鳥栖市議会 2007-04-19 09月11日－02号
また、三位一体の改革に伴う公立保育所の運営補助金や児童保護費、児童扶養手当費など、国庫補助負担金の一般財源化に関連いたしましては、国の所得税から地方の住民税への税源移譲に伴う国庫補助負担金の一般財源化と地方交付税の見直し等が複雑に絡み合っておりまして、一概に判断しづらい面もございますけれども、不交付団体であっても国庫補助負担金であれば、措置されていたものがもらえなくなったのは確かに事実でございます。
また、三位一体の改革に伴う公立保育所の運営補助金や児童保護費、児童扶養手当費など、国庫補助負担金の一般財源化に関連いたしましては、国の所得税から地方の住民税への税源移譲に伴う国庫補助負担金の一般財源化と地方交付税の見直し等が複雑に絡み合っておりまして、一概に判断しづらい面もございますけれども、不交付団体であっても国庫補助負担金であれば、措置されていたものがもらえなくなったのは確かに事実でございます。
民生費国庫負担金13億2,893万9,000円は、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童扶養手当費、生活保護費、児童手当費等それぞれ国の負担金が計上されております。 民生費国庫補助金4,617万8,000円は、地域生活支援事業補助金、次世代育成支援対策交付金が主なものであります。 教育費国庫補助金のうち2,431万2,000円が幼稚園就園奨励費補助金として計上されております。
具体的なサービスとしては、居宅介護、行動援護による身体的な介護、児童デイサービスの利用による療育・訓練等、日中一時支援事業及び短期入所の利用、各種手当の支給、これは特別児童扶養手当、あるいは障害児福祉手当でございます。それから、補装具・日常生活用具の支給などがあります。
また、平成18年度までに実施をされました三位一体改革による税源移譲、あるいは恒久的な減税の廃止によって市税の一定の増収はあるものの、児童保護費、児童扶養手当費など国庫補助負担金は一般財源化に伴い削減されておりまして、市債残高についても、過去の大型事業の推進、あるいはこれまでの数次にわたる経済対策の実施等によって、普通会計における平成18年度末の残高は247億5,500万円と、依然として市の予算規模を
さまざまな法改正によって市民の皆さんに増税もしくは年金や補助金の削減といったことが行われてまいりましたが、来年以降ですね、またそれとは別な新しい流れで児童扶養手当の削減や生活保護の中の母子手当の給付がですね、給付加算が減額されるということが検討されています。
児童扶養手当受給者の増加に伴い当該手当の支給に要する経費を補正し、母子家庭の生活の安定と自立支援に努めることといたしました。 また、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現のため、本年10月から地域生活支援事業を行うこととし、市町村の事業となっております相談支援事業、手話通訳派遣事業などに要する経費を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。
大きなものを言いますと、養護老人ホーム等の負担金が減額されているとか介護予防生活支援事業の補助金が減額、それから、大きなところで言えば児童手当の負担金等の減額、児童扶養手当の負担金減額、これらの国庫補助金の補助金、負担金の減額につきましては、一般財源を投入してそれに対応しているところでございまして、増収になる分につきましては、ほかにもいっぱいありますけれども、今申し上げましたものに財源として充てているというような
中学３年生の子供を持つ、あるお母さんは、年収200万円以下で、元夫からの慰謝料も養育費ももらえず、児童扶養手当と就学援助を受けておられますが、たび重なる児童扶養手当の改悪で、1998年と比べると、月額6,000円から7,000円も減少したと言われております。こうした深刻な事態が、さきの新聞報道にあるように、就学援助の受給者が全国的に大幅に増加しているのではないでしょうか。
次に、児童福祉総務費につきましては、母子家庭等に支給される児童扶養手当として扶助費255万7,000円が計上されております。 また、保育園費として、これまで合併浄化槽であった白鳩園に下水道接続工事を実施するための工事請負費220万円が計上されております。
