みやき町議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第４回定例会（第４日） 本文
みやき町内の公共交通機関は、中原駅を通るＪＲ長崎本線と西鉄バスの久留米佐賀線、鳥栖神埼線、綾部線及び江見線の４つのバス路線となっております。バス路線につきましては、久留米佐賀線以外の綾部線、鳥栖神埼線、それから、江見線の寄人橋から西の佐賀方面の３路線が赤字となっております。
みやき町内の公共交通機関は、中原駅を通るＪＲ長崎本線と西鉄バスの久留米佐賀線、鳥栖神埼線、綾部線及び江見線の４つのバス路線となっております。バス路線につきましては、久留米佐賀線以外の綾部線、鳥栖神埼線、それから、江見線の寄人橋から西の佐賀方面の３路線が赤字となっております。
この流れの中で、まずは交通会議におきまして、バスやタクシーなど公共交通機関によっては、住民に対する十分な移送サービスが確保されていないと認められ、その必要性について合意が得られているか、過疎地域やその他交通が著しく不便な地域であっても、タクシーなどの公共交通機関によっては、住民に対する十分な移送サービスが確保できないと認められる地域であるかなどを踏まえて検討がなされていくこととなります。
一方、新設されるアリーナでイベントが行われるときは、これは県内はもとより県外から多くの方が来場されることが予想されておりまして、こちらのほうのお客様には極力、ＪＲや路線バスなどの公共交通機関を使っておいでいただくことを基本に対策を講じていくこととされております。
市といたしましては、障がい者の方が移動の際に不便や困難を感じることのない社会の実現にはまだ至っていないものと考えており、今後とも、市の施設や公共交通機関のバリアフリー化を推進していく必要があると認識しております。
また、公共交通機関も運休し、都市機能に影響が出たため、多くの事業所で業務に支障が出るなど、社会経済活動が大幅に低下したところでございます。 以上でございます。 ◎今井剛 子育て支援部長 まず、放課後児童クラブの運営状況でございますが、現在、佐賀市の放課後児童クラブは34の小学校区で実施いたしております。
まず、交通局についてですが、局長とガチンコのバトルに行く前に、私も今年度還暦になりまして、私が小さいころを考えると、60歳だったらもうじいちゃんやなという年になりまして、公共交通機関のありがたみを痛切に感じているところであります。
実際には、公共交通機関がなく、日常生活に不便を来しているという地域の中で、原則は認められないということで、生活が著しく困窮した世帯でも、車を手放したくないために保護の申請を最初から諦めるというケースもあるようですが、生活保護における自動車保有について、現状、佐賀市ではどういう対応がなされているのか、お示しください。 最後に、地域経済振興策について伺います。
まず、こういったお客様には極力ＪＲなどの公共交通機関を使って来ていただきたいと思っております。といいますのも、車で来場される場合は、イベントが終わったらもう車でさっと帰ってしまわれます。そうなりますと、市内での消費活動というのは期待がなかなかできなくなってまいりまして、経済波及効果が薄くなるということでございます。
こういった広域から来られる大規模イベントのお客様に対しては、極力公共交通機関でお越しいただくように働きかけていくとともに、そのための交通対策を講じていくということを県では言っておられます。 それでもなお自家用車で来られる方がいらっしゃることは当然予想されるわけでありますけれども、このような場合も、利用されるのは国道34号とか263号などの幹線道路がほとんどではないかというふうに考えております。
また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タク シーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そのため、既存の公共交通機関だけでは効率的に訪ねることができないところもございます。駅周辺やまちなかでは、民間事業者によるシェアサイクルも展開されておりますが、距離の問題だったり、貸し出し、返却ステーションの場所も決まっているため、タクシーを使った観光は、一つの有効な手段だと思われます。
公共交通機関の恩恵に頼れない地域に住まわれる皆さんにとっては、日々の買い物、病院への通院等、免許証を返納したりしますと、非常に不便を来すことになります。 今議会においても、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書が提出されるようになっております。
だからこそ、平成29年度末に策定いたしました第２次みやき町総合計画にも交通環境の分野において、利用者の交通利便性の向上を図るため、鉄道、路線バスなどの公共交通機関の充実を促進しますと明記しているところでございます。 まず、バリアフリー化に関してでございます。 御存じのとおり、平成22年末にバリアフリー法の基本方針というものが改正されております。
できるだけ公共交通機関で来ていただくようにということでいたしております。私も市民の重要な足となります公共交通機関である松浦鉄道を維持していくためには、利用者をふやす取り組みが必要だと思っておりますし、取締役という立場もありますので、引き続き利用促進については、観光だけではなく、いろんな多方面にわたる利用促進に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場繁） 10番前田敏彦議員。
大綱では特に認知症の人と地域で接することの多い小売業や公共交通機関、金融機関などの受講者をふやしていくことや、子ども、学生のころから認知症を知ってもらうため、小学校、中学校、高校での教育や交流活動を推進されております。 伊万里市では現在、小学校、高校で認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、今後は中学校にも拡大していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
これはやっぱりある程度集約できるものは集約して、それで地図上の位置もあるし、公共交通機関も、例えば、ふれあいバスとか、いろんなもののルートをどのようにつくって、その範囲の中にどう配置してとか、そういうことをこれからしっかり考えてやっていかないと、最終的に多久市は破綻してしまうんじゃないかと非常に不安を感じております。
高齢となり、運転に不安を覚え、免許証返納を考えていても、通院や買い物手段として公共交通機関がなかったり、あっても不便なために、どうしても自家用車の運転をあきらめ切れずに返納をためらう人が多くおられます。コミュニティバスが運行されている町においては、町内での移動に限ればコミュニティバスは料金も安く非常に便利でありますが、市内への移動は道路運送法の問題があり、対応できておりません。
この期日前投票所の出張所を選定する際に、公平性を考え、投票所までの高低差、それから投票所までの距離、高齢化率、公共交通機関の利便性等の指標について富士町内全地区を点数化し、出張所の設置の必要性が高い地区を選定いたしております。このため、現段階ではこの地区を広げる予定はございません。 以上でございます。
したがって、交通手段の確保というのが大変必要になってくるわけですが、今後は佐賀市の公共交通機関の利用促進などしっかり取り組んでいただくことをよろしくお願いしておきます。 以上でこの質問を終わりまして、2問目のマイナンバーとコンビニでの各種証明書交付サービスについての一問一答に移らせていただきます。
このアリーナは、自家用車によるアクセスではなく、徒歩や公共交通機関の利用を前提とした都市型施設として整備が進められております。このため、この会場へのアクセス環境を整える上において佐賀駅周辺地区に期待される役割はさらに重要性を増しているものと考えております。