177件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年11月定例会−12月06日-04号

ここ数年の中小企業・小規模事業所の倒産は年間約8,000件、休廃業が2万2,000件で、毎年約3万社が撤退していると言われていますが、その3倍以上の経営危機が到来すると言われています。  私は9月定例会で事業承継問題を取り上げましたが、その中で、経済部長佐賀市のここ10年程度の事業者数の推移について次のように答弁されています。

佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会−09月24日-08号

人手不足が深刻で、働き手が確保できずに会社が潰れる人手不足倒産は、農業生産法人でも例外ではないと予測されております。せっかく法人を設立しても、あと何年もつだろうかというのが本当に切実な問題であります。  そういったことで、我々もJAにお願いしておるわけでありますけれども、市のほうも頑張っていただきたいと思います。  最後に総括です。  

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

そういう方たちがこちらに取られる、倒産になってくるおそれもあるわけですよ。  だから、その点、やっぱり私が強調したいのは、町長、どのように考えて、町の執行部はどのように考えておられるのかというのは深刻な問題ですので、お答え願いたいというふうに思います。  それともう一つは、この管理運営については、私は先ほど言いましたように、24億円の施設をつくるというのは大変なことですよ。

佐賀市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会−03月12日-09号

◎田中稔 保健福祉部長   国保税の過去3年間の減免件数でございますけれども、まず、65歳未満における解雇倒産など、みずから望まない形で失業した方を非自発的失業と申しますが、この方々につきましては、国の軽減措置がございます。この軽減措置対象の件数は、平成27年度が590件、平成28年度が483件、平成29年度が469件となっております。  

みやき町議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日) 本文

けさの新聞にもありましたけれども、人材が確保できないために倒産になっていく、そういう企業がたくさん出てきたという実態でございます。  大都市に近いということで、やはり給料も高く出さなければならない。現状は大卒で200千円、高卒で170千円というような数字を出してもなかなか集まらないような状況で、それだけの人件費を出すと企業が成り立っていかないという現状、そういうことがあっております。

佐賀市議会 2017-03-13 平成29年 2月定例会−03月13日-08号

その一方で、県内企業の2016年の倒産件数は1971年の統計開始以来5番目に少ない40件でしたが、経営者の高齢化や後継者難などの原因で休廃業や解散した企業は過去10年で2番目に多い244件となっています。  こういう中、昭和55年に24店舗で誕生し、現在5店舗の松原の寿通り商店街が6月に60年の歴史に幕をおろすという新聞報道がありました。  

みやき町議会 2016-09-16 2016-09-16 平成28年第3回定例会(第6日) 本文

倒産のおそれもあるということを指摘しなければなりません。  穀物自給率は日本は36%と言われておりますけれども、これが10%台へどんどん低下させられていくだろうと言われております。胃袋を外国に頼る亡国の道だと指摘しなければなりません。何よりも防腐剤など、農薬の規制を緩める、撤廃する流れ。また、がんを誘発すると言われる成長ホルモン剤の薬を使った牛肉輸入が進められてまいります。

みやき町議会 2016-09-14 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第5日) 本文

11 ◯徴収強化対策室長(岡 基世広君)  不納欠損についてのお話ですが、社会情勢の変化によるところも大きいかと思いますけど、財産調査、所在調査を行っても、生活困窮や倒産、居所不明などにより納付の見込みがない方、また差し押さえる財産がない方などについては不納欠損処分としているところでございます。  

佐賀市議会 2015-12-07 平成27年11月定例会−12月07日-04号

対象者が災害の罹災者、あるいは倒産失業等により収入が著しく減少した方で、かつ理由発生後に医療を受けた方となり、かなり限られた方、すなわち特別な状況にある方であること、それから、ここ近年では大きな災害などが本市のほうでは発生していないことなどもありまして、本制度の対象となる方が少ないためではないかというふうに考えているところでございます。

みやき町議会 2015-06-15 2015-06-15 平成27年第2回定例会(第4日) 本文

収納率低下の背景には、リストラや倒産等による被用者保険から国民健康保険への異動やフリーター等で国民健康保険の適用を受ける者の増加など、低所得者層の増大があっているのも現実であります。  また、悪質な滞納者対策といたしまして、厚生労働省は、平成12年から特別な事情はなく、1年以上滞納した世帯に、保険証にかわり、資格証明書を交付することを市町村義務づけたところでもあります。

みやき町議会 2015-05-08 2015-05-08 平成27年第1回臨時会(第1日) 本文

それから、確かにリスク管理としてはそれぞれのさまざまな数値を想定してあると思いますけれども、やはりそういう一つのPFIの手法において、倒産というか、そういうような最悪の場合は解散するというところも起きているという話も聞きますし、そういうことがないような、もちろんSPCがしっかり頑張らにゃいかんし、大もとの町のほうがそれなりの計画も柔軟に、家賃から、あるいはそれぞれの状況設定まで考えながら運用していただきたい

みやき町議会 2015-03-18 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第4日) 本文

みやき町で求めています保証人の設定につきましては、個人から浄化槽の設置等を依頼により契約された業者について、工事履行ができない状況、例えば倒産とか、そういった状況になった折に住民の方が困らないように、みやき町としては連帯して工事等の責任を持っていただくような形での制度として取り入れているところでございます。

佐賀市議会 2014-09-17 平成26年 9月定例会−09月17日-04号

こういった要因で若年女性が50%以上減少すれば、子どもの生まれる数も激減していき、そうなれば、地元企業雇用の確保もできないし、生産年齢人口も減少し、企業としての経営不振に陥り、倒産、廃業はふえ、法人市民税等も入ってこないし、国からの交付税も減少し、逆に高齢化の歯どめがきかない中で、当然、介護保険などの社会保障もできなくなり、行政機能の維持自体が困難になり消滅していくわけであります。

佐賀市議会 2014-06-16 平成26年 6月定例会−06月16日-05号

また、法人では、倒産破産等があります。  生活困窮者につきましては、国保税と同じように、財産調査、窓口調査等によりまして生活実態をまず見きわめた上で、分割納付、あるいは納税の猶予、さらには滞納処分停止等の対応をしております。  また、財産はあっても納税意識が低く、自主納付に応じていただけない方に対しましては、年3回差押予告書を発送しております。差し押さえ等の滞納処理も強化しております。  

佐賀市議会 2013-08-30 平成25年 8月定例会−08月30日-03号

まず、国により制度化されております非自発的失業に係る国民健康保険税軽減制度において対象外とされた65歳以上の方、また不況に伴う事業所の都合等で解雇倒産による失業及び事業の廃業に伴い所得の減少する方々を対象とした非自発的失業減免がございます。この減免に係ります平成24年度の実績につきましては、減免件数18件、減免額が88万9,900円となっております。  

佐賀市議会 2011-09-09 平成23年 9月定例会−09月09日-05号

最近も、受注減少から地場企業倒産記事が載っておりました。答弁されたように、この間見直し、そして企業発注に努めていただいているというふうに思いますけれども、こういう厳しい状況が続く中で、雇用確保とか地場発注を少しでもふやすため、まだこういう努力、今後もいたしますと言われましたけれども、余地はないのか、本当にどうなのかということを改めてお伺いをしたいと思います。

みやき町議会 2011-03-22 2011-03-22 平成23年第1回定例会(第7日) 本文

不動産管理会社ですから、家賃が入ってこなくなったら倒産するのは当たり前でしょう。私が申し上げているのは、第三セクターである三根まちづくり株式会社の原点に立ち返って、三根地区の活性化のために、マインが第三セクターであるということが今の三根地区にとってはよかったんじゃないかと。