1508件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

      │行に伴う関係条例の整備│     │ │      │に関する条例     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第75号議案 │佐賀市手数料条例の一部│ 可 決 │ │      │を改正する条例    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第78号議案 │佐賀県市町総合事務組合│ 可 決 │ │      │を組織する地方公共団体

佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会−09月25日-09号

会計年度任用職員制度が新たに創設されることになった背景は、地方公共団体における行政需要の多様化に伴い、現在全国の自治体で多くの臨時・非常勤職員がさまざまな分野で任用されており、地方行政の重要な担い手となっております。その一方で、任用方法や勤務条件等については各自治体で異なっており、その課題も一部で生じているのが現状でございます。  

佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

また、国のスポーツ行政に関する考え方につきましても、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の職務権限とされておりましたスポーツ行政が、文化行政とともに地方公共団体条例で定めることにより、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から地方公共団体の他の地域振興等の関連行政とあわせて、首長が一元的に担うことができるとされました。  

佐賀市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会−09月20日-07号

平成28年5月、児童福祉法が改正され、「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健医療福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健医療福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

佐賀市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-06号

森林を守るための財源の確保については、国に先んじて地方公共団体から声が上げられており、特に、平成18年以降は多くの森林が所在する市町村を中心に結成された全国森林環境税創設促進連盟及び促進議員連盟により森林環境税の創設に向けた運動が展開されてきました。  その運動が実を結び、今度の森林環境譲与税が導入されたわけです。

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

◎白井誠 副市長   ウォーカブルというのは英語で歩きやすいという意味でございますけれども、この言葉を使いましたウォーカブル推進都市というものを、国土交通省がことしの7月に、居心地がよく歩きたくなるまちなかという、このことの形成を目指して募集したということでございまして、ウォーカブルなまちづくりを推進する地方公共団体が集まっていろいろ議論しようと、そういったことで始まったものでございます。

みやき町議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5日) 名簿

一部を改正する条例について   日程第17  議案第49号 みやき町職員給与に関する条例等の一部を改正する条例に               ついて   日程第18  議案第50号 工事請負契約締結について   日程第19  議案第51号 工事請負契約締結について   日程第20  議案第52号 工事請負契約締結について   日程第21  議案第53号 佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

この最低制限価格の設定は、公共工事の品質確保に関する基本理念や地方公共団体等の責務等を定めた公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、発注者の責務とされているところでございます。  近年の建設業を取り巻く状況は、大型プロジェクトに資材や技術者が集中することにより生ずる資材価格の高騰や技術者不足等、依然として厳しい状況が続いております。

みやき町議会 2019-09-12 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日) 本文

鉄道の維持・活性化に関する調査の結果をもとに地方公共団体、いわゆる県、市町村鉄道事業者への提言を平成31年4月15日にまとめたと。  調査は昨年9月から10月に、対象152市町村で、109の市町村から回答を得たということです。このほか、佐賀県など九州7県とJR九州、西鉄など鉄道事業者11社へのヒアリングを含めて、提言がなされております。  

みやき町議会 2019-09-11 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日) 本文

地域おこし協力隊の制度は、都市地域から過疎地域等への条件不離地域住民票を移動して生活の拠点を移動した者を、地方公共団体地域おこし協力隊員として任命し、隊員はおおむね1年以上3年以下の期間でその地域に居住して、地域が持つさまざまなニーズに対する支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みで、平成21年度より開始されております。  

みやき町議会 2019-09-09 2019-09-09 令和元年第3回定例会 提出議案一覧表

工事請負契約締結について            │ 〃  │ 〃  ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼────┼────┨ ┃議案第52号 │工事請負契約締結について            │ 〃  │ 〃  ┃ ┠──────┼─────────────────────────┼────┼────┨ ┃議案第53号 │佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体

みやき町議会 2019-09-09 2019-09-09 令和元年第3回定例会 目次

号 みやき町職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について …… 325 議案第50号 工事請負契約締結について ………………………………………………… 326 議案第51号 工事請負契約締結について ………………………………………………… 329 議案第52号 工事請負契約締結について ………………………………………………… 334 議案第53号 佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体

みやき町議会 2019-09-09 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第1日) 本文

議案第53号 佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更については、佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体の数の減少に伴う規約変更に係るものでございます。構成団体の標記を「太良町 西佐賀水道企業団」を「太良町」に改めるものでございます。  

佐賀市議会 2019-09-02 令和 元年 9月定例会−09月02日-目次

  第74号議案  佐賀市道路の構造の技術基準等を定める条例の一部を改正する条例   第75号議案  佐賀市手数料条例の一部を改正する条例   第76号議案  佐賀市保育所条例及び佐賀市幼稚園条例の一部を改正する条例   第77号議案  佐賀市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第78号議案  佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-10号

│ │     │を改正する条例    │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第45号議案│佐賀市報酬及び費用弁償│ 可 決 │ │     │支給条例の一部を改正す│     │ │     │る条例        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第46号議案│佐賀西部広域水道企業団│ 可 決 │ │     │を組織する地方公共団体

佐賀市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-09号

───────────┤ │第42号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第45号議案│佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の│ │     │一部を改正する条例       │ ├─────┼────────────────┤ │第46号議案│佐賀西部広域水道企業団を組織する│ │     │地方公共団体

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

現在もなお部落差別存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとにこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本的理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務

佐賀市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会−06月21日-07号

平成23年の介護保険法等の改正で、国及び地方公共団体地域包括ケアシステムの構築に努めるべきという規定が明記されております。  厚生労働省は、地域包括ケアシステムを「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスの提供体制」と示しております。