伊万里市議会 2020-10-15 10月15日－08号
これは、市税において企業倒産 等回収困難な案件の処理が進んだことに加え、新たに制定された債権の管理に関する条 例に基づく処理が進められたことによるものである。 市税の収入済額は71億8,507万円で収入率は97.5％と前年度と比較して0.4ポイント上 昇している。調定額に対する収入未済額（滞納額）は前年度と比較して4,832万円減少し ている。
これは、市税において企業倒産 等回収困難な案件の処理が進んだことに加え、新たに制定された債権の管理に関する条 例に基づく処理が進められたことによるものである。 市税の収入済額は71億8,507万円で収入率は97.5％と前年度と比較して0.4ポイント上 昇している。調定額に対する収入未済額（滞納額）は前年度と比較して4,832万円減少し ている。
３つ目が、自分の都合ではなく会社の倒産やリストラなどの理由によりまして離職を余儀なくされた場合で、給与所得を３割に軽減した上で保険税の所得割額を計算する制度で、現在71件の適用を行っております。 以上が軽減の内容であります。 次に、減免でありますけれども、こちらは２つの場合があります。
◆19番（高木久彦） ハウステンボスは本当に倒産しておりましたけれども、立ち上がりました。そういうことで、あそこには相当な客が来ておりますので、そういうところと連携をしながら呼ぶということが大事だと。
これをいかに第２の夕張にならないために、どこまで上限を抑えながら、ぜひ倒産をしないやり方としてどこまでそれを抑えていくべきかというのを我々も、そしてまた、議会もお互いにチェックし合いながら、やっぱりやっていく必要があろうと思っておりますので、萎縮をすることなく、どこまでやれるかという、そこのところをきっちりと押さえながら、必要な事業、あるいは市民の皆様にとってぜひやってほしいという事業、こういうふうなものはやっていかなければならないと
福祉を向上させようと思ったら、国が減らしたら、その分は市が上乗せしてやって、市民がいつでも健康であるならば仕事につけると、また生きがい対策で仕事をされるという状況をつくってやるのが地方自治体の責任じゃないかなというふうに私は思うんですが、それを国が減らしたからうちも減らしますでやったら事業というのはだんだん縮小されていって倒産するんじゃないですか。
そのために倒産したわけじゃないでしょうが、労住生協はやめるということになっております。その責任は、市にもちょっとありゃせんかなというふうに思いますが、計画をしたならば少なくとも、総合計画はおよそ10年ですね。
会社自体の放漫経営による倒産は別といたしましても、これ以上の建設業者の廃業等は何とか食いとめなくてはならないと思うのであります。 以前には、常に市内のあちこちで道路工事がなされておりましたが、最近では本当に余り目にしなくなっております。皆さんそう思いませんか。
その後、所有者であった川南造船所が戦後の混乱期の中で廃業といいましょうか、倒産をされまして、その財産が破産という形になられたわけでございますが、その破産をされたときの整理のあり方として、この土砂の部分と建物の部分については、裁判所で競売をされての処分ということになったわけでございます。
そのような実績もありますし、もう１つ、佐賀県内の企業倒産の状況を申し上げますと、平成16年度から申し上げますと、倒産件数は36企業ですね、平成17年13件、平成18年23件、平成19年34件、平成20年度は27件です。これは建設業だけの率で見ますと、多いときは43％ですね。全企業の中の建設業の倒産、解散は43％を建設としては含んでいます。
国の行政改革の推進や、また、国政の政権交代により公共事業の大幅な見直し論が浮上し、投資抑制による建設投資の先行きの見えない状況、長年にわたる公共事業費の削減による受注の減少や競争の激化に加え、資材高騰やダンピング受注の頻発等による利益率の著しい低下、さらに、金融機関の融資姿勢の厳格化、不動産市況の低迷等により地域を支えた老舗と言われる建設企業を含め、多くの建設会社が倒産、廃業に追い込まれるという非常
