佐賀市議会 2002-12-11 平成１４年１２月定例会−12月11日-04号
指導していただく先生方は、教室内に教職の免許を持った３人の指導員と児童・生徒や保護者の専門の指導員として佐賀大学の教育心理学の先生、また、教科の先生として２人の指導員をお願いいたしております。
指導していただく先生方は、教室内に教職の免許を持った３人の指導員と児童・生徒や保護者の専門の指導員として佐賀大学の教育心理学の先生、また、教科の先生として２人の指導員をお願いいたしております。
本当に罰則規定とか言われたんですけれども、各種免許、恩給支給など、国や地方の行政機関が住基ネットを利用する事務を、先ほど93の中身は言っていただきましたけれども、その３倍に当たる264の事務に拡大する計画です。個人情報の漏洩等不当に使用されるおそれは強まります。各種の個人情報が一つの番号でつながります。コンピューターの世界では、絶対に大丈夫はないというのが常識、これは専門家が言っています。
商工振興課の工業振興係を初め、鋭意取り組んでいただいていることは十分承知をしているところでありますが、横須賀市などは土地建物取引業者の免許を持つ業者に仲介の情報を流し、早期の処分をされているそうであります。佐賀市でもぜひ不動産業界などに依頼し早期の完売を目指した方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 以上のことをお尋ねしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
議員さんご指摘のとおり、平成15年の５月に県の埋め立て免許期限が終了いたします。その後は埋立地の竣工検査や新たに生じた土地の確認など、議会の手続等終了後に、その用地の取得、ボーリング調査、実施設計を行い、できるだけ早く着工してまいりたいと考えております。
司書教諭は教職員の免許を持ち、司書教諭養成講座等を終了し、図書館教育にかかわった経験のある者に与えられます専門的な資格を持った教諭でございます。平成15年度の司書教諭配置を控えまして、司書教諭の養成には国、県、市を挙げて努力をしておりますが、その資格の習得には専門的な研修と経験を必要としておりまして、佐賀市内では現在のところ 570名の教諭のうち46名が有資格者であります。
この被保険者証のカード化ということですが、現在ですね、一般的によく市民の皆さんがお使いなるものとしたら、免許証ですとか印鑑登録のカードですとか、こういったものがあると思うんですが、このカード化に伴うメリット、デメリットについて、まず質疑をいたします。 以上、２点です。お願いいたします。 ○議長（脇山肇君） 山下総務部長。
そうすると、具体的には、高校生等もその中に入るわけでございまして、高校生の免許取得の学校側の取り扱いの基準、また取得の状況、そういうものについてお尋ねをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（姉川清之） 内田生活環境課長。 ◎生活環境課長（内田和憲） 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えいたします。
しかし、先月の中央教育審議会の「今後の教員免許制度のあり方について」の答申では、「特に、小学校高学年は各自の個性があらわれ、興味・関心が分かれる時期であり、児童の授業への関心・集中力を高めるためにも専科指導の充実を含めた指導方法の多様性が求められている」と述べられ、中学校の実技教科──音楽、美術、保健体育、家庭の免許に限られた小学校の専科担任を、例えば、理科、数学など他教科等に拡大するよう求めております
我々大人は特に健康保険証とか、自動車の免許証があれば郵便局でもできるわけですが、15歳、学生というのはなかなかできないということで、もう私の家庭でも実際経験したことで、この市民証をもっと15歳以上もいただけるわけですから、そういう意味におきましても、郵便局や学校、公民館等においても協力をしていただけるような市民証の発行、そして、その市民証で堂々といろんなものがいただけるというようなものについて、現状
資格としては、教育職員の免許を持っている方にということで、そして、勤務時間につきましては、先ほど申されましたように、勤務労働条件というようなことで、１日６時間、８時15分から15時まで。このことにつきましては、学校の方で一応の時間は決めているけれども、いろいろな使い方については、これを超えないような形でやるということでしております。
教育全般につきましては、これはやはり教育というのは、免許を持たないと教壇に立てない非常に大事な仕事でございまして、第三者である私たちがとやかく内容について言うことは、もちろん差し控えなければいけないとは思うんですが、しかし、実際、自分の子供とか孫とか、身近にその対象になる子供がおるわけでございまして、勢いやはり口を出したくなるのが人情じゃないかと思うわけでございます。
さらに、食材については市が責任を持つとのことだが、今までは栄養士と調理員が一緒になって食材点検を行っていたが、どのようになるのかとの質問に対し、当局より、栄養士については免許を持った人を公募した。食材の検収作業は栄養士が行うと規定されている。栄養士は衛生管理者という立場でとらえられているので、検収には栄養士が立ち会う形となる。これは直営でも委託でも同じである。
また、学習面での相談や学級担任の補佐なども考えられることから、できれば教員免許を有する若い方を考えております。 次に、ほのぼの育成指導員の勤務形態についてお答えいたします。ほのぼの育成指導員の勤務形態につきましては、児童が学校で過ごす時間帯に沿うよう、月曜日から金曜日までの１日７時間勤務を考えております。
自分の意思で技術を身につける、また免許を取得するために、目的を持って就職をする子供たちには、将来大成するようにエールを送りたいというふうに思っております。 一番困るのは、進学もしない、就職も決まっていない子供たちです。
) 産業振興、就業促進 ││ │ │ ①企業誘致活動の現況及び見通しはどうですか ││ │ │ ②職安求人情報写し等の閲覧場所を各町公民館に設置 ││ │ │ できませんか ││ │ │ ③各種免許取得
もう一つの「総合的な学習」には教科書も教科免許もない。学習は個々の学校、担当教師の腕次第のところが多い。」「学力低下への対応、総合的な学習の定着のいずれもが、頼りは教師一人ひとりの力量、優れた指導力である」と、こう書いてあります。「「できる教師」を育成、確保する責任は教委にある」と、このようにある新聞社の社説は書いてあります。
山上校長は自動車メーカー勤めから校長に転身された方で、もちろん教員免許もありません。大阪や神奈川など全国で６人の民間からの抜てき校長の一人です。校長は、入学希望者を前に言います。「お客様第一でいくぞ」「お客様たちというのは君たち生徒のことだよ」と強く呼びかけます。
市では、月１回のノーカーデーを実施し、市交通局ではそれに合わせて、当日免許証を提示されたお客さまには運賃を半額にするサービスを行っておりますが、利用者も多いように聞いております。私も通勤にはバスを利用しておりますので、このサービスを受けたことがございます。民間企業におきましても、先進的な事業所ではノーカーデーだけでなく、フレックスタイムを導入しているところもあるようです。
来年の平成14年２月から乗り合いバス事業の需要調整規制というものが廃止されますが、これは乗り合いバスの新規参入を従来の需要動向に応じて決める免許制から輸送の安全性など一定の条件を満たせば認める許可制になるということです。つまり自由に参入することができ、また、自由に撤退することができるようになり、また、運賃も上限だけを認可とし、下は届け出さえすれば幾らにでも自由に決められるようになるわけです。
そこで質問をいたしますが、現在バスを利用する人は運転免許を持たないお年寄りや学生さんがほとんどであります。当然利用するバス停の風雨対策については営業所の義務と考えられますけれども、赤字路線となれば建設はいろいろと問題があって不可能のようでございます。やはり無理となれば、行政の力が必要と思われるんですが、市の助成、あるいは県の助成事業はないのか、お尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。