鳥栖市議会 2008-08-22 03月11日－03号
また、児童虐待や児童放棄などの問題についても、公立、私立の区別なく、保健センター、保健福祉事務所、児童相談所、警察署などの公的機関と連携をとり、迅速な対応をとっていただいております。さらに、幼保小連携会や安全安心ネットワークについても、同様に公的機関との密な連携や統一した対応をお願いするなど、公立、私立の区別なく公的機関との連携は十分にとれているものと考えております。
また、児童虐待や児童放棄などの問題についても、公立、私立の区別なく、保健センター、保健福祉事務所、児童相談所、警察署などの公的機関と連携をとり、迅速な対応をとっていただいております。さらに、幼保小連携会や安全安心ネットワークについても、同様に公的機関との密な連携や統一した対応をお願いするなど、公立、私立の区別なく公的機関との連携は十分にとれているものと考えております。
◆12番（石﨑俊治君） それでは、保健福祉部のほうに児童虐待のことについて伺いたいと思います。 全国的に児童虐待の件数がふえる傾向にあると聞いておりますけれども、県内、市内での現状はどうなのか、またこういった状況を踏まえて県や市は具体的にどう対策、対応に取り組んでいくのか、今後の取り組みについてまで一括してご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。
九州龍谷短期大学や図書館、保健センター等と連携し、生後３カ月の親子を対象としたブックスタート事業、市内５カ所で実施しております子育て支援センターでの家庭保育の親子を対象とした支援活動、ファミリーサポートセンターによる育児支援やシルバー人材センターによる家事、育児支援事業、また民生委員、児童委員による子育て家庭の見守りや相談、母子自立支援員や家庭児童相談員による相談業務、並びに児童相談所や婦人相談所と連携した児童虐待
核家族化や少子化に伴う若い子育て世代の地域での孤立化、親子関係の希薄化などに起因し、保護者の育児ノイローゼや児童虐待等が大きな社会問題となっております。誰にも相談できず、家に閉じこもり、表からは見えない家庭を発見し、支援していくことが今後の子育て支援の重要な課題となっており、子育て世帯の増加が著しい本市においては、特に重要な課題と考えております。
家庭児童相談費は、児童虐待や非行問題に対する相談や関係機関との連携・指導を行う相談員２名の報酬等であります。 児童手当費では、扶助費６億3,970万円が計上されております。 生活保護費扶助費では、扶助費７億9,460万円が計上され、その67％、５億3,350万円が医療扶助となっております。
虐待につきましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして、子供子育て見守りキャンペーンを実施いたしております。これは市内の全保育所、児童館における見守り強化月間でございまして、虐待に対する見守りは常に行っていただいておりますが、特にこの期間中は集中して実施をしてもらうことといたしております。
これまでのこれらのＰＴＡ活動を見ますと、家庭及び学校における子どもの、あるいは教育の現状につきまして理解を深めるとともに、子どもたちの校外における生活指導、あるいは地域における生活環境の改善、充実を推進するための事業ですとか、いじめ、不登校、児童虐待等の根絶に向けて、学校だけでなく、私ども教育委員会や警察、そして人権擁護委員連合会などの関係諸機関、団体等とも連携を図りながら人権、命のとうとさを訴える
いじめ、不登校、児童虐待など子供周辺に起きているこれらの事象は、教育上の大きな課題であります。こうした子供の周辺に起きているこれらの事象の状況やその背景には、子供自身の心の問題だけでなく、家庭、友人関係、地域、学校など子供を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合っております。
さらには、公立保育所は、今日急増している児童虐待や児童放棄などに対処するための施策として、通常の保育業務のみにとどまらず、核家族化などにより地域で孤立し、閉じこもりがちな子育ての家庭に対し、ブックスタート事業などとタイアップしながら、各戸訪問による子育て支援事業の紹介や育児相談など、出前方式による地域子育て支援事業の充実を図ることも、これからの重要な公立保育所の役割ではないかと、あるいはなってくるんではないかというふうに
