唐津市議会 2022-03-08 03月08日-04号
本市では、昨年11月から地方公共団体情報システム機構が実施しております自治体テレワーク推進実証実験事業に参加することで、テレワーク環境を整備し、職場のパソコンを職員が自宅から遠隔操作できる在宅勤務型の形態で実施しております。現在、職員54名からの申出がありまして、これまで34名が在宅勤務を実施いたしております。
本市では、昨年11月から地方公共団体情報システム機構が実施しております自治体テレワーク推進実証実験事業に参加することで、テレワーク環境を整備し、職場のパソコンを職員が自宅から遠隔操作できる在宅勤務型の形態で実施しております。現在、職員54名からの申出がありまして、これまで34名が在宅勤務を実施いたしております。
総務省が実施しました、令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査において、男性の育児休業取得率は近年増加傾向にありますが、市区町村におきましては20.1%と低水準になっております。
適正な負担金かどうかという点につきましては、住民サービスの提供は、地方公共団体が自ら自治事務として当然行わなければならないとの原則に基づきまして、唐津市としましては、玄海町が自ら当該事業を行う場合に必要な費用を算出し、共同で行った場合における効率化、費用対効果、事務の縮減等につきまして考慮し、自治体間の負担金の額を協議すべきであると認識しております。
号鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会設置条例 議案甲第5号鳥栖市特定個人情報保護条例 議案甲第6号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第7号鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第11号佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
しかしながら、現物給付方式を導入した場合、いわゆる国保ペナルティーと呼ばれる国庫負担減額調整措置が課せられることや、国保連合会などへの審査手数料など、地方公共団体の新たな財政負担が増加することとなります。 また、他県の例では、現在月500円の自己負担が1医療機関500円となり、複数の医療機関を受診する場合、自己負担が増加することになります。
本年12月14日の本会議において、本委員会に付託になりました議案第120号、令和3年度唐津市一般会計補正予算中、所管事項、議案第125号、令和3年度唐津市有線テレビ事業特別会計補正予算、議案第140号、唐津市過疎地域持続的発展計画の策定について、議案第141号、字の区域変更について、議案第142号、佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に係る協議について、議案第167号
第2次唐津市環境基本計画中間年次に当たる令和4年度の見直し時に引き続き、温室効果ガスのCO2排出量の削減に向けた施策を研究し、併せて地球温暖化対策地方公共団体実行計画の区域政策編の策定も目指しているところでございます。 来年度には、全庁内にも意見を求めるなどしまして、CO2排出量の削減施策内容を検討し、唐津市環境審議会に諮問していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
昭和45年制定、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、その目的は、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、そして処分等の処理をし、生活環境の保全を図るとしており、また地方公共団体の責務、そして、非常災害時における連携及び協力の確保が明記されております。
現在、第2次唐津市環境基本計画の中間年次に当たります令和4年度の見直しを予定しておりまして、引き続き温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を策定し、あわせまして、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の区域施策編の策定も目指しているところでございます。 そして、この計画に基づき市内全域において地球温暖化対策を推進していくタイミングで表明を行いたいと考えているところでございます。
議案第142号、佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に係る協議についてご説明申し上げます。 本議案は、佐賀県内の地方公共団体で組織しております佐賀県市町総合事務組合の規約を変更する必要があるためご提案するものでございます。
あと6番目には、所有者不明土地等の円滑な利活用、管理、土地収用手続の円滑な運用ということで、こちらも抜粋なんですけれども、管理不全土地について、所有者による適正管理を図るための行政的措置を可能とする仕組みや民法の管理、不全土地管理制度の地方公共団体等による活用可能とする特例、低・未利用地の利用ニーズのマッチング、コーディネートや、土地所有者に代わる管理などの機能を担うラウンドバンク制度の創設について
現在、2019年に見直された国のSDGs実施方針において、SDGs達成に向けて取り組む地方公共団体の割合が2020年度目標の30%から2024年には60%へと引き上げられていることからも、市としてSDGsへの取組みを明確にしていくことが重要であると認識しております。
また、企画政策部における支出済額は77億9,265万1,332円であり、その主なものといたしましては、ホームページ改修委託料、基幹系及び内部情報系システム借上料等、地方公共団体情報システム機構交付金、第7次総合計画策定に要する経費、特別定額給付金、基幹統計調査等に要する経費などであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものでございます。 次のページをお願いいたします。実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字でございましたので、赤字比率は生じておりません。実質公債費比率につきましては11.9%でございまして、早期健全化基準25%の範囲内の数値でございました。
マイナンバーカードの再交付手数料につきましては、これまで市が申請者から手数料を徴収し、市の歳入としてきましたが、法改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードの発行主体となり、手数料についても同機構が額を定め徴収することとなったことから、鳥栖市証明等手数料条例の別表から、マイナンバーカードの再交付に係る手数料が削除されたものです。
デジタル庁で行う主な業務といたしましては、国の情報システムの基本的な方針を策定し、予算を一括計上することによる統括管理や、重要なシステムは自ら整備し運用すること、また、地方共通のデジタル基盤を構築し、全国規模のクラウド移行に向けたシステムの標準化、共通化に関する企画と総合調整を行うこと、また、さらには、マイナンバー制度全般の企画立案を一元化し、地方公共団体情報システム機構の管理など、デジタル社会の形成
見直しに当たりましては、令和2年12月に内閣府から示されました地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき、進めてまいります。 昨年、調査いたしましたところ、押印を求めている手続は約2,200件ございましたが、令和2年度に195件廃止いたしました。
ちなみに、令和3年6月時点の全国の都道府県、市町村の収入保険の保険料と補助の状況を申しますと、県が5件、それから市町村が141件、合計146件の地方公共団体数であります。補助の財源内訳が、一般財源が103団体、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が43団体であります。
そのうち、戸籍証明書については、減額をいたしませんが、これは、地方自治法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令によりまして、戸籍に関する証明の手数料は全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務とされておりますので、コンビニ交付における手数料は、現行どおりの定額としたものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。
対象事業費は802万7,200円を見込んでおりまして、負担割合は、国、地方公共団体、事業主体、それぞれ3分の1となっております。 唐津市が補助する金額は267万6,000円となっておりますが、2分の1につきましては、佐賀県の交通施設バリアフリー化設備整備費補助金を活用することとしておりますので、実質の負担額は133万8,000円になる見込みでございます。