本市におきましても、こうした他市の事例等を参考にしながら検討を踏まえ、市民にわかりやすい組織機構を確立することを主眼に置き、まずできるところから改善に努めてきたところで、子育て関係部門の組織機構の見直しの第一段階として、平成16年度から市民課で所管していた児童扶養手当を福祉課へ、平成17年度から福祉課で所管していた留守家庭児童クラブに関する事務を教育委員会へそれぞれ移管し、現在の段階では、この点円滑
(1)対象者の前年の所得（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第４条に定める ものをいう。以下この条において同じ。）が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第 20条に規定する額を超えるとき。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ は助成をしないということでございます。これは段階別に限度額がございます。扶養人数によって限度額が違っております。
伊万里市といたしましては、ひとり親家庭等医療費助成制度とか、児童扶養手当の現況届というものが８月に発生します。そういうときには個々の家庭の方に御案内をいたすわけでございます。そういう御案内いたしますチラシの中にＰＲを含ませていただいてＰＲを行いたいと、あわせてＰＲをさせていただこうという形で思っております。
一つはですね、生活保護関係、それから地方税法、国民年金法、国民国民健康保険法、それから児童扶養手当法といったようなことでですね、国の税とか年金、そういったものに係るですね、制度上から来るですね、減免ですね、減免されているかどうかという、その状態に基づく一つの基準。
それから、第117号議案 ひとり親家庭等医療費助成に関する部分でございますが、まず、ひとり親家庭の所得の水準で、特に母子家庭についての所得の水準でございますが、母子家庭の年間収入につきましては、県の実施しました母子家庭等の実態調査や現況届、児童扶養手当の支給から推計しますと、平均年額180万円程度というふうに見込んでおります。
民生費国庫負担金13億 2,737万 5,000円は、国民健康保険基盤安定負担金、知的障害者施設訓練等支援費、児童扶養手当、生活保護費、児童手当等それぞれ国の負担金が計上されております。 民生費国庫補助金 7,666万円は、在宅心身障害児（者) 福祉対策費補助金、次世代育成支援対策交付金が主なものでございます。
さらに、三位一体の改革の名で義務教育費国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金などの縮減なども行われようとしています。私は、こういうときだからこそ住民の暮らしと地域経済を守る地方自治体本来の役割が今ほど求められているときはないと思います。 まず、第32号議案です。
民生費国庫委託金につきましても、社会福祉費国庫委託金の中の国民年金、あるいは児童福祉費国庫委託金の特別児童扶養手当事務費委託金等についても定額で委託を受けている分でございます。 それから、土木費国庫委託金についても、水閘門管理操作委託金ということで 2,695千円の前年度と同額で計上をさせていただいております。
それから、児童扶養手当の負担金が４分の３から３分の１に下げられているというようなことで、それぞれの３カ年間における国庫補助負担金の削減についての分を今回 150,000千円ということで予算計上させていただいております。 19年度からどうなるかと申し上げますと、これにつきましては、所得税から個人住民税への税源移譲ということでなされるということの予定をされております。
また、市町村合併に伴う影響でございますが、スケールメリットによる削減効果として、三役、教育長、監査委員及び議員人件費としての3億7,000万円を含む約17億円の削減がなされておりますが、反対に合併調整による増加分といたしましては、旧町村では福祉事務所がなかったため、支払い義務がありませんでした生活保護費を初めとする児童扶養手当や特別障害者手当などの扶助費、地理情報システム及び図書館のコンピューターシステム
議員ご質問の平成18年度への影響額でございますが、まず国庫補助負担金から申し上げますと、児童扶養手当約３億1,000万円の減、児童扶養手当約２億9,000万円の減、市営住宅家賃収入補助金等の約6,000万円の減、合計で６億6,000万円の減額でございますが、県の児童手当関係負担金が約１億4,000万円増加をいたしておりますので、これらに伴う影響額は約５億2,000万円のマイナスでございます。