多久市議会 2014-03-10 03月10日－04号
てきた中１ギャップをどうするのか、その克服が一つ、そして、９年間を連綿とつながった教育で子どもたちにしっかりとした教育をやるということで質の向上ができるということになって、小中一貫教育も導入しながら、統廃合と合わせて、同時並行的に教育委員会で諸準備をして当たっていこうということになったわけでありますから、その学校教育の充実については、必要な施策や必要な努力を教育委員会並びに教職員の皆様方が一生懸命、保護者
てきた中１ギャップをどうするのか、その克服が一つ、そして、９年間を連綿とつながった教育で子どもたちにしっかりとした教育をやるということで質の向上ができるということになって、小中一貫教育も導入しながら、統廃合と合わせて、同時並行的に教育委員会で諸準備をして当たっていこうということになったわけでありますから、その学校教育の充実については、必要な施策や必要な努力を教育委員会並びに教職員の皆様方が一生懸命、保護者
特別保育事業につきましては、通常、保育に欠けられる保護者の方が、お子さんを７時から６時の11時間、通常の方は保育園に預けられるわけでございますが、延長保育、それから一時預かりといった、そのほかさまざまな事業をやっておりまして、そういったものを特別保育事業費ということで、国県の補助等もいただきながらやっているわけでございますが、その中の唐津市のほうでは、今回、予算では12程度の事業を挙げております。
自殺防止対策事業の一環として、２月８日に筑水幼稚園にて、「子どもの成長と睡眠」について、保護者を対象に講演会を行いました。 ２月15日に、みやき町予防接種健康被害調査委員会を開催し、「ＢＣＧ接種による健康被害（化膿性リンパ節炎）」について、審議をしていただきました。 次に、福祉課について報告します。 子ども手当は、２月分の支給を対象者数１万1,474人に、129,680千円支払いました。
昨年４月、保護者、あるいは多久市民の皆様の大きな期待と不安が交錯する中で、多久市における義務教育９カ年の新たな学校づくりとしての小中一貫教育がスタートいたしました。
国が示します具体的な対応として、1つ例を示しますと、就学援助制度につきまして、国は平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者で引き続き困窮していると市町村が認めた世帯については、保護基準の改定の影響を受けることなく、要保護者として国庫補助申請を認める取り扱いをするといった事例を示し、地方自治体においても同様の対応を促すというふうになっております。 以上でございます。
子育て支援につきましては、子どもの医療費助成、保育料の保護者負担の軽減措置などを行っております。 また、子どもの医療費助成につきましては、今年４月から対象を高校生、18歳までに拡大して実施するところでございます。 このほか、仕事と子育ての両立支援を推進するため、延長保育、一時保育、休日保育、病児病後児保育事業にも取り組んでおり、保育予算の充実を図っていっているところであります。
徴収の方法は４月の利用料とともに４月末に納付書を保護者に配付し、金融機関で納付していただいております。保険会社への支払いは４月当初の名簿により、４月の中旬ぐらいに一括してお支払いをしております。決算委員会でも数度指摘を受けましたので、その件について検討してまいりました。県内のほかの市、他市の多くの状況は公金として取り扱っておりません。
実施に当たりましては、通常の半日の授業日という位置づけになろうかと思いますが、学校週5日制の趣旨にのっとりまして、学習指導要領への対応あるいは地域との連携の視点から、年間を通して教育課程に位置づけて計画的に地域、保護者へ開かれた教育活動、あるいは学校行事、通常の授業等に活用するように考えているところでございます。
ただし、保護者の方がすこやかの使用申し込みをされるときは、議員御指摘のとおり緊急なケース等も考えられるため、使用申込書の裏面まで活用いたしまして、文字や記入欄などを大きくするなど、保護者の方が見やすく、また記入しやすくなるよう様式の改善を検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長（内山泰宏） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。
これはこの間、兄弟、姉妹で放課後児童クラブを利用している場合や夕方遅くまで仕事を持つ保護者の中から4年生以上も受け入れてほしいという要望が根強くあったことを踏まえ、この議場でも私も含め繰り返し問題提起してきたことから見ても歓迎すべきことと受けとめています。
次に、子育て支援対策についてですが、保育料の保護者負担軽減措置を引き続き実施します。また、子どもの医療費助成対象につきましては、平成24年10月から小学生・中学生まで拡大しておりましたが、平成26年４月から対象を高校３年生、18歳まで拡大し、更なる子育て支援充実を図ります。
議案第18号、平成26年度唐津市モーターボート競争事業会計予算までの予算議案17件、議案第19号、唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第33号、唐津市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例議案15件、議案第34号、唐津市監査委員の選任につき市議会の同意を求めることについてから、議案第38号、人権擁護委員の保護者推薦
また、御指摘のとおり、教科「日本語」の取り組みについては、保護者や市民の皆様に求められる鳥栖の子供像を明確にし、しっかり理解してもらうことが大切だと考えております。その意味からも、保護者や市民の皆様の御理解と御支援をいただけるように、情報発信や啓発活動を行っていかなければならないと考えております。
３つ目に、鳥栖を愛し、次代を担う鳥栖の子供の育成を目指すことからも、保護者や地域の方の理解をいかに求めていくかが大切であると考えます。そのために、今後は計画的に説明会、講演会、あるいは授業公開等、情報発信を行ってまいります。
区分は、大まかには、満3歳児以上で幼稚園教育を希望する場合の1号認定、満3歳児以上で保育を希望する場合の2号認定、満3歳未満児で保育を希望する場合の3号認定となっており、介護保険の要介護度認定のような必要の度合いの認定ではなく、保育の必要性の認定は、保護者の就労等の有無などの条件による仕分けの形となるが、詳細は、今後国から示されることになっているとの答弁がありました。
このことに対して嬉野市議会・武雄市議会・多久市議会では保護者の負担が重いとする意 見書が可決された。 また、佐賀県ＰＴＡ連合会からも要望書が出され、保護者から疑問の声が出されている。 ＩＣＴ教育に力を入れることで、子ども達の学習意欲や学力の向上につながることに、県 教育委員会が期待をしていることには理解はできる。
今年度の具体的な手段としましては、「配慮を要する児童生徒に関する職員の共通理解を図る」「個別の教育支援計画を作成する」「県の巡回相談を活用し、専門的なアドバイスを受ける」「特別支援教育に係る職員研修を行う」「専門機関と連携しながら保護者に適正な就学先を提案する」、こういうことに重点を置いて取り組んでおります。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 飛松議員。
今年度は校長会を通じて市内の小・中学生や保護者の皆さんに向けて芸術祭をＰＲいたしましたが、今後もこの取り組みを継続してまいります。 また、例えば、参加型のプログラムを充実させるなど、子どもたちや保護者など若い方たちに興味を持ってもらえる企画を検討していくことも必要だと思っております。
そういうことを受けながらも、今年度は相談窓口については、大体毎年度、年度当初に新入生及びその新入生の保護者に対しまして、佐賀市からいじめをなくそうみんなの力でというリーフレットを配って、児童・生徒への指導、保護者への周知啓発、これを図っておりました。
こういったことから、中途入園の入所申し込みに関しましては、これまでもまずは御希望される保育園に中途受け入れについての御相談等を各保育園にしていっておりますけれども、そういった中で受け入れができたことにつきましては保護者の方に御返答するように対応しているところでございます。