佐賀市議会 2006-09-14 平成１８年 ９月定例会−09月14日-03号
◎志津田憲 総務部長 公の施設の管理のあり方を考える上で、公共サービスに対する住民ニーズが多様化をしている中て、行政がこうしたニーズに対してより効果的、効率的に対応していく必要が出てきたと思っております。そこで、公の施設の管理に関する考え方を転換し、施設の適正な管理を確保するための仕組みが整備をされ、指定管理者制度が創設をされたということでございます。
◎志津田憲 総務部長 公の施設の管理のあり方を考える上で、公共サービスに対する住民ニーズが多様化をしている中て、行政がこうしたニーズに対してより効果的、効率的に対応していく必要が出てきたと思っております。そこで、公の施設の管理に関する考え方を転換し、施設の適正な管理を確保するための仕組みが整備をされ、指定管理者制度が創設をされたということでございます。
それから２番目、人口減で公共サービスの低下はやむを得ないと思われますか。３点目、今の日本は子供を産み育てやすい社会ですか。この３問ですけど、お願いいたします。 ○議長（古賀和夫君） 市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） ちょっと早かったので、確認しながら、まずは、人口減は問題であるかということですが、問題だと思います。 次に、公共サービスが低下されるのではないかでしたかね、２問目は。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が、行革推進法と同時にさきの国会で成立しました。これは財界の要求に基づいて内閣府に設置された規制改革・民間開放推進会議という審議会が、民間のビジネスチャンスの拡大を目的に直接推進してきたものです。
次に、提案型公共サービス民営化制度についてお尋ねをいたします。 行政サービスの多様化とニーズの増大が地方の財政を逼迫させている昨今、公共に対する考え方も変化をしてまいりました。これまでの、公共サービスの提供は行政によるものとの考え方から、民間企業やＮＰＯ、または地域の団体等が公共サービスの担い手として認知をされ始めました。指定管理者制度も、その一環ではないでしょうか。
個人や民間の団体の活動だけではなくて、公共サービス、すなわち教育や福祉、消防、社会保障などもあります。さらには公共施設、道路や河川、下水道、そして、公園、学校、公民館、図書館など、それらも必要な施設でありますけれども、これらにつきましてもたくさんの資金が必要でございますが、その主な財源は、ひとえに市民の皆さんの税金や各受益者による負担金、その他利用料等によるものでございます。
このため、多くの自治体がそうでありますように、本市でも財政の健全化を最重要課題としてとらえ、一昨年に財政健全化計画を策定して、効率的な財政運営に努めてきたところですが、現状は予想以上に深刻な状況にあり、徹底した事務事業の見直しをはじめ、市民との協働による新たな公共サービスの仕組みの構築など、市民の目線に立ったさらなる改革を推進していく必要があります。
専門職員の重要性については、きちんと認識されておりまして、上質で満足度の高い公共サービスの提供のためにも、その配置については今後とも定員管理の視点と相まって十分考慮していただくようにお願いをしておきます。
また、今後公共サービスの担い手をめぐっては、国、自治体と民間企業などで競争入札を行い、質、価格の両面で最もすぐれたものを選ぶ市場化テスト制度が2006年度から本格導入される計画もあり、市場化テストを補完する取り組みとしても行政の事業の要否や担い手を仕分ける事業仕分けの手法は大変有効なものと考えられます。 以上申し上げまして、趣旨説明といたします。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
その解決策の一つといたしまして、いわゆる公共サービスの需要者と供給者が同一人物である、同一団体であると。要するに、こういうニーズが、こういうサービスが欲しいという人が、みずからそういうサービスを提供するという仕組みが一つ考えられます。その大きな解決策の一つとして協働のまちづくりがあるというふうに考えているところでございます。
