976件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

3つ目に、長期債務による支出の平準化、これは30年で家賃収入から返済するということで、起債の必要がないというふうに言われておりました。4点目に、国からの交付金がPFI事業なら45%満額交付となると。この方式以外では27%だというように聞いたところです。  

佐賀市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会−06月18日-04号

平成10年に自殺が急増した際は、中年男性の社会経済要因と関連した自殺者数が増加していることが問題となり、平成18年には、自殺対策基本法成立、翌平成19年には、基本法を受けた自殺総合対策大綱が定められ、これら基本法や大綱に基づいて打ち出された対策は鬱病に対する啓発などの対策のみならず、多重債務問題改善プログラム、貸金業規制法改正、総合的相談窓口の開設といった包括的取り組みが特徴で、総合的な自殺対策

伊万里市議会 2019-03-25 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月25日−07号

についてのうち        第1条 歳入 全款            歳出 第1款 議会費             〃  第2款 総務費               (第1項 総務管理費のうち                 第8目 地籍調査費を除く)             〃  第9款 消防費             〃  第13款 諸支出金        第2条 繰越明許費        第3条 債務負担行為

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会-03月22日-11号

続きまして、同議案中、歳出2款1項22目佐賀駅周辺整備事業費6,670万円、第32号議案 平成31年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、歳出2款1項22目佐賀駅周辺整備事業費7,873万円及び同議案中、第3条(第3表)債務負担行為補正、佐賀駅南口暫定駐車場用地借上料2億5,980万円及び佐賀駅南口活性化事業用地買収経費6億1,156万円について、委員より、市が旧西友駐車場の約3分の1を取得し、民間資本

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

に加えて老人センター機能を追加いたしまして、本施設の整備に関する事前調査業務に係る費用として16,000千円ほど、設計業務に係る費用として93,000千円ほど、建設工事に関しまして22億円ほど、特殊要因に係る建設費用として55,000千円ほどということで、合計の2,389,728千円というような概算事業費として算出いたしまして、2月臨時議会におきまして、当該概算事業費に基づく24億円を限度額とした債務負担行為

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

なお、斎場管理運営委託料につきましては、平成32年度から平成34年度まで、限度額4,250万円の債務負担行為が設定されております。  清掃総務費につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県東部環境施設組合負担金及び地域環境整備基金積立金など10億140万6,000円が計上されております。  

佐賀市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会−03月12日-09号

最後に、関係部署との連携につきましては、平成27年5月に佐賀市生活困窮者・多重債務者等対策会議を設置し、子どもの貧困を含め、複合的な課題、問題を抱える市民に対する支援について、関係部署で情報共有及び連携を図っているところであります。  以上でございます。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           

みやき町議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日) 本文

債務負担行為) 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期  間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。  (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、  起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。  

伊万里市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月04日−03号

       │                 第8目 地籍調査費を除く)     ││       │             〃  第9款 消防費             ││       │             〃  第13款 諸支出金            ││       │        第2条 繰越明許費                  ││       │        第3条 債務負担行為

みやき町議会 2019-03-04 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2日) 本文

新設された3項では、保証人債務について規定をしております。  また、15条第1項で償還方法について月賦償還が追加されております。  同条第3項は文言の整理を行っております。  以上、議案第3号 みやき町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。

伊万里市議会 2019-03-01 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月01日−02号

〔「なし」と呼ぶ者あり〕  次、第3条 債務負担行為補正について、6ページと65ページです。どうぞ。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  次、第4条 地方債補正について、7ページと66ページです。どうぞ。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。よって、議案乙第9号に対する質疑を終結いたします。  

みやき町議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

まず、メディカルコミュニティみやきプロジェクトにつきましては、2月8日の臨時議会におきまして、平成31年から32年度に2カ年間の債務負担行為の設定について御承認をいただきましたので、本議会において事業予定者との事業契約議案を上程しています。  2月2日には、バルセロナオリンピック柔道金メダリストで、みやき町出身の古賀稔彦氏をお招きして、みやき町ふるさと大使委嘱式及び記念講演会を開催しました。

佐賀市議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会−02月26日-01号

今回は、旧西友駐車場の敷地を本市が借り上げ、暫定的に駐車場として運営することに要する経費を計上するとともに、平成34年度までの敷地の借り上げ及びその後の一部取得に要する経費を債務負担行為として措置いたしております。  これらの財源といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。  

みやき町議会 2019-02-08 2019-02-08 平成31年第1回臨時会(第1日) 本文

債務負担行為の補正) 第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。                         平成31年2月8日 提出                          みやき町長  末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  3ページをお願いいたします。  第2表 債務負担行為補正でございます。  

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会-12月20日-09号

第109号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第7号)中、第3条(第3表)債務負担行為補正のうち、生活困窮者家計相談支援事業委託料4,900万円について、執行部より、本事業は、生活保護受給者を含む生活困窮者に対し、専門的な助言指導を行うことにより、家計管理能力を高め、困窮状態からの早期脱却を促し、経済的、社会的自立を目指すことを目的としたものである。

伊万里市議会 2018-12-20 平成30年12月 定例会(第4回)-12月20日−07号

        第1条 歳入 全款議案乙第44号 平成30年度伊万里市一般会計補正予算(第7号)についてのうち        第1条 歳入 全款            歳出 第1款 議会費             〃  第2款 総務費             〃  第9款 消防費             〃  第12款 公債費             〃  第13款 諸支出金        第2条 債務負担行為

多久市議会 2018-12-18 平成30年12月 定例会-12月18日−05号

公共施設の建て替えや改修などの課題が山積していることから、なぜ今、図書館建設が必要なのかとの意見や平成29年度の経常収支比率が99.5%と非常に高い中で、毎年6千万円以上の経費は財政に及ぼす影響が大きいとの意見、また高齢化が進み人口が減少する中、公共施設建設については街づくり全体を考慮した上で施設の再配置や統廃合についても十分に審議し計画を立てていく必要があるとの理由から、図書館建設事業に要する債務負担行為

佐賀市議会 2018-12-13 平成30年11月定例会−12月13日-08号

なお、本市との協定書の中でも、構成員の責任としまして、議員もおっしゃいましたけれども、構成員は共同連帯して業務を実施するものとし、協定上の債務は構成員が連帯してその債務を負担するというふうにしております。あくまでも指定管理者は公募型プロポーザルで行っておりまして、民間の提案ということになっております。