鳥栖市議会 2019-10-03 10月07日－09号
について、全国高等学校駅伝大会出場補助金に関し、補助の経緯及び他のスポーツ団体が全国大会に出場した場合の対応について、市の広報手段に関し、市ホームページのリニューアルについて、各種広報媒体の効果測定の考え方について、社会保障・税番号制度に関し、個人番号カードの交付状況及び普及に向けた考え方について、マイナポータルの活用について、契約検査に関し、指名業者の選定及び工事の現地検査体制の見直しについて、入札契約制度見直
について、全国高等学校駅伝大会出場補助金に関し、補助の経緯及び他のスポーツ団体が全国大会に出場した場合の対応について、市の広報手段に関し、市ホームページのリニューアルについて、各種広報媒体の効果測定の考え方について、社会保障・税番号制度に関し、個人番号カードの交付状況及び普及に向けた考え方について、マイナポータルの活用について、契約検査に関し、指名業者の選定及び工事の現地検査体制の見直しについて、入札契約制度見直
昨年８月に橋本市長が表明された入札契約制度の見直しについて、この取り組みは今どうなっているのでしょうか。 きょうの答弁はむしろ後退しているようにしか思えません。 上下水道局長からは、現地検査をしていれば、架空発注は未然に防げた旨の答弁もありました。 工事検査は現地検査を原則に、このことを申し上げ、工事検査の現状についての議案質疑を終わります。 ○議長（齊藤正治） ほかにございませんでしょうか。
昨年８月、鳥栖市は橋本市長名で、入札契約制度の見直しについてという文書をホームページに掲載してあります。 そこには、ハード事業って書いてありましたかね、財源は税金によって賄われるものであり、市としても事業の執行に当たっては、より品質が高く、なおかつコストの削減に努めていかなければなりませんと述べてあります。全く同感です。 そこでお尋ねをします。
昨年の８月10日に、市長は入札・契約制度の見直しについてという内容の文書を市ホームページに公表されましたが、実際のところ、どのくらいの見直しが進んでいるのかをお尋ねをいたします。 具体的に、１点目、昨年度中に過去５年間の契約の検証をされたのか。
まず、入札契約制度の見直しについてお聞きします。 本市の現在の入札制度と、入札事務改善の取り組みについてまずお尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） おはようございます。 本市の土木・建築などの建設工事や設計・監理などの建設関連業務などにつきましては、地方自治法、地方自治法施行令の規定に基づく指名競争入札による発注を行っております。
今回３点、１番目、入札・契約制度の見直しについて、２番目、ため池の防災対策について、３番目、７月の集中豪雨災害について、以上３点をいたします。 まず１点目、入札・契約制度の見直しについてお伺いをいたします。 ８月10日、ホームページ、また、鳥栖建設業協会に、ファクスで入札契約制度の見直しについてとの表題で、橋本市長名で提出をされております。
この委員会は、さまざまな分野で活躍される方を委員に委嘱することといたしておりますので、市職員とは別の、より幅広い視点から監視を行いまして、入札・契約制度の公正な競争の確保及び透明性の向上につながることが期待されることだと思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 橋川市民部長。
専門知識を有されます委員の皆様が市職員とは別の視点から監視を行うことで、入札契約制度の公正な競争の確保及び透明性の向上につながることを期待しているところでございます。 開催回数につきましては、国土交通省が発行しております第三者機関の運営マニュアルというのがございますけれども、そちらにおきまして市区町村の開催回数が最も多いのは２回となっておりましたので、初年度は２回開催としているところでございます。
佐賀市としてどう捉えているか 2.学校における体罰防止について (1) 全国的に体罰問題が浮上しているが、佐賀市における現状は (2) 防止に向けての取り組み 3.高齢者福祉について (1) 高齢者福祉の課題と取り組み (2) 福祉センター機能の必要性を問う 7 ▲山口弘展 1.入札契約制度の見直しについて (1) ランクごとの発注について (2) 公契約制度について 2.今後のインフラ
