唐津市議会 2021-09-01 09月01日－01号
１つ目の個人番号カードの再交付に関する手数料の規定を削除する改正の内容でございますが、番号法の一部改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確に位置づけられ、個人番号カードの発行手数料の徴収を行うことが規定されたことに伴い、条例中の当該規定を削除するものでございます。
１つ目の個人番号カードの再交付に関する手数料の規定を削除する改正の内容でございますが、番号法の一部改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確に位置づけられ、個人番号カードの発行手数料の徴収を行うことが規定されたことに伴い、条例中の当該規定を削除するものでございます。
併せまして、原子力災害対策特別措置法というのがありまして、５条に地方公共団体の責務というのがございます。 その中に書かれているのが、災害対策の基本法４条、または５条の、そこをのっとって、市町村の責務を果たしてくださいということが書いてあります。 ここに書いてあるのは、地域に関わる防災に関する計画や実行というふうに書かれてるんですね。
結局、窓口負担は受託されたこの地方公共団体情報システム機構のほうに行くということで、そういった受付する職員、そこに対する手当、まあ、労力がいっているわけですよね。そこのところの相殺がどういうふうになるのかということを説明願えたらというふうに思います。
これまで鳥栖市においても一定の役割を果たしてきたのではと考えるところでありますが、そこで都市計画法第７条では、市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と定義され、第３条には、国及び公共団体の責務として、都市の整備、開発、その他都市計画の適切な遂行に努めなければならないとされております。
政府は、関係団体や地方公共団体に対して、第三者認証による認証制度の普及を促すこと、都道府県は、飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用を図ることとし、各都道府県に検討の通知がなされております。
第10条に、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めると書いてあるんですよね。 国はスポーツ基本法を定めてます。地方はスポーツ推進計画を定めるよう努めるなんで、努力ですよね、絶対じゃない。 聞いたら、佐賀県とか、佐賀市はされてるみたいなんですけど、鳥栖市はないんですよね。 まず、本市が策定しない理由。
唐津市では、特別職として地方自治法第162条で、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任するとあり、その手続から２人の副市長が任命されています。
最初に、地方公共団体の適正な職員数を考えるための指標として、１、定員モデル、２、定員回帰指標、３、類似団体別職員数の状況──以下類団別と言います──３つの指標を紹介します。結論から述べると、３つの指標で唐津市の職員数はいずれも多いことがわかります。この後の説明は長くなりますが、今回の柱となる部分なので、多少早口でも丁寧に説明します。
また、財政的な指標として、本町における地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づきます健全化判断比率については、毎年９月定例会において監査委員の意見を付して議会へ報告をしております。 令和元年度決算における比率については、１、実質赤字比率が数値なし、２、連結実質赤字比率、これも数値なし、３、実質公債費比率、これが10.9％、早期健全化の基準については25％でございます。
改正法には、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記されました。今後、世界同時進行で脱炭素社会の実現を目指して取り組みが行われてまいります。
なお、国、地方公共団体等が行う埋立て等や各種法令等による許可、認可等を受けて行う埋立て等に関しましては、適用除外となっております。
過去５年間の歳出の状況についてでございますが、各地方公共団体の決算状況を示しております地方財政状況調査、いわゆる決算統計というものがございますので、こちらのほうでまず使われております普通会計の数字でお答えさせていただきたいと思います。
その指数を言いますと、町の財政をするには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率というものがあるわけですね。それで、決算時にはこれを出していただいておりますよね。令和２年度は９月にしか出ないということですから、令和元年度の実績でいきますと、実質赤字比率、早期健全化基準というのは、13.97％です、基準がですね。これはみやき町は数値が出ておりません。
地方公共団体が個人所有の中古備品について売買契約をすることについては、法的な問題はないと確認しております。今回、唐津市が前任の歯科医師が整備された中古備品を購入するに当たり、相手方が決まっているため、競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第167条の２の規定により、随意契約ができると判断しております。
また、森林環境譲与税につきましては、令和元年度から地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金などを財源といたしまして、都道府県及び市町村に譲与されるところでございます。
また、それ以外の手続につきましても、国が策定をいたしました、デジタルガバメント実行計画におきまして、地方公共団体における住民等の利便性の向上や、業務の効率化の効果が高いと考えられている手続といたしまして、図書館の図書貸出し予約等、文化・スポーツ施設等の利用予約、研修・講習・各種イベント等の申込み、地方税の申告手続などが掲げられているところであり、これらの手続につきましても、優先的にオンライン化すべき
◎大串賢一 企画調整部長 制度の面から申し上げますと、地方公営企業法では地方公共団体の経営する企業において、水道事業や自動車運送事業、鉄道事業などの事業ごとに管理者を置くと規定されているところです。ただし、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、いろんなやり方が出てくるかと思います。
2015年には、地球環境や経済活動に関して、人類の営みを持続可能なものとするため、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択され、地方公共団体においても、経済、社会、環境等、あらゆる分野において、総合的に取り組むことが求められています。
新たに地方公共団体による地域公共交通計画の策定が努力義務化されたところでございます。このことを踏まえまして、本市においては、今の公共交通ビジョンの改定という形ではなく、新たな法律に基づく地域公共交通計画の策定に令和3年度、来年度から着手してまいりたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員 それでは、策定に向けた今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
ここには、国はもちろんのこと、地方公共団体にも役割に応じた責務と必要な施策の実施が求められております。 これまで佐賀市では、都市間の交流を主に国際交流を積み重ねてこられましたが、本年度より多文化共生の側面を加味し、国際課を立ち上げ、より充実した支援に取り組み出されました。