多久市議会 2018-06-07 06月07日－02号
略式代執行につきましては、所有者が死亡され相続人が不在の場合に公告等を一定期間行い、その後、代執行を行うというものになっております。緊急安全措置につきましては、代執行の手続をとる期間がない場合などに条例に基づき行うものとなっております。
略式代執行につきましては、所有者が死亡され相続人が不在の場合に公告等を一定期間行い、その後、代執行を行うというものになっております。緊急安全措置につきましては、代執行の手続をとる期間がない場合などに条例に基づき行うものとなっております。
議案甲第２号 多久市公告式条例の一部を改正する条例 この議案は、公告式に係る事務の見直しを行うとともに、公示文の公告式について規定するため、多久市公告式条例の一部について改正するものです。 主な改正内容としては、公布等の事務手続きについて、地区公民館掲示場に掲示する規定を削除し、市役所の掲示場のみとするものと、告示及び公告の公示について新しく規定されています。
こうした中、ことし1月に公告されたある工事において、総合評価落札方式による入札が行われました。これまでも年に一、二件程度は試行的に行われておりましたが、今回の特別簡易型は非常にシンプルでわかりやすい入札方式であると感じております。
また、平成28年度に実施しました綾部地区の一部及び高柳地区の一部の立ち会い及び測量が終了しましたので、国土調査法に基づく公告を行い、綾部区の一部を１月30日から２月19日まで中原庁舎で図面と簿冊の閲覧を実施し、高柳区の一部を２月20日から３月12日まで中原庁舎において図面と簿冊の閲覧中です。平成27年度に実施した香田区の一部及び綾部区の一部は法務局に登記の手続申請中です。
まず、議案甲第２号 多久市公告式条例の一部を改正する条例を議題といたします。 野北悟君。 ◆２番（野北悟君） （登壇） おはようございます。２番議員の野北です。それでは、議案甲第２号 多久市公告式条例の一部を改正する条例について質問をします。 今回の条例改正は各町公民館の掲示板での掲示を廃止するものですが、廃止を提案するに至った経緯と今後の対応についてお尋ねします。
そうしたときに、２項では「緊急安全措置を講じたときは、当該空家等の所有者等に対し、通知する」、見込めないときに安全措置をして通知をする、括弧して「公告」というようなこともありますが。また、３項には「空家等の所有者等に請求する」、管理が見込めないときに緊急安全措置をするにもかかわらず、３項では請求をする。ここら辺の補足説明をお願いいたします。 ○議長（前田久年） 建設部長。
議案甲第２号 多久市公告式条例の一部を改正する条例。 今回の改正は、公告式に係る事務の見直しを行うとともに、公示文の公告式について規定するため、多久市公告式条例の一部について改正するものであります。 改正の内容は、公布等の事務手続きについて、地区公民館掲示場に掲示する規定を削除し、市役所の掲示場のみとするものと、告示及び公告の公示について新しく規定をしております。
では次に、公告第22号の条件つき一般競争入札、今、公告上げてありますが、これについてお伺いさせていただきます。 入札参加要件では、法人格を有すること、唐津市内に本店、支店、営業所があり、かつ入札参加資格の登録を受けていることとありますが、これ、要は指名願いを提出している法人ということになりますが、市内に対象となる会社、これが何社あるんでしょうか。まず、お示しいただきたいと思います。
しかしながら、平成７年８月に調査区間の指定、平成13年11月に環境影響評価報告書の公告縦覧がございましたけれども、それ以降、進展がないといった状況でございます。 このような状況を踏まえ、９月議会の大西議員の質問にも答弁をいたしましたけれども、多久佐賀間では多久佐賀間の期成会が別に設置されておりまして、多久佐賀間に特化した要望活動がなされております。
しかしながら、唐津・相知間は、平成７年に調査区間の指定を受けまして、平成13年には環境影響評価方法、いわゆる環境アセスメントの公告・縦覧が行われましたが、その後は進展がないといった状況でございます。
◎喜多浩人 環境部長 21ヘクタールの事業用地内の農地につきましては、今月9日に農業振興地域整備計画の変更手続が完了公告まで終わりました。現在、税務署との協議及び関連の手続を行っておりますので、7月には地元説明会等を開催できるのではないかと思っております。その後、早ければ9月定例会に用地取得の契約議案を提出したいと考えております。
その後、１週間の公告期間を経て、10月14日に第１回目の入札を行っております。しかし、第１回目の入札において、あらかじめ県内の業者に参考見積もり依頼をお願いしまして、それをもとに設定した予定価格を超過していたため入札不調となり、第２回目の入札業務執行委員会を10月17日に行い、箱わなの再入札を行うことを決定し、再度公告を行いまして、11月21日に再入札会を開催しました。
三根議場につきましては、昨年11月21日にＫＢＣ九州朝日放送の「ニュースピア」という番組の中で、みやき町の特集で放映されましたように、本町としましては、この三根議場をそのままの状態で活用できないか広く提案を求めるために公募型プロポーザルの実施公告を昨年９月に行いましたところ、企業１社より提案の申し出があり、進出協定の締結を行っていることは既に御報告させていただいているところでございます。
それらが承認されましたら、佐賀県に対し、清算結了の届け出、清算人及び監事の退任届を提出していただき、佐賀県知事が行う清算人退任公告をもちまして、清算に関する全ての手続が完了となります。これらの手続につきましては、本来、土地改良区が主体となって進めていく必要がございますが、市としましても迅速に清算が完結しますよう、土地改良区と協力、連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
続いて、不在地主の把握についてですけれども、現状では、農家住宅に限らず、普通の民間住宅でも一緒なんですけれども、相続放棄した場合は、家庭裁判所で一定期間公告なりして、あとは国の所有になるということになっております。ただ、それはある程度の期間が要るし、すんなりいかないというのもあるんでしょう。
先ほど、社会人枠と同じような形になるのではということで申し上げましたけれども、募集期間については１カ月弱程度を想定しておりますけれども、募集要項の公告、それから申し込みの期間、それから受験票を発送したり、面接をしたりと、そのような手続がありますので、半年程度かかるのではないかというふうなことで考えているところでございます。
また、平成27年度に実施した香田地区の一部及び綾部地区の一部の立会及び測量が終了しましたので、国土調査法に基づく公告を行い、１月17日から２月６日まで中原庁舎で図面と簿冊の閲覧を実施しました。平成26年度に実施した簑原地区の一部及び香田地区の一部は登記手続が完了をしました。 次に、民生部保健課について報告します。
今年度の職員採用試験につきましては、８月１日に募集の公告を行い、１次試験を９月18日に、最終の３次試験を11月10日に実施したところであります。 その状況でありますけれども、まず募集した職種と試験区分についてでありますけれども、一般事務Ａ、一般事務Ｂ、これは民間企業・公務員経験者枠です。そして一般事務Ｃ、これは身体障害者枠でございます。
本町としても三根議場をそのままの状態で活用できないか広く提案を求めるために、公募型プロポーザルの実施公告を９月16日に行いましたところ、地方行政と連携した地方優良企業への投資並びに事業開発コンサルティングを展開するＤＤインベストメント株式会社より提案の申し出があったことは10月４日の議会全員協議会でも報告させていただいているところでございます。
本町におきましては、この三根議場をそのままの状態で活用できないか広く提案を求めるために、公募型プロポーザルの実施公告を９月16日に行いましたところ、地方行政と連携した地方優良企業への投資並びに事業開発コンサルティングを展開するＤＤインベストメント株式会社１社より提案の申し出がありましたことは、10月４日の議会全員協議会でも報告をさせていただいているところでございます。