1938件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2022-03-08 03月08日-04号

本市では、昨年11月から地方公共団体情報システム機構が実施しております自治体テレワーク推進実証実験事業に参加することで、テレワーク環境を整備し、職場のパソコンを職員が自宅から遠隔操作できる在宅勤務型の形態で実施しております。現在、職員54名からの申出がありまして、これまで34名が在宅勤務を実施いたしております。 

唐津市議会 2022-03-04 03月04日-02号

適正な負担金かどうかという点につきましては、住民サービスの提供は、地方公共団体が自ら自治事務として当然行わなければならないとの原則に基づきまして、唐津市としましては、玄海町が自ら当該事業を行う場合に必要な費用を算出し、共同で行った場合における効率化費用効果事務縮減等につきまして考慮し、自治体間の負担金の額を協議すべきであると認識しております。 

鳥栖市議会 2022-01-27 03月11日-05号

号鳥栖情報公開個人情報保護審査会設置条例       議案甲第5号鳥栖特定個人情報保護条例       議案甲第6号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を             改正する条例       議案甲第7号鳥栖国民健康保険条例の一部を改正する条例       議案甲第10号鳥栖消防団条例の一部を改正する条例       議案甲第11号佐賀市町総合事務組合を組織する地方公共団体

鳥栖市議会 2021-12-23 03月09日-03号

しかしながら、現物給付方式を導入した場合、いわゆる国保ペナルティーと呼ばれる国庫負担減額調整措置が課せられることや、国保連合会などへの審査手数料など、地方公共団体の新たな財政負担増加することとなります。 また、他県の例では、現在月500円の自己負担が1医療機関500円となり、複数の医療機関を受診する場合、自己負担増加することになります。 

唐津市議会 2021-12-21 12月21日-08号

本年12月14日の本会議において、本委員会に付託になりました議案第120号、令和3年度唐津一般会計補正予算中、所管事項議案第125号、令和3年度唐津有線テレビ事業特別会計補正予算議案第140号、唐津過疎地域持続的発展計画策定について、議案第141号、字の区域変更について、議案第142号、佐賀市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約変更に係る協議について、議案第167号

唐津市議会 2021-12-14 12月14日-07号

第2次唐津環境基本計画中間年次に当たる令和4年度の見直し時に引き続き、温室効果ガスCO2排出量削減に向けた施策を研究し、併せて地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域政策編策定も目指しているところでございます。 来年度には、全庁内にも意見を求めるなどしまして、CO2排出量削減施策内容を検討し、唐津環境審議会に諮問していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

唐津市議会 2021-12-10 12月10日-05号

現在、第2次唐津環境基本計画中間年次に当たります令和4年度の見直しを予定しておりまして、引き続き温室効果ガス排出量削減に向けた施策策定し、あわせまして、地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編策定も目指しているところでございます。 そして、この計画に基づき市内全域において地球温暖化対策を推進していくタイミングで表明を行いたいと考えているところでございます。

鳥栖市議会 2021-11-18 09月10日-04号

あと6番目には、所有者不明土地等の円滑な利活用管理土地収用手続の円滑な運用ということで、こちらも抜粋なんですけれども、管理不全土地について、所有者による適正管理を図るための行政的措置を可能とする仕組みや民法の管理不全土地管理制度地方公共団体等による活用可能とする特例、低・未利用地利用ニーズのマッチング、コーディネートや、土地所有者に代わる管理などの機能を担うラウンドバンク制度の創設について

唐津市議会 2021-09-24 09月24日-08号

地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものでございます。 次のページをお願いいたします。実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字でございましたので、赤字比率は生じておりません。実質公債費比率につきましては11.9%でございまして、早期健全化基準25%の範囲内の数値でございました。

鳥栖市議会 2021-09-16 09月21日-07号

マイナンバーカードの再交付手数料につきましては、これまで市が申請者から手数料を徴収し、市の歳入としてきましたが、法改正により、地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード発行主体となり、手数料についても同機構が額を定め徴収することとなったことから、鳥栖証明等手数料条例の別表から、マイナンバーカードの再交付に係る手数料が削除されたものです。 

唐津市議会 2021-09-14 09月14日-06号

デジタル庁で行う主な業務といたしましては、国の情報システムの基本的な方針策定し、予算を一括計上することによる統括管理や、重要なシステムは自ら整備し運用すること、また、地方共通デジタル基盤を構築し、全国規模クラウド移行に向けたシステム標準化共通化に関する企画総合調整を行うこと、また、さらには、マイナンバー制度全般企画立案を一元化し、地方公共団体情報システム機構管理など、デジタル社会の形成

唐津市議会 2021-09-09 09月09日-03号

そのうち、戸籍証明書については、減額をいたしませんが、これは、地方自治法及び地方公共団体手数料標準に関する政令によりまして、戸籍に関する証明手数料全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務とされておりますので、コンビニ交付における手数料は、現行どおり定額としたものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          

唐津市議会 2021-09-08 09月08日-02号

対象事業費は802万7,200円を見込んでおりまして、負担割合は、国、地方公共団体、事業主体、それぞれ3分の1となっております。 唐津市が補助する金額は267万6,000円となっておりますが、2分の1につきましては、佐賀県の交通施設バリアフリー化設備整備費補助金を活用することとしておりますので、実質負担額は133万8,000円になる見込みでございます。