佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-付録
│ │ │ │ │ (1) 住民の避難の状況について │ │ │ │ │ (2) 自主防災組織との連携について │ │ │ │ │ (3) 自主防災組織の育成・強化について │ │ │ │ │2.支援を要する児童の保育
│ │ │ │ │ (1) 住民の避難の状況について │ │ │ │ │ (2) 自主防災組織との連携について │ │ │ │ │ (3) 自主防災組織の育成・強化について │ │ │ │ │2.支援を要する児童の保育
◎今井剛 子育て支援部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、本庄幼稚園の跡地活用につきましては、次年度までに各課で課題を持ち寄ることとしており、例えば、保育幼稚園課としての課題は、新こども園の開設後、運動会などのイベント開催時における駐車場の確保がございます。
市内の公立保育所、川原保育所だったと思いますが、発生したクラスターについて、発生時の対応はどのようなものであったか、お答えください。 ◎今井剛 子育て支援部長 市立川原保育所で発生したクラスターへの対応についてお答えいたします。
最後、認め合うこととして、本市の国際交流員が市内の保育所や幼稚園を訪問し、延べ10回ほど幼少期における多文化教育を実施しております。 また、今年2月には市の職員を対象としたやさしい日本語に関する職員研修会を実施しております。 さらに、昨日より市役所1階、市民ホールにおいて、やさしい日本語普及啓発のためのパネル展を行っております。 以上でございます。
特に保育士です。この間、委員会等でも私も何度となく訴えてきましたけれども、確保のほうにも苦慮されているということは存じ上げているところです。若年層の退職にしても、この保育士の退職というのが本当に目立っているんですね、際立っているんです。 そういった中で、現場の先生方からの切実な思いというのも届くんですね。本当に皆さん泣きながら訴えられます。
ちなみに、保育・幼稚園児に対する特別支援教育相談員の見取り園児の割合も、令和元年度で14.4％の数値を示しています。残念ながら、今なお増加傾向に歯止めがかかりません。 平成17年に施行された発達障害者支援法を皮切りに、佐賀市もこれまで早期発見、早期支援に努めてきました。
また、年々需要が高まっている乳幼児保育及び放課後児童クラブにつきましては、より安心な子育て環境を提供するため、これまで受入れに必要な施設の整備や保育士・指導員の確保及び民間施設との連携に努めてまいりました。今後も引き続き関係機関と協力し、入所枠・受入枠の拡大に取り組み、課題となっている待機児童につきましては、令和3年度中に解消のめどが立つ見込みでございます。
────┤ │ │ 22 │野 中 宣 明│ 1.選挙管理委員会の取組について │ │ │ │ │ 2.行政評価について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 23 │山 下 明 子│ 1.子どもの健やかな成長を支える保育
◎今井剛 子育て支援部長 松梅保育所における令和2年度の休園の実績といたしましては、他の市内北部地区の保育施設では6月から9月までで4日程度でございましたが、松梅保育所は9日となっております。 ちなみに、令和元年度では8回でございました。 子どもたちの安全を確保するため、災害に遭わないように定めた基準でありますが、保護者の皆様に御負担をかけていると認識いたしております。
この研修会は、保育士の仕事を一時的に辞められ、ブランクのある方や、保育士の資格を持ちながら実務経験のない方、保育士に興味がある方で将来保育の仕事に就きたいと思われている方を対象に実施しており、保育士資格のない方でも御参加いただけるものです。 そのほか、令和元年度からは、国の補助メニューを利用した保育士の育成や業務負担の軽減を目的とする2つの補助事業に取り組んでおります。
そこで、少子化対策の取組としましては、結婚を希望する方への出会いの場の提供や待機児童解消に向けた保育・子育て環境の整備など、ライフステージに応じた支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスや男性育児参加の推進など、社会全体で子育てしやすい環境づくりを推進してまいりました。
また、未就学児における実施状況でございますが、佐賀県の調査によりますと、佐賀市立、私立を含め保育所、幼稚園、認定こども園の全82施設のうち、48施設で実施されております。 次に、フッ化物洗口を一時的に休止した経緯についてお答えいたします。 これまでは学校薬剤師がフッ化ナトリウムをそれぞれの学校で使用する分を計量し、水に溶かしてフッ化物洗口液を作っておりました。
まず、令和3年度の利用希望者数の把握についてでございますが、平成24年8月に子ども・子育て支援法が成立し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、佐賀市でも第1期の佐賀市子ども・子育て支援事業計画を策定し、適正に教育・保育の受皿を確保するとともに、子どもだけでなく、親も共に育っていけるような環境を整備し、子育てしやすい、働きやすい佐賀市を目指してまいりました。
佐賀県精神保健福祉連合会 会長 松田孝 外1名 ・要望書（自然災害（台風等）で被災したとき佐賀市独自の支援金制度の法律作成について） 福井守 ・要望書（佐賀市タクシー業界への緊急支援の要望について） 佐賀市タクシー協会 会長 片江正則 ・令和2年度佐賀市私立保育園会保育関係要望書
続きまして、同議案中、歳出3款3項3目保育所費のうち、公立保育所運営経費1億6,109万円について、委員より、保育士を採用しても、若いうちに退職される事例が多いことを重く受け止めてほしい。
このほか、委託による運営分については、新たに教育・保育施設3か所において運営委託を既に実施し、民間事業者1か所については今後実施を予定しております。 今申し上げました各施設の開設状況でございますが、直営においては、4月に東与賀小学校内に児童クラブ室を増設し、5月には春日北小学校体育館ミーティングルームに児童クラブ室を増設し、児童の受入れを行っております。
具体的には、平成24年度から平成29年度まで小・中学校で19校、公民館で6施設、消防格納庫や備蓄倉庫などで32施設、保育所や児童クラブで10施設、市営団地や団地集会所で3施設、そのほか公園のトイレやあずまやなどで20施設となっています。構造材や内装材に木材を使用しているところであります。
この公開保育は本市の公立保育所においても同様に実施しており、公立施設としての役割の一つであると考えております。 新こども園におきましても、引き続き公開保育を実施することによりまして、市内の教育保育施設とともに情報を共有し、幼児教育、保育の質の向上に寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
特に、これまでの経緯につきましては、認定こども園とした社会的背景、統合する成章保育所と本庄幼稚園の施設の状況、設置場所の選定理由などを示す施設の場所の3つに分けて説明いたしております。
第97号議案「財産の取得について」は、老朽化した本庄幼稚園及び成章保育所を統合し、新たに公立の幼保連携型認定こども園を整備するため、本庄公園の東側に位置する民有地を取得するものであります。 これにより、待機児童の解消に向けた適正な入所枠を確保するとともに、教育・保育環境の充実及び児童福祉の増進を図るものであります。