鳥栖市議会 1996-07-19 03月25日－07号
民生費負担金３億 478万 2,000円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分 7,011万 2,000円及び児童福祉法に基づく保育所保育料２億 1,774万 5,000円が主なものであります。 また、民生費国庫負担金８億 2,335万 5,000円は、老人保護措置費、児童措置費、生活保護費、児童手当等、それぞれの法律に基づく国の負担額が計上されております。
民生費負担金３億 478万 2,000円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分 7,011万 2,000円及び児童福祉法に基づく保育所保育料２億 1,774万 5,000円が主なものであります。 また、民生費国庫負担金８億 2,335万 5,000円は、老人保護措置費、児童措置費、生活保護費、児童手当等、それぞれの法律に基づく国の負担額が計上されております。
フアミリーサポートセンター事業と、児童福祉法に基づきます保育事業とはそれぞれその目的や役割、それと制度上からも異なったものでございますが、少子化が進んでいる現状から見まして、子育てのための支援という共通部分も考えられます。したがいまして、どのようにかかわっていくべきか、十分研究協議をしたいと考えているところでございます。
さらに、保健センターに業務をおろすことによりまして母子健康法、児童福祉法、栄養改善法が改正をされています。これが密接に市町村の保健業務にかかわってくるわけでございますので、よろしくお聞き取りをお願い申し上げます。
児童遊園地につきましては、児童福祉法第40条の児童厚生施設ということに基づきまして市が設置をして管理をしている児童遊園、例えば夢咲児童公園など大体16カ所程度あるというふうに言われておりますが、こういった市が設置・管理をしている以外の、いわゆる自治会等が設置をして管理をしている児童遊園地の数はどのくらいあるのかということで調査をいたしましたが、議会事務局発行の市政概要、これは平成６年度版ですけれども
私はここに児童福祉法というもののちょっとコピーをとってきたわけですけれども、この「児童」とはどういう定義かということで、「児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を次のように分ける。」と。乳児というのは満１歳に満たない者、幼児というのは満１歳から小学校に就学する前の子供と。つまり乳幼児といった場合には小学校に入学するまでの子供を乳幼児というふうにいうのが定義づけです。
まず、歳入で、民生費負担金２億 7,977万円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分 6,331万 7,000円及び児童福祉法に基づく保育料２億 228万 6,000円がその主なものであります。 また、民生費国庫負担金７億 8,565万円は、老人保護措置費、児童措置費、生活保護費、児童手当等各法に基づく国の負担の計上がなされております。
児童館は児童福祉法40条による児童厚生施設の一つでありまして、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする設備であり、集会室、遊戯室、図書室のほか、必要に応じて映写室を設けるなどなっております。規模の大きなところでは展示室、ホール、宿泊施設などを有するところもあります。
このような解釈宣言、留保がありますが、この権利、条約の理念は児童福祉法のそれと異なるものではないことは明らかでございますし、条約の趣旨を踏まえ、推進しなければならないと考えておるところでございます。
まず、先ほどおっしゃいました目的でございますけれども、この児童館につきましては、児童福祉法に基づく児童厚生施設でございます。したがいまして児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするということを一応目的に掲げております。
保育行政の基本となります児童福祉法は、昭和22年に制定されております。それによって、保育所が児童福祉施設としての法的な位置づけがなされたところでございます。今後の保育行政を推進するに当たりまして、現行の措置制度につきましても十分に認識していく必要があると思っております。
まず、歳入では民生費負担金２億6,870万1,000円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分5,672万3,000円及び児童福祉法に基づく保育料１億9,973万2,000円がその主なものであります。 また、民生費国庫負担金７億8,821万6,000円は老人保護措置費、児童措置費、生活保護費、児童手当費等、各法に基づく国の負担の計上がされております。
こうした無認可保育所は無認可であるため、まるで当然のごとく行政の光が当てられていませんが、本来児童福祉法に基づいて措置すべき乳幼児が入所しているのだという認識に立って、実態をしっかりつかむことが必要ではないでしょうか。佐賀市としてこれまで無認可保育所の実態把握のためにどう取り組んでこられたのか、その経緯、方法、内容についてお答えください。 次に、国保問題について伺います。
確かにこの児童クラブは平成6年度からは児童福祉法の改正によって法令化されます。法令化されますので週5日制ですね、厚生省の方針としては大体260日欲しいというとこだそうでございます。しかし市の方としては、まず200日という形で話を進めておられます。一番困っているのは確かにこの間、3日の日に児童クラブの会長会議がありまして、当局の方から詳しい説明がありました。
児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設で児童に遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすると、すなわち児童の健全な育成を図ることを目的としての佐賀市で初めての児童館建設になるのではないでしょうか。
◎福祉事務所長（横尾哲治） 豆田議員さんの第１点目の、保育行政の視点はどこに向けなければならないかということでございますが、保育行政の視点は、あくまでも児童福祉法第24条の規定の「児童の保育に欠けるところがあると認められたときは、それらの児童を保育所に入所させ保育する措置を採らなければならない。」ということが大前提であり、現在その趣旨に従って措置をしているところでございます。
２番目のどのような児童センターを考えているかということでございますが、児童センターは児童福祉法に基づく児童厚生施設でありまして、児童が健全な遊び場を通して運動に親しみ、また音楽、造形、スポーツ等の多様な活動を通し、年長児童の社会性を伸ばし、心と体の健康づくりを図り、社会参加、国際交流などを進めるなど、また母親クラブ、子供クラブ等の地域組織活動の育成と又、その指導者の育成を図るよう考えておるところでございます
◎福祉事務所長（横尾哲治） 田中議員さんの御質問に、私どもが担当いたします児童福祉法で申し上げます2,500平米以下330平米以上の児童遊園のことについて、御説明を申し上げたいというふうに思います。 佐賀市には、現在市立の遊園が15カ所ございます。自治会等で設置の児童遊園地が179カ所ございます。地域の子供たちの遊び場、また母と子の触れ合いの場として利用をさして、されております。
まず､歳入で、民生費負担金につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分5,069万 3,000円、児童福祉法に基づく保育料１億 8,173万 2,000円がその主なものであります。 また、民生費国庫負担金では、老人保護措置費を初め、児童措置費、生活保護費、及び児童手当費等、各法に基づく国の負担の計上がなされております。
それに伴う児童福祉法の改正、つまり仮称でありますが、保育サービス法の制度も議論され、今秋の11月には結論が出される予定であります。 保育制度につきましては、児童福祉法施行に伴い昭和22年にスタートし、昨年４月現在、全国の保育児は公、私立を合わせて約２万 2,600カ所、 160万人の乳幼児が入園をしております。