から再犯の防止等の推進に関する法律に基づく犯罪をした者等の公営住宅への入居についての通知があり、犯罪をした者等で矯正施設出所者は定期募集の優先入居住宅についても申し込むことができ、通常審査の上、入居可能となっております。  なお、優先入居住宅では、住宅困窮度評価により優先入居を決定しており、犯罪をした者等のうち矯正施設出所者は高い評価点が加算されることとなります。

みやき町議会 2018-09-19 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第6日) 本文

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今回の貸し付けに係る土地につきましては、定住対策用地の有効活用についてさまざまな検討がなされましたが、近隣、公営住宅入居者の御意見、町内公営住宅の空き室の増加等、状況の変化等により凍結という形で時間をかけて検討してきた中、農業法人神バナナ株式会社により町内進出の提案があり、進出当初のモデル的な位置づけとしては、この土地が適地ではないかとの

多久市議会 2018-09-13 平成30年 9月 定例会-09月13日−03号

また、市とか県の所有する公営住宅の空き室についても、被災者住宅の確保のために活用するものとしておりますので、そういったところは必要な時期を見て検討を進めていきたいと思います。 ○議長(山本茂雄君)  樺島永二郎君。 ◆8番(樺島永二郎君)  速やかにということなんですが、どれぐらいを予定、予想されてありますか。  

みやき町議会 2018-09-13 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第3日) 本文

公営住宅の用途廃止については、公営住宅法第44条第3項で耐用年限を勘案して、国土交通大臣が定める期間を経過した場合には、用途を廃止することができると規定されております。  綾部団地の13棟のうち11棟については、耐用年限を経過していますので、県へ8月27日付で町営住宅の用途廃止報告書を提出しているところでございます。