鳥栖市議会 2023-11-10 12月11日－03号
それでは、答弁の中で述べられておられました、地域のネットワークである要保護児童等対策地域協議会、以下、協議会について、詳しくお尋ねいたします。 児童福祉法第６条の３に規定されており、要保護児童又はその疑い若しくはおそれのある児童の早期発見及びその適切な保護を図るため、同法第25条の２第１項の規定に基づき設置されていると鳥栖市要保護児童等対策地域協議会の設置要綱に書かれています。
それでは、答弁の中で述べられておられました、地域のネットワークである要保護児童等対策地域協議会、以下、協議会について、詳しくお尋ねいたします。 児童福祉法第６条の３に規定されており、要保護児童又はその疑い若しくはおそれのある児童の早期発見及びその適切な保護を図るため、同法第25条の２第１項の規定に基づき設置されていると鳥栖市要保護児童等対策地域協議会の設置要綱に書かれています。
また、さらなる支援等が必要とされる児童につきましては、要保護児童等対策地域協議会の中で、児童相談所及び教育委員会などの関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。 特に、児童相談所が一時保護の措置が必要と判断されるような事案につきましては、一時保護中に児童へのカウンセリングを実施するなど、子供の心身の安定を図る対応を取られていると聞き及んでおります。
本市では、要保護児童等対策地域協議会におきまして、関係機関及び関係部署と連携を図りながら、要保護児童等に対する支援策を推進するための広報、啓発活動を実施しているところでございます。 その上で、子供の声を聞くといったＳＯＳを学ぶ機会の取組につきましても、他の自治体の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
目的としましては、児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世代が孤立しないよう支援することが必要であるため、市町村の要保護児童対策協議会の中核となり、子ども食堂や宅食等の支援を行う民間団体等も含めた、様々な地域ネットワークを総動員する必要があるっていう事業になっております。
また、このことにより、要保護児童等について、児童相談所や警察など関係機関との事実確認、情報収集等を迅速かつ適切に行うことで、連携強化を図るとともに、児童虐待等の発生予防、早期発見、早期対応に資することを目的として導入したところでございます。 システム導入前の相談記録につきましては、児童の成長段階において、福祉及び教育分野のそれぞれの課で、主に紙やワード等のデータ記録で管理しておりました。
議員御案内の中の支援対象児童と見守り強化事業につきましては、市町村が委託または補助する子ども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子供等の居宅を訪問するなどして、状況の把握や、食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制の強化を図ることを目的とした事業でございます。
自治体情報システムの標準化、共通化が、予定されている20業務のうち、現時点におきまして、令和４年度は、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、障害者福祉、選挙人名簿管理、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、生活保護、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、印鑑登録の14業務について、国が示す標準仕様との比較分析を行うこととしております。
未納管理もセンター長、食材の発注、支払いも学校長、センター長、それから市が関係ある生活保護、児童手当より給食費のほうに回すということもあります。 これだけ公が携わっているのに、何で公会計にならないのかなということがあるわけですね。私たちも給食を考えたときに、やっぱりこれは公会計の中で給食費が高いのか安いのかという議論をすることもできません。
◆26番（宮本悦子君） ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するため、厚生労働省と文部科学省とが連携をして、教育現場である学校や要保護児童対策地域協議会、全国の中学生や高校生に対して昨年初の実態調査が実施されています。公表されている実態調査の結果について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
要保護児童の就学援助におけます、この３項目につきましては、文部科学省より、平成22年度から従来の学用品費や給食費などに加え、支給対象として追加するように通知がなされておりますが、準要保護児童生徒の就学援助の対象項目や支給額につきましては、平成17年度のいわゆる三位一体改革によりまして、それまで国庫補助の対象となっておりました、準要保護世帯への就学援助が一般財源化され、国庫補助が廃止されたことによりまして
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 本市における性的虐待を含む児童虐待の防止等の取組につきましては、保護者に監護させることが不適当と認められる児童、または、その疑い、もしくはおそれのある児童の早期発見など、その適切な保護を図るために、関係機関で構成された要保護児童等対策地域協議会を設置しているところでございます。
次に、就学・教育支援業務では、要保護及び準要保護児童・生徒の認定事務を行い、５月末現在で小学生48名、中学生51名、合計99名の認定状況でございます。 また、子育て支援事業として実施している学校給食費補助事業では、４月に保護者から申請を受け付け、５月まで随時補助金の支払いを行っております。 次に、社会教育課について報告いたします。
関係機関との連携につきましては、要保護児童等対策地域協議会、児童相談所、こども育成課、地域福祉課等と情報共有を図っております。 こども育成課、家庭児童相談員による家庭訪問や面談、地域の民生児童委員の見守りなどを依頼し、多面的な立場からの支援を行っており、必要に応じ鳥栖市学校適応指導教室みらいを紹介し、見学の同行についても行っております。
こちらについては、支援対象児童等見守り強化事業費補助金が今回追加されておりますけれども、こちらは令和２年５月に閣議決定された国の第２次補正予算の一つだと思いますが、厚生労働省のホームページには、「学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し
◎健康福祉部長（桑本成司） 支援対象児童等見守り強化事業につきましては、子ども食堂や子ども宅食等の支援を行う民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている児童の居宅を訪問するなどして、食事の提供だけではなく状況の把握や学習指導などを通して児童の見守り体制を強化することを目的としております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による児童虐待 ││ │ │ の現状について ││ │ │ 要保護児童の登録状況は。
次に、就学・教育支援業務では、要保護及び準要保護児童・生徒の認定事務を行い、５月末時点で小学生61名、中学生61名、合計122名の認定状況です。
教育相談係の指導主事と、こども育成課担当者との連携を図り、要保護児童対策地域協議会において情報を共有し、医療機関や児童相談所と連携強化を図っており、子供の状況に応じた早い段階での教育支援の体制づくりを今後も強化してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
本町では、みやき町要保護児童対策地域協議会設置要綱によりまして、要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図ることを目的としまして、関係機関及び団体等との効果的な連携を図るために、みやき町要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございます。
その中で、みやき町においても平成29年度は全体で18件、平成30年度は31件の要保護児童として相談及び継続支援を行っており、増加傾向にあると報告いただきました。最優先すべきは子供の命を守ることであると思います。