ちょっと説明いたしますけれども、オレンジリボンマークというのは、子供虐待防止マークでですね、2006年から児童虐待防止ネットワークが総合窓口になって、厚生労働省との協働で全国的に活動を広げている、そういう運動でございます。
「雨水の利用」で、都市河川や地下水の水源涵養と水害・防災対策を ３．平和行政について ４ ▲野口保信 １．少子高齢化への取組み (1) 少子化問題 ア 「赤ちゃんポスト」に対する見解 イ 「妊娠の悩み相談電話」の設置について ウ 児童虐待発生予防の推進について (2) 高齢化問題 ア 認知症の広がりへの対応 イ 地域支援のあり方について ウ 傾聴ボランティアの普及について
児童虐待防止、女性の人権を守る、いわゆるＤＶ防止について、２つの観点からお伺いをいたします。 まず、児童虐待の防止についてということで、悲しいことに児童虐待の報道が絶えません。「乳児虐待の父有罪」と９月６日にも報道がございました。佐賀市の22歳の父親に判決が出ております。生後８カ月の息子に熱湯をかけ、やけどを負わせたとして傷害罪に問われた事件でございます。
２点目ですけれども、児童虐待発生の予防について伺いたいと思います。 これについては、さきの３月議会においても子育て支援の充実ということで触れました。国も特に子育て支援を重点分野として位置づけ、児童虐待予防対策の推進、また妊産婦健診費用の助成の拡充、地域における子育て支援の充実と、財政上からも後押しをしている状況にあります。
次に、児童虐待発生予防対策の推進について質問をいたします。 児童虐待による痛ましい事故が連日のように報道されております。佐賀市においても、2000年に起きた母親による3歳児せっかん死事件、またことしの4月に起きた3歳児の内臓破裂事件、また昨日有罪判決が決定いたしました5月の8カ月児熱湯虐待事件など、信じられないような事件が佐賀でも起こっております。
しかし、議員御指摘のとおり、子育てを担うべき家庭、学校、地域社会で、児童虐待、子供の犯罪被害、非行やいじめ、不登校など子供をめぐる問題は山積しているのが現状でございます。特にこの中でも、子育ての原点であり、教育の出発点であります家庭において子供の養育がいろいろな事情から十分できていない親もいます。
家庭児童相談費につきましては、児童虐待や非行問題に関する相談や関係機関との連携、指導をしていただく家庭児童相談員２名の報酬等であります。 児童手当費につきましては、平成19年度から３歳未満児については、支給される手当月額が、従来の5,000円から一律１万円に引き上げられ、扶助費として６億1,987万5,000円が計上されております。
歯の状況によって、現在社会問題化している児童虐待やネグレクトを早期に発見できるという可能性が実はあるそうです。つまり、どうしても親の認識が低くて検診を受けないとか、虫歯が多いなど、健康管理がうまく行われていないということです。
また、最近では、インターネットを使った陰湿な人権侵害、あるいは児童虐待などの問題が出ておりまして、さまざまな指摘がなされております。これについても、これから実態の把握に努めて適切な対応を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解賜ればと思っております。
私も自治会長しておりますけれども、近くの民生委員、それから、市内のいろんな方とお話をする中で、民生委員さんの現場からはもう本当に、今部長が言われましたように、今までの高齢者対策とか、生活保護とか、そういうことだけに限らず、児童虐待とか、問題家庭の対応とか、それから孤独死の問題とか、もういろんな多岐にわたる対応が出てきて、また、その中では専門知識が求められるような面もたくさん出てきたと。
これはいろんなお金に使えるわけですけれども、今後、さらにこういった事業に使ってもらいたいという枠の中に、児童虐待防止対策の推進とか、妊産婦の健診費用の助成の拡充、それから、地域における子育て力の強化などが上がっております。