住民が望む真の公共サービスとは何か。厳しい財政事情の中に優先される事務事業の選択が大きく問われております。旧町村の枠を超えた共通サービス事業は何だったろう、その観点で先日別府市の方に政務調査で別府市地域通貨の制度につきまして研修を行ってまいりました。地域通貨、泉都とは別府の方では温泉ですので、温泉の泉をとって都ということで泉都ということで名称をうたっておられます。
そういう二律背反の中で持続可能なまちづくりを進めていくためには、いわゆる多様なＮＰＯとか、まちづくり団体とか、多様な、いわゆる団体が公共サービスの一翼を担うということが重要であろうと。そういった位置づけを市民協働のまちづくりの重要性として認識しているわけでございます。そういった市民協働のまちづくりを進めていくためには、徹底した情報公開とわかりやすい情報提供が重要であろうというふうに考えております。
少子化と団塊の世代の引退に伴う生産年齢人口の減少は、この先の社会保障制度の存続や経済活動などに大きな影響を及ぼすとともに、特に地方においては税収不足に伴う財政状況の悪化が進み、各種公共サービスの低下につながる懸念もあることから、定住人口の確保や交流人口の拡大に加え、地域住民やＮＰＯ法人、民間企業などの多様な主体が行政と協働して公共サービスを担う新たな仕組みづくりが必要となってきております。
陳情書 佐賀市グラウンドゴルフ協会 会長 永渕利満 ・県立病院好生館の誘致について(要望) 兵庫北土地区画整理組合 理事長 野口儀次郎 ・要望書(公的審議会等への業界代表の登用などについて) (社)佐賀県宅地建物取引業協会 佐賀県不動産政治連盟 会長 村山龍男 ・「公共サービス
このような財政制約の強まりとともに、さらに人口減少、少子・高齢化が進展する中で、市民の望むすべての公共サービスや公共インフラの整備を提供することが難しくなってきております。このため、いかなるサービス、インフラをどのようにして効率的に提供するのかが重要な課題だと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（黒川通信） ６番樋渡雅純議員。
一方、農業や製造業などの域外市場産業、これも担い手が減少いたしまして、自治体は税収減で公共サービスやインフラ整備が進まない。結果として、全国269都市圏のうち拡大するのは35都市圏で、残り234の地方都市圏はＧＲＰが縮小するというものであります。商店街は寂れ、シャッター通りが広がっていくというものでございます。
昨日もお２人の議員の方から、このＰＦＩの事業費にかかわる４グループの内容について質疑があっておりましたが、このＰＦＩの一番の目的といいますか、そういった面をいろいろな資料から見てみますと、まずＰＦＩの最大の趣旨は、低廉かつ良質な公共サービスの提供にあると。
それで、先ほど見方によってはというようなこともございましたが、これを市でやるとしますと、８路線に係る公共サービスの必要性ということで運行するにしましても、市民の皆様に不採算路線ということの認識をしてほしいと思います。そのためのやはり財源は市民皆様の税であるということで、そしてまた、一般会計で補うということにつきましては、どこからか予算を削って持ってくることが必要かなというふうに思っております。
昨日もちょっとお答えいたしましたけども、少子化といいますのは一般的に経済の停滞、縮小、人口密度が低い地域における公共サービスの維持が難しくなると。生産人口が不足すると。そういうことで、年金制度を含む社会保障制度の抜本的見直しが迫られるというような懸念材料が挙げられると思います。これは唐津市にもそのまま当てはまると思っております。
少子化、少子高齢化社会は、社会に与える影響といたしましては、一般的に経済の停滞、縮小、人口密度が低い地域における公共サービスの維持が難しくなる。生産人口が不足するわけでして、少子が、また減少していく。それと、年金制度を含む社会保障制度の見直しが必然的になっていくのではないかと、このような懸念材料が挙げられております。
本年３月には、総務省から行政改革の新たな指針が提示されまして、効率的、効果的な地方行政体制の整備について助言がなされておりまして、少子高齢化による人口減少時代を目前にしている現在、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、各地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムの構築へと転換が求められているところでございます。