鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
今年６月29日にも、大阪府のほうで２歳児の児童虐待死が起こってしまいました。 ７人に１人が貧困、コロナの影響で、ますますこの貧困度合いはひどくなっていると思われます。 子供が育てられない親がいたとしても、行政は子供を守る必要がある、義務があります。 行政の不備によって子供を死なせてはいけません。
今年６月29日にも、大阪府のほうで２歳児の児童虐待死が起こってしまいました。 ７人に１人が貧困、コロナの影響で、ますますこの貧困度合いはひどくなっていると思われます。 子供が育てられない親がいたとしても、行政は子供を守る必要がある、義務があります。 行政の不備によって子供を死なせてはいけません。
また、このことにより、要保護児童等について、児童相談所や警察など関係機関との事実確認、情報収集等を迅速かつ適切に行うことで、連携強化を図るとともに、児童虐待等の発生予防、早期発見、早期対応に資することを目的として導入したところでございます。 システム導入前の相談記録につきましては、児童の成長段階において、福祉及び教育分野のそれぞれの課で、主に紙やワード等のデータ記録で管理しておりました。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 本市における児童虐待事案の中の、性的虐待事案の把握につきましては、児童が所属する学校の先生等に相談するなど、被害児童本人が申し出たことにより、学校が児童相談所等に通報することで、その被害が発覚しているケースが多いと認識しております。
一方、厚労省は、2020年11月に児童相談所の児童虐待相談対応件数を公表しておりますが、こちらも過去最多の19万3,780件となっております。 今日のように、社会環境の変化が著しい中、現在の子供たちや家庭を取り巻く状況は非常に厳しく、多くの困難を抱えているというふうにも言われています。
理由について、市税収入の算定方法と国の助言等について、コロナ禍後の税収見込みについて、企業倒産等の情報収集について、法人市民税課税企業の状況と未申告対応について、本年度市税の減収と今後の見込みについて、保育所保育料収入の減額について、社会教育使用料の新型コロナウイルス感染症の影響と予算額について、市民文化会館大ホールの使用料及び減免について、子育て支援施設等利用給付費国庫負担金の減額理由について、児童虐待
では、５番目、児童虐待ですけど、伊藤議員と丸かぶりしましたので、ちょっとこれ取り下げさせていただきます。 いろいろ聞いていく中で、やっぱり子供、子育てっていうところを、その切り口、目線でいくと、こないだも議会で条例をつくりました、障害児等の。
児童虐待の予防ということで、きょうは、今回質問させていただきます。 いろんな予防のことがあると思います。インフルエンザになる前にどういうことが予防ができますかとかあると思うんですけれども、例えば、手を洗おうとか、うがいをしようとか、睡眠をとろうとか、いろいろ予防の方法ってあると思うんですよね。 それって、科学的根拠に基づいたものだと思うんですよね。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第７ 意見書案第５号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 ○議長（齊藤正治） 日程第７、意見書案第５号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。
まず、先ほどの伊藤議員の質問の続きになるかもしれませんが、児童虐待の状況についてお伺いいたします。 ことし10月に、市内においても児童虐待という事案が発生し、新聞等にて報道がありました。まさか鳥栖市内でもこのような事件があるとは思っていませんでしたので、びっくりしたところでございます。 そこで、このような児童虐待についての市内での発生状況及びその確認の方法等について、所管ごとにお教え願います。
開催内容について、重度心身障害者医療費の現物支給について、鳥栖・三養基地区障害支援区分認定審査会について、幼児教育・保育の無償化に関し、対象等の制度内容について、周知、広報について、所得制限の有無について、保育所に関し、保育士の確保について、入所待ち児童の解消について、公立保育所のクラス編成時における正職保育士の配置について、今後の公立保育所の運営方針の見解について、家庭児童相談室の役割について、児童虐待等
ことし１月には、千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待を受けて死亡し、両親が逮捕されるなど、児童虐待の痛ましく悲しい事件が相次いでいます。 児童虐待に対する相談対応件数は、2008年度から10年ほどで約13万件と３倍にふえています。 ちょっとしたことがきっかけで虐待は起こります。
質疑、討論、採決〕 日程第７ 意見書案第９号 佐賀空港への自衛隊オスプレイの受け入れ容認に反対する 意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第８ 意見書案第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第９ 意見書案第11号 児童虐待防止対策
総括において、各委員から、民生費における予算編成について、同和団体への補助金について、児童虐待、産前産後ケアに対する予算充実について、保育補助者雇上強化事業における県への要望について、競馬場南グラウンドの活用について、それぞれ要望があったところであります。 なお、スタジアム塗装改修工事に関しては、地元業者への配慮をするよう、委員間の自由討議を経て、執行部に対し要望があったところであります。
妊娠期から子育て期にわたる、多様なニーズに対応する子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置拡大が前進をしておりますが、昨年４月１日には、包括支援センターを法律上に位置づける改正母子保健法が施行され、改正母子保健法では、母子への支援体制を強めることが、児童虐待の発生を予防する観点も踏まえ、子育て世代包括支援センターの整備を、市町村の義務努力といたしました。
多胎育児には身体的、精神的、社会的な負担が蓄積し、産後鬱や育児困難、児童虐待など、母子ともに保健上のリスクは高いと言われています。こうした言葉の暴力とも言える社会的な偏見に対しても心を痛めておられます。 社会的な偏見に対して、どのように対応していくのか、鳥栖市の見解をお伺いいたします。 ○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
市川理事長は、この10年で発達障害の裾野が広がり、児童虐待、いじめ、アルコールなどの依存症、ごみ屋敷、孤独死などにも発達障害が関係していると見ることで解決の糸口になる場合もあること、また支援法の施行当初、発達障害は子供の問題とみなされがちでした。しかし、実は全世代的な問題です。
また、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因を背景とし、地域からの家庭の孤立化、多忙化による時間的・精神的ゆとりを持てない状況、育児放棄を含む児童虐待、経済的格差による貧困など、家庭をめぐる問題も深刻化してきております。こうした状況は、決して家庭だけで解決できるものではありません。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第10 意見書第４号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案） ○議長（中村直人） 日程第10．意見書第４号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。国松議員。
出産育児一時金の創設や拡充、不妊治療支援や妊婦健診助成、児童手当、児童虐待の防止など、子育てを支える政策は数多く実現してきました。 一方、時短や時差だけではなく、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使し、時間と場所を選ばずに働くことができ、子育てや介護などを機に離職せずに仕事との両立を可能にするテレワークも広まってきました。
また、ドメスティックバイオレンスや児童虐待の被害者、東日本大震災の被災者がやむを得ない理由で住民票の住所では受け取れない、こういう人に対しては、国は特例を設け、その市町村に申請すればよいとありますが、その情報は民生委員・児童委員の方々を通じてしか伝わらない可能性も十分にあります。 本当に手元にカードが届かなければ、逆に何もできない状態になるんじゃないでしょうか。