10件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

佐賀市議会 2012-03-14 平成24年 3月定例会−03月14日-07号

そこで、民法のですね、借地借家第28条により、財団法人佐賀商工会館に対して敷金のうちの礼金とか補償金の返還とか移転費用の見積もりなど提出して支払いを求めているというところであるようですけれども、これに対してですね、ちょっと金がないということを理由に、見積もり価格にはほど遠い金額を今提示してあるということでありますけれども、いまだに各団体も承諾していない状況であります。

みやき町議会 2011-03-18 2011-03-18 平成23年第1回定例会(第6日) 本文

それから3番目に、この2000年に借地借家が改正されております。そこで、定期借家制度が創設されたと聞いておりますが、その制度の中身についてお知らせ願いたい。  それと4番目には、地方税法の第349条の3の2、住宅用地に対する固定資産税の評価標準の特例、これが設けられると聞いております。その立法の趣旨。  

みやき町議会 2010-09-09 2010-09-09 平成22年第3回定例会(第2日) 本文

なお、庁舎等の余裕スペースを貸し付ける場合においての契約内容等については、借地借家の適用を受けることとなります。  いずれにしましても、7月1日に全員協議会で、このみやき庁舎の一部貸し付けについて、御報告をしたところでありまして、施設、建物使用に関する協議確認書(案)についても御説明をしたところでございます。

佐賀市議会 1997-09-09 平成 9年 9月定例会−09月09日-02号

住宅に関する法律としましては、借地借家公営住宅法を初めとし、法律等がございまして、それぞれの法の目的に沿って規定がなされているところでございます。  山下議員さん御指摘のあっている民間アパートの賃貸関係につきましては、借地借家によることになっており、借家契約解除に当たっては正当な事由が必要なことや家賃の増減の手続方法などについて定められているところでございます。

佐賀市議会 1996-03-11 平成 8年 2月定例会−03月11日-05号

ならばね、行政財産の上に地上権のときにですね、「貸付又は地上権の設定は、賃貸借契約又は地上権の設定契約によって行われるものであり、この場合行政財産目的使用許可処分とは異なって借地借家の規定が適用される。しかし、貸付期間中又は地上権の存続期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、これらの契約解除することができる。」

佐賀市議会 1990-06-14 平成 2年 6月定例会−06月14日-04号

それはなぜかというと、借地借家によりますと、たとえ契約上は2年契約とか3年契約となっておったとしても、貸し主やあるいは借り主からこの賃貸契約を解消されない限り、この賃貸契約は自動的にですね、継続するという、このようなみなし規定になっているわけです。したがって、こうした借地借家に基づく、みなし規定に基づいて県はこうした手続をとっていないわけです。

  • 1