多久市議会 2020-12-14 12月14日－04号
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による児童虐待 ││ │ │ の現状について ││ │ │ 要保護児童の登録状況は。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による児童虐待 ││ │ │ の現状について ││ │ │ 要保護児童の登録状況は。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
主に当事者御本人からの相談という形で発覚することが多くありますが、相談以外で見てみますと、学校や保育施設、乳幼児健診などにおきまして、児童虐待とともに、その把握に努めているところであります。 ＤＶの相談窓口につきましては、市では福祉課のほかに警察、県のＤＶ総合対策センターなどがありまして、それぞれ受付をしています。令和元年度に市の窓口や電話によるこれらの相談につきましては13件ありました。
◎学校教育課長補佐（太田真君） スクールソーシャルワーカーですけれども、スクールソーシャルワーカーは、いじめとか不登校、それから暴力行為、あと児童虐待など、多岐にわたる生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に加えて、福祉関係も専門的な知識、技能を用いて、児童・生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行う人材となっています。
について ││ │ │ (1) 多久市における児童虐待の現状は ││ │ │ (2) 学校・教育委員会の児童虐待防止対策の取り組みは││ │ │ どうなっているか ││ │ │ (3) 新生児への虐待の早期発見・早期対応として、産後││ │
２項目め、児童虐待について。 昨年３月の東京都５歳女児虐待死事件、ことし１月の千葉県小４女児虐待死事件、そして２年前には多久市でも当時４歳の男児が虐待を受け亡くなっています。平成29年に児童相談所が対応した児童虐待は13万件を超え、死亡事例は年間50人を超えています。１週間に１人の子どもが虐待により亡くなっているということです。その中で、虐待の加害者の52％が実母であるという調査結果もあります。
また、平成28年５月、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について、発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化を図るため、児童福祉法の改正が行われましたが、実情としては児童相談所での児童虐待相談対応件数は、平成29年度13万3,778件と、10年前の４万639件から約3.3倍と増加の一途をたどっている現状です。
本日追加提出されました意見書第２号 下水道施設の改築への国費支援の継続に関する意見書及び意見書第３号 児童虐待防止対策の強化を求める意見書を上程いたします。 △日程第11 提案理由の説明 ○議長（山本茂雄君） 日程第11．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。香月正則君。
それと、先ほど相談窓口のことなんですけれども、相談窓口には要するに防災安全課のほうで対応するということですけど、いろいろこれまで質問の中にＤＶとか、児童虐待、性的被害とかいろいろ、そういう相談に来られる方があった場合、そういう女性専用の相談員とかいらっしゃるのか、お尋ねします。
こうした状況を見てみますと、家庭内暴力とか児童虐待にならないかと心配なので、そういうことをちょっと聞いているわけですけど、そうした点を含めて精査して、各世帯における助成制度も考えていかないといけないかなと思いますけど、その点について何か考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
まずは柏市の「児童虐待及びいじめ防止条例」について報告します。 柏市は平成23年５月、柏市で発生した虐待による幼児の死亡事案と大津市の生徒いじめ自殺事案の背景をもとに、児童虐待防止対策、いじめ防止対策の強化を図る観点から、「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」を制定されています。
母子家庭等自立支援推進事業、また、ひとり親家庭等医療費助成事業、児童虐待防止ネットワーク事業などを行っております。 多久市での取り組みの中では、特に保育所の待機児童がゼロであること、また、子どもの医療費助成については県内ではトップを切って18歳まで対象を拡大したこと、さらに、今年度からは保育料の軽減をさらに行ったことなどがございます。
きょうの新聞やったですかね、児童虐待とか、つい最近では千葉県の柏市で殺傷事件といいますか、ちょうどあの犯人像というのは24歳、全く自分の息子と同じぐらいの年代ですけれども、やっぱり教育というのは、もちろん家庭教育力も大事なんですけれども、今、家庭教育力というのが少し弱体化してきているんじゃないかなという、ちょっと私の考えなんですけれども、その中で、やっぱり学校で、本当は家庭で教えなければいけないしつけとか
現在、民生委員・児童委員の方々には、少子・高齢化に伴う高齢者世帯や、独居老人の方々の増加に伴う対応、また、高齢者に関する虐待、児童虐待、ドメスティックバイオレンスなどの社会的問題に対しても、地域に密着した、いわゆる「寄り添い」をまず第一に行っていただき、生活の相談、自立の援助、専門機関への橋渡しなどを行っていただいております。
民生委員児童委員の方々は地域に暮らす方々のよき相談相手というばかりではなくて、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスといったさまざまな新しい社会的課題に対しても、地域住民や公的機関などと連携をとっていただきながら、その解決に向けて、取り組みの中心的な役割も担っていただいております。
児童虐待防止では、要保護児童対策地域協議会の委員や保育園、幼稚園の関係者、小中学校の児童生徒・保護者・教職員を対象としたワークショップや研修会を行い、対応できる人材を育成します。 近年増加傾向にある女性・子供・高齢者のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害につきましても、被害者の相談・支援などについて庁内関係部署と関係行政機関との連携を図り、被害者救済に努めます。
地域教育の充実と青少年健全育成の推進に関しましては、全国的な社会情勢として、少子化や親のライフスタイルの変化等が進む中で、過干渉や過保護、放任、児童虐待が社会問題化するとともに、親が模範となることによって示すという家庭教育の基本が忘れ去られつつあるなど家庭教育の機能の低下が原因と指摘されております。
ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子供への児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比3.6％増の４万4,210件に達し、19年連続でふえ続けています。大阪市西区のワンルームマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件などのむごさは想像を絶します。
あるいは、いじめ、不登校、あるいは児童虐待対策、そういったものも合同会議を持たんことには、その背景が見えてこないということもありますので、それが非常に可能になるだろうと。あるいは定期的な中学校区合同パトロール、これはＰＴＡや地域の皆さんの協力を得ながらでありますが、そういったことも可能になってくるんじゃないかなというふうに思います。
また最近、子育てに対する不安やストレス等による児童虐待などが全国的に社会問題になっております。これまで児童虐待防止連絡協議会を設置し対応してまいりましたが、平成19年度に要保護児童対策地域協議会へ移行させ、児童虐待だけでなく、要保護児童の抱える諸問題に対応してまいります。