唐津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◆４番（久保美樹君） これまでの答弁で、今回の事業は従来の株に加え、オミクロン株にも効果的なワクチンの接種であり、これまで、接種率が低いと言われている若い世代の方々の接種率を上げるためには効果的だと思うのですが、これまでの若い世代の接種状況と促進について、どうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
◆４番（久保美樹君） これまでの答弁で、今回の事業は従来の株に加え、オミクロン株にも効果的なワクチンの接種であり、これまで、接種率が低いと言われている若い世代の方々の接種率を上げるためには効果的だと思うのですが、これまでの若い世代の接種状況と促進について、どうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
本市におきましても、来年10月から始まるインボイス制度について、市報や市ホームページ等での周知に努めるとともに、税務署と連携しながら、市内事業者へのインボイス制度の理解促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也） 周知、それから、理解促進を図っていただくよう、よろしくお願いします。
宿泊促進事業費は、さらなる宿泊喚起のため電子クーポン追加発行の経費を追加するものでございます。 20ページをお願いいたします。 教育費のプロスポーツ交流事業費は、鳴戸部屋初の関取誕生を祝した化粧まわしの作製を支援することにより、鳴戸部屋との関係強化を図り情報発信とスポーツの振興を図るものでございます。
それでは、ただいま議題となっております、議案乙第20号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）、予算説明書30ページ、主要事項説明書５ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、農業経営収入保険加入促進事業費補助金500万円について、議案質疑をいたします。 自然災害による2018年の農林水産分野の被害額は5,661億円に上り、その５割以上を農業分野の被害が占めています。
消防費のうち、非常備消防費につきましては、消防団への入団促進に向けたアンケートの実施及び広報活動に要する経費73万4,000円が計上されております。 また、防災費につきましては、コミュニティ事業補助金130万円が計上されております。
本市といたしましては、駅周辺の利便性を確保し、鉄道の利用促進を図ることで、公共交通の維持につなげるため、また、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、まずはできるところからでもトイレを再開できるよう、ＪＲ九州と協議を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 樋口議員。
ただ、どこでも、例えば、基山町でこないだお話したときは、定住促進課なんですよ、担当が。 定住促進課。 都市計画課とは違うんですよね。 だから、鳥栖市の都市計画課、いや、この線引きを厳守して、何たれ、こうたれみたいな。 もう本当、私が言っていること、伝わらんかなあと思ってまして、もう一回聞きます。 要件の候補地に、じゃあ、いつから、どうやってアクションをかけていくのか、それだけ教えてください。
移住、定住の促進及び地域における担い手不足の解消等を図るため、県とともに実施をする、さが暮らしスタート支援事業に要する経費を補正いたしました。 公民館の整備につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として、酒井西町区の自治会活動のための備品等整備に要する経費が補助の採択を受けましたので、助成することといたしました。 次に、衛生費について申し上げます。
料金の積算根拠といたしましては、ごみの抑制、分別、再利用を促進する目的で、ごみ処理にかかる経費を行政と市民でおおむね50％の割合となるように設定し、負担をお願いしているところでございます。 しかしながら、近年は処理費用が上昇していることから割合が崩れてきておりますが、県内他市のごみ袋の料金と比較しますと、本市のごみ袋の料金は同程度となっております。
選定した海域を対象に、国が法定協議会を設置し、法定協議会における協議を踏まえ、発電事業を認める海域を国が促進区域として指定します。あわせて、国は法定協議会での協議等を踏まえ、公募占用指針を作成し、促進区域における発電事業の計画を公募いたします。公募占用指針に沿った公募占用計画を事業者が提出し、実際に発電事業を実施する事業者を国が選定するという流れで進められていきます。 以上でございます。
収入保険制度の加入促進に関する支援に対しましては、以前の一般質問で、青色申告農業者を対象に実施したアンケートでニーズの把握を行ったことで、事業化による支援により一定の効果が期待できる、と、答えておりました。
本年４月から施行されましたプラスチック資源循環促進法でございますが、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、また諸外国の廃プラスチックの輸入規制強化等への対応を行うために、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体にプラスチック資源循環等の取り組みを促進されることを目的として、制定されました。
農林水産業費の農業基盤整備促進事業費と災害復旧費、令和２年度災害農地・農業用施設復旧費を一括でお尋ねをいたします。 初めに、繰越しに至ったこれまでの経緯についてお尋ねをいたします。 これで、１回目の質疑といたします。よろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。
農林水産業費の、農業基盤整備促進事業費につきましては、横田下サイフォン移設工事において仮設道路の河川占用協議に不測の日数を要し、また、工事着工前に電柱等の移設が緊急に必要となったことにより年度内の工事完了が困難となったため、また、令和２年災害農地農業用施設復旧費につきましては、厳木の日の越ため池の詳細設計の結果、国、県との協議に不測の日数を要し、年度内の工事完了が困難となったため、それぞれ翌年度に繰越
例えば、期限を限定して、指定候補地区において指定に向けた検討をしてもらうとか、何らかの促進策が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） 齊藤議員の御質問にお答えいたします。
プロスポーツチームの練習拠点を活用した市民とチームとの交流を図ることで、選手をより身近に感じることができ、本市のスポーツ振興の促進につながることから、プロスポーツチームの練習拠点を対象といたしております。このことから、サガン鳥栖Ｕ－15の練習拠点は対象とはなりません。 次に、規則についての御質問にお答えいたします。
ところで、その実行計画の中で、2023年度３月末までと期限を設けられているのが、自治体の行政手続のオンライン化であり、マイナンバーカードの普及促進であります。 それでは、自治体行政手続のオンライン化、その取組及び今後のスケジュールについてお尋ねしますが、まず、子育て、介護等の手続のオンライン政策について、その進捗状況を御答弁ください。
◎市民環境部長（吉田忠典） 各地区のまちづくり推進協議会では、地域住民の交流の促進、地域福祉の増進、伝統文化の継承、安全安心なまちづくりの推進、地域環境の保全など、幅広い分野で、様々な取組をしていただいております。
地域力では、福岡市都市圏へ向け、移住情報を発信するプロモーション経費など、本市への移住促進が図られることとなっております。 次に、令和３年度補正予算では、国の補正予算に伴い、道路新設改良費などが計上されており、早期完了に向け事業の進捗が図られることを期待するところであります。
マイナンバーカードの普及促進を図るため、臨時窓口及び出張申請窓口を開設することとし、所要の額を計上いたしました。 本年７月に任期満了となります参議院議員通常選挙、令和５年１月に任期満了となります佐賀県知事選挙及び同年３月に任期満了となります鳥栖市長選挙等に要する経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。