唐津市議会 2002-12-11 12月11日-04号
例えば倒産の状況はどうなのか。また、失業率や有効求人倍率、また最も関心が今から高まります高卒者の内定率の状況などをお尋ねをしたいというふうに思いますし、またそれに向けた新たな最近の市独自の施策もされているのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
例えば倒産の状況はどうなのか。また、失業率や有効求人倍率、また最も関心が今から高まります高卒者の内定率の状況などをお尋ねをしたいというふうに思いますし、またそれに向けた新たな最近の市独自の施策もされているのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
市民生活においても、すべての業種、特に仕事量が激減している建設業を初めとして、商工業者、またリストラ、倒産、会社閉鎖に遭っているサラリーマンまでが、今や生活が不安であると言わざるを得ないのであります。今こそ、早急に市ができる対策を講じる必要を強く感じるのであります。
3点目は、社会福祉法人佐賀いのちの電話の担当者の方たちに聞きますと、失業や倒産、借金など、いわゆる不況による生活苦を訴える方が急増しておられます。こうした経済的要因が自殺者急増を招いていることは見逃せない事実となっております。自殺を抑止する観点からも実効性のある失業対策や生活支援策の充実が急がれるところでありますが、市の対応がどのようになっているのかを伺います。
私が申すまでもないことですが、企業の倒産を引き起こし、そして、リストラによって、ますます行きどころのない先行き不安感が高まっているのが市民生活の実態ではないでしょうか。 特に中高年の雇用状況、これは最悪な状態にあるということ、私がここで力説する必要もないわけですけれども、この中高年の雇用状況、全く惨たんたるものというふうに言わざるを得ないわけでございます。
結局、決算全体を見渡すと、実質収支では、前年を約2億 5,000万円上回る9億 1,000万円の黒字であり、各種基金は 100億を超えているということを見るときに、こうした財源を今現に不況やリストラ、倒産にあえぐ市民の暮らしや福祉に優先的に活用すべきだという点からも、この一般会計決算の認定には反対です。 次に、第77号議案の国保特別会計です。
その方が、大体3万 3,000人のうち、企業倒産で自殺されるのが15%ですから、 4,000人ぐらい。その 4,000人ぐらいの方の8割は、自殺するときの遺言が、自分の死んだときの生命保険で従業員、そして負債者に返してくださいと。
こういった観点から、最近になっていろいろ大手食品メーカーのモラルを欠いたいろんな行為も影響しておりますし、相当畜産農家、倒産に追いやられた大家畜経営農家がたくさん出てきている現状でございます。そういった観点からお尋ねいたしますけれども、畜産振興上、このネックとなっている問題点が市当局はどのようにお考えなのか、まず第1点をお尋ねしたいというふうに思っております。
このような長期にわたる不況の中で、多くの企業が倒産や雇用の削減を進めております。県内の企業でも倒産も過去最高となり、あわせて失業率もアップし、依然として厳しい状況が続いております。また、4月から6月期の県内の経済動向調査では売上高が前年同期に比べ増加したとする企業は 6.4%とふえてはいますが、県内経済は依然と厳しい状況であるといってもよいと思います。
長引く不況のもとでの倒産、リストラの増加とともに、この一、二年で特にサラ金、やみ金による被害相談件数が急増し、比例して自己破産件数もふえています。特に昨年後半からやみ金問題が深刻化しています。やみ金というのは、サラ金と比べてもあらゆる面で悪質です。
同和地区関係で振興資金貸付状況関係につきましては、大体16人の方がおられますけれども、先ほど議員が言われましたように、やはり死亡とか、それから会社経営されて倒産とか、そういった形の中で、やはり連帯人の保証とか、そういった問題が生じてきております。
今の長引く不況でですね、売り上げが減少したり、倒産やリストラ、賃下げなどでですね、進学を希望される子供さんたちがですね、進学や、また学業を断念しなくてはならないというようなこともですね、起こり得るわけでありまして、そういう中でですね、中途での貸し付けが可能かどうか、前の部長答弁ではですね、可能だというふうな答弁もいただいていましたけども、その辺でですね、今後の教育サイドでの方針なり考え方があれば示していただきたい
その中で、要するにペイオフでもし銀行が倒産した場合に、基金もパアになるという可能性があるわけですので、そういった予算面のことであったら応分の借金も――借金じゃないですけど――借り入れもする必要があるんじゃないかなと。
しかし、その会社が倒産をしたと。そういう状況、経営状況の把握がしにくいなどの問題もあるのではないかと考えられます。 いずれにいたしましても、連続測定装置については設置することで決定をされており、今後十分検討され、施設稼働時までには最新の設備が設置されるものと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。 ○議長(姉川清之) 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。
平たく言うなれば、インタレスト・カバレッジ・レシオというのは、キャッシュフローの面から見て、地方自治体が短期的に決済不能に陥らないかを評価するもの、黒字倒産しないのかを見る指標と考えました。一方、元利返済余力はフローとストックのバランスから長期的に見て債務を完済する余力を評価するものと解します。
小泉首相は、健康保険財政は深刻な危機にあり、制度の維持のために必要な改定だと繰り返すばかりですが、もともと健康保険の財政破綻の原因は、第1に深刻な景気の悪化、倒産、リストラによる保険料収入の減少にあります。第2に、政府管掌健康保険への国庫負担率を医療分で1992年に16.4%から13%に引き下げた結果、その後11年間の国庫負担の削減額が累計で約1兆 6,000億円に及ぶとされています。
今日の雇用情勢は、長引く不況の中、企業の倒産、リストラなどにより国内の完全失業率は5%を超える高い水準で推移しており、本市においても大規模小売店の閉鎖などが見受けられることから、雇用対策は緊急に対処すべき課題となっております。
倒産になる前に一つの手を打つということも、これも引くも大変厳しい、行くも厳しい、民間企業はそういう状況の中でみんな戦い抜いて、昨日のテレビでもありました。既に銀行はお金を貸すことよりも、そういう解散、それから、清算する企業へのアドバイスもし始めたと、そういう状況になっています。ずるずると赤字を返していくのがいいのか、清算していくのがいいのか、その辺の知事判断がいろいろとあったと思います。
地元中小企業の活動が動けなくなりますと、倒産に追い込まれる企業も出てくるかと思います。この点から、地元銀行、企業育成の観点から、これは総合的な対策が必要と思われます。総務部長、この総合的な対策どのように立てられていますか、お答えいただきたいと思います。 来年4月からペイオフがさらに、先ほど普通預金1,000万未満だから大丈夫とかおっしゃっていましたけど、普通預金もこれは対象になります。
それから、市内の倒産会社があっております。国、県など、その工事費の削減も響いているかもしれません。本市といたしましては、指名のあり方、公平公明性より推進してまいりたいというふうに思っております。 それから、工事費の削減でございますが、例えば下水道工事費で公共、市単等工事が出てまいりますけども、これは合併できるものは合併施行するなど工事費削減に努めております。
さらには企業の倒産が後を絶たない、こういう状況が今日的な状況であります。こうした国の方策が市民の生活をよくしてきたか、これはもうとんでもない問題でございまして、市民の生活はますます悪くなっている、このように私は考えます。 したがって、今後の企業等の回復は、短期間ではとてもとても見込める問題ではございません。