唐津市議会 2021-12-13 12月13日-06号
答弁の中で紹介されました、文部科学省が行った今年8月のギフテッドに関するアンケート結果まとめの中には、児童や保護者からの声がたくさん寄せられていましたので少し紹介します。 ギフテッドという言葉には、様々な思いが含まれているようです。
答弁の中で紹介されました、文部科学省が行った今年8月のギフテッドに関するアンケート結果まとめの中には、児童や保護者からの声がたくさん寄せられていましたので少し紹介します。 ギフテッドという言葉には、様々な思いが含まれているようです。
病後児保育の土曜日、日曜日、夜間の実施については、現在のところ要望はございませんが、今後の社会情勢や保護者のニーズを把握し対応していきたいと考えております。 そのほかに、令和4年度からは保育所等での医療的ケア児の受入れに向けて、保健師と連携を取りながら、施設と対象児童、保護者等との面談を行い、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
また、市の事業として、急な出張、残業等により子供の面倒を見ることができない保護者に代わりまして、保育所の送迎や一時預かりを行う子育て緊急サポートセンター「ラビットくん」も実施している状況でございます。 今後は、休日等の勤務により休日保育等が必要な保護者の方に、ご事情に合わせて各種のサービスを活用していけるよう、しっかりと周知に努めたいと考えております。 以上でございます。
それにつきまして、新たに保護者に対して感染拡大防止に向けた新たな指導や通達などは行われたのでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。 (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 感染者が確認された場合には当該学校の保護者に対しまして一斉メール等でさらなる注意喚起をお願いしているところでございます。
そのように対策を講じていただいていることは、保護者の皆さんも十分理解されておりますが、デルタ株の影響等で若年層の感染も増えてきている現在、約1か月の夏休みの家庭生活から、学校という集団生活に送り出す保護者の皆さんの不安も大きく、また、陽性者が出たということもあり、学校再開からの数日間に、複数の小学校区の保護者の方々より、私も御相談を頂きました。
子育て利用者支援事業につきましては、子供及びその保護者または妊婦が教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、子育て支援の情報提供及び必要に応じ関係機関との連携調整等を実施している事業でございます。決算額は669万円でございます。
それから事業の効果についてでございますが、指導員を派遣した中学校からは、豊富な部活動経験があり、技術指導だけではなく挨拶や人間関係、人に対する感謝と生徒の心の教育にもつながったとか、より充実した部活動指導体制になることで、保護者の安心や信頼を得ることができ、指導員が大会等の引率をすることができるので、部活動運営がやりやすくなったなどの報告を受けております。
検討はしたけども、保護者の急な仕事や通院などで子供を預ける必要があるときに、柔軟に対応できるほうが保護者の支援になるという考え、また子育て支援の観点から、急激な負担増というのは避けたいとの思いで、細かな料金設定は行わなかったという答弁でございます。 また、支援員の賞与について検討は行ったのかとの質疑がございました。
令和2年度は、保護者への説明が12回、PTA役員・育友会への説明が4回、区長会への説明が1回、地域が立ち上げている検討委員会への説明が1回でございました。合計で18回の説明会を実施しております。
参加した児童生徒、その保護者及び教職員に対し、合計約90部を使用したという状況でございました。 今回の件で、被爆者の方、またそのご家族、そして多くのご関係の皆様に不快な思いを与えたこと、また、唐津市民の平和意識を疑われるような結果となったことに関しまして、防災の管理監督者として、深く反省をいたしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤一之議員。
まず、肥前中学校校区の入野小学校、納所小学校、田野小学校につきましては、保護者アンケートでおおむね7割の方が学校の統合について賛成であり、本年7月に肥前管内区長会において統合の協議を進めることについて承認を得ましたので、現在、3校での統合準備委員会の設置に向けた委員の選任中でございます。
8月25日からの一斉登校も延期になり、9月1日から3日までは臨時休校、子供たちそして保護者の方々も、動向が気になっていたことと思います。 保護者向けには、はなまる連絡帳のメールでお知らせが来ますが、子供たちにはメッセージがありません。私も、小学生と中学生の子供がいますが、子供たちにどのように伝えたらよいのか悩みます。
国は、運営費負担としての考え方として、運営費の2分の1を保護者が負担するとしておりますが、唐津市の現状では、6分の1にも満たない状況でございます。 しかしながら、市としては、子育て支援の観点から、保護者への急激な負担とならないよう考慮し、今回の改正では、保護者、国、県、市で等しく4分の1ずつの負担とし、実績ベースで積算し、月額4,000円とするものでございます。
保護者の皆さんに安心して就労いただくためにも待機児童を解消する必要がありますが、それにはさらなる支援員の確保が必要でございます。 しかしながら、雇用条件や労働環境が原因で離職者が増加傾向であり、昨年度は、常勤の支援員26人が離職しております。処遇改善により離職者を少しでも減らし、安定的に必要な支援員数を確保したいと考えております。
また、保育園から継続的な保育を望まれております保護者もおられると聞いております。 待機児童解消のためには、既存施設における指導員確保と施設確保、新設事業所の開設など、その解消の要因となるものが幾つかあると認識をしております。
令和2年度の課題として挙げておりましたとおり、持ち帰りの学習の実施には、各御家庭における通信環境の整備や、保護者によるサポートが必要な児童生徒への対応について検討が必要と考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林) 竹下議員。 ◆議員(竹下繁己) さらっと行きましたけれども。 タブレット端末を使った日常時の持ち帰り学習を検討していると。
先日、市内の団体の皆様からも、生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書が提出されましたが、その際、本市では既に、生活困窮者や要保護者など、支援を必要とする方への対応といたしまして、社会福祉協議会と連携をして、食料や生理用品を含む生活物資などの支援を行っております。
鳥栖市内で、今現在67人の子供さんと保護者の方が困っている状況であるということです。 大人が不在時の子供の居場所探し、とても難問です。この問題は、行政の手助けや柔軟な対応が必要であると感じます。 私は、放課後児童クラブの受入れ人数は、利用を希望したいライフスタイルの変化や、転入してきてもスムーズに新生活を送ることができるように、常に空きがある状況が望ましいのではないかと思っております。
さて、文科省は、昨年3月24日に続き、4月6日付の事務連絡で、都道府県教育委員会に対し、改めて、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯への対応と保護者への周知を求めていました。 鳥栖市においても、その趣旨に沿った対応が取られてきたものと思いますが、具体的にどのようにして保護者への周知徹底を図ってきたのか。 そのことにより、新たに受給された世帯は幾らか。
具体的な例といたしまして、まず、学校は保護者からの感染連絡を受けますと、濃厚接触者候補者リスト作成の準備とともに、教育委員会への報告を行います。 報告を受けた教育委員会は学級閉鎖を決定し、学校へ通知いたします。 学校は職員で分担し、保護者へのメール配信や濃厚接触者候補者リストの作成、関連の学校施設や物品の消毒等を実施しております。