それから、労働契約法では、雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなどやむを得ない事由を除き禁止されると。それから、雇用対策法の第27条では、企業が人員削減30人以上を行う場合、大量雇用変動の届け出や再就職援助計画を労働局に提出する義務がありますと、こういうふうになっているわけですよね。
いわゆる自治体の倒産ということで、平成４年に同じように福岡県の赤池町ということがあったわけで、それ以来のことでございまして、全国の自治体にとって非常に衝撃的なニュースであったわけでございます。 夕張市はもともと、本市同様に昭和30年代までは産炭地域として発展をされた。しかし、相次ぐ炭鉱閉鎖によりまして、人口もピーク時の10万8,000人から１万3,000人に激減されております。
しかしながら、この現状は、民間病院でありましたならば、残念ながら倒産、破産の状況にあることは言うまでもないところであります。一挙に今日この状況を黒字基調に持っていくということは、そうそう容易なことでないことは承知をいたしております。 本来は、もはや人事は及ばないところではないかと、そのようにすら存ずるわけでありますが、果たして今後をどのように改善策を打っていかれるのか、お伺いをいたします。
その方は、前、区長さんもされておったわけですから、ある程度財政事情にも詳しかった方だと思いますが、伊万里は倒産するのではないかという心配をされておりました。と申しますのは、もう既に皆さん御承知と思いますが、伊万里市が年間予算約200億円で運営をされておりますけれども、今回、第４工業用水道事業に150億円ぐらいかかるんではないか。
やっぱり市民の関心も相当高く、一体ビジネスホテルはこの後どうなるんだろうかとか、その西側にございます有料老人ホームの建設も木村が建設をやっておりましたが、倒産しましたので、後はどうなるのだろうかという御心配もあるようでございます。また、そういうものが建設をされて入居者が出てきますと、伊万里のいろんな市民に対する影響はどういう形で出てくるのだろうかという御意見なども聞かされております。
今のような病院の経営ならば、民間の病院ならとっくの昔に倒産していたでありましょう。職員の皆様も路頭に迷われたことでありましょう。しかし、公務員であるがゆえに、一月 1,000万円もの赤字が出ているにもかかわらず、給与はきちんと支払われているのであります。納税者である市民からすれば、つまり市民感情からすれば、そこのところが一番納得できかねるところであります。
それが戦後間もなく、潮が引くがごとく造船所が不況で倒産し、炭鉱も縮小され、昭和38年には、ついに炭鉱も閉山。新たな産業もなく、草生い茂る川南造船所」と大きな見出しで記載をされております。そして、「伊万里湾総合計画で漁業権も放棄したので、今、浦ノ崎には海の幸はなく、炭鉱の閉山で山の幸もなく、開発計画には浦ノ崎工業団地造成計画も描かれているが、それも進まない。
ところが、ここの指名されたところが倒産をするというような状況が出たそうです。それで、２番目のところに最終的にはお願いしたと。ですから、頼むところも本当に安全なところなのか、そういう検討も必要だろうと思うんですが、そのような９社の中の比較検討がただヒアリングをしましたということだけでは納得がいきません。どのようなやり方、例えば上山市は具体的に書いてありますよ。
（「倒産」と呼ぶ者あり）こういう中で、16年度もまた40日のお店のお客さんが来るだろうという予定をされた、その根拠。財政問題については、るる質問があっておりました。内山議員の質問にも、財政再建団体に転落するかもしれないというようなときに、これが課内の協議の中でよく通ったもんだなあと思いながら聞いております。
バブルがはじけまして以来、もう大変厳しい景気状況、雇用状況が続いておりまして、大型の企業の倒産やリストラなども行われております。失業者は 400万人とも、 500万人とも、 600万人とも言われておりますけれども、その実態もはっきりいたしませんが、非常に多いということはもう皆さん御一致するところだろうと思います。まさに、企業も、そこに働く労働者も大変な時代であるというのが言えると思います。