まず、第1項目め、入札契約制度の見直しについて質問いたします。 このことにつきましては、透明性、公正性及び競争性の向上、適正な履行と良好な品質の確保という観点から、再三議論を重ねてまいりました。執行部におかれましても、これまでさまざまな改革に取り組んでこられましたし、昨年夏以降は、また新たな制度改正に向けての検討がなされているようであります。
入札契約方法等につきましては、環境組合の財務規則におきまして、伊万里市を準用するというふうなことで定められておりますので、伊万里市の建設工事等に係る入札契約制度の方針が準用されているところでございます。
東京国分寺市では、入札、契約制度の委員会、公正公平な入札・契約制度、品質の確保をすることができる入札・契約制度、市の経済の活性化を図る入札・契約制度のあり方について検討をされたそうでございます。それによって、国分寺市公共調達条例、恐らく余り内容は変わらないということでございますけれども、今パブリックコメントを経て、庁議で検討されているところでございます。
これまで業界が果たしてきた社会的な役割に取り組むことが難しくなってきている状況ということを訴えて、その後、本年の２月定例議会に、自民党の石井県議が建設業の経営安定化についてという代表質問をされておりますが、ここで古川知事は、建設業は社会資本整備の担い手として地域になくてはならないものと認識を示して、さらに入札契約制度については早急に見直すと、これは２月議会ですから、あと年度はわずかですけれども、新年度
事前公表は、入札の透明性を確保し、予定価格を事前に探ろうとする不正行為の防止や予定価格の漏えい防止に対し効果があるものと考えており、また、入札の透明性と公平性、公正性の高い入札契約制度を確保する観点から妥当であると考えております。
また、景気対策の要素も加わったことで入札契約制度の見直しの方向性が大変見えにくくなってきております。国土交通省が08年４月に調査基準価格の算定方法を見直し、調査基準価格の上限をおおむね予定価格の85％に設定をいたしました。09年度では、さらに上昇の流れが、お隣の長崎県は１月末に最低制限価格の上限を85％から90％へと引き上げる。
国及び県内を含む各地方自治体において、公共工事にかかわる入札、契約制度の改革に対する取り組みが進んでおり、本市も入札、契約方法等について、引き続き公正な事務の執行を図りたいと考えております。 以上、御理解を賜りまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 上野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 光安議員の成年後見人制度についての御質問にお答え申し上げます。
こうした中で、授産製品の購入実績を、例えば、入札参加の要件にするというようなことにつきましては、各業者の経営コスト増につながるおそれもありますので、現時点では厳しいというふうに思っておりますけれども、障がい者への就労支援は確かに必要なことでありますので、今後は国、県の動向を見ながら、有効な支援の方法がないかどうか、法の趣旨等も踏まえながら、入札契約制度の研究に努めていきたいと考えております。
このような市民の認識、変化は納税者意識の広まりがあり、納税者がみずから納めた税金について、１、どのように使われたかがわかるような入札・契約制度を透明なものにしてほしい。２、効率的に使われるように入札・契約制度を競争性の高いものにしてほしい。３、恣意的に使われることのないような入札・契約制度を客観性の高いものにしてほしい。
本市におきましては、入札契約制度の改革といたしまして、予定価格、最低制限価格並びに指名業者の公表、指名停止期間の延長、違約金特約条項の設定などを行ってまいりました。今回、本年９月より御指摘のとおり３件の工事について実施いたしました条件つき一般競争入札につきましては、本格導入に当たりましての問題点等を把握するための試行として実施いたしたものでございます。
また、福島、和歌山、宮崎などでは、官製談合事件で県知事が逮捕されるというような事態になり、改めて公共事業をめぐる談合の問題の根の深さ、公共事業の入札契約制度のあり方が問われております。 その一方で、談合対策での入札契約の見直しが進められる中で、低価格競争の激化による下請への負担増や粗雑工事の問題、事故の多発などの懸念も言われております。