多久市議会 2003-12-04 12月04日－01号
４階から７階の住宅のうち、地権者の入居２戸を除いた29戸は、県住宅供給公社に処分されております。管理運営は、第３セクターの株式会社なゆた・浜北が行っております。再開発された場所と周辺地域を合わせた中心市街の活性化が今後の課題のようでございました。 最後に視察した愛知県安城市は、人口15万人、平成９年より安城産業文化公園デンパークを運営されております。
４階から７階の住宅のうち、地権者の入居２戸を除いた29戸は、県住宅供給公社に処分されております。管理運営は、第３セクターの株式会社なゆた・浜北が行っております。再開発された場所と周辺地域を合わせた中心市街の活性化が今後の課題のようでございました。 最後に視察した愛知県安城市は、人口15万人、平成９年より安城産業文化公園デンパークを運営されております。
水道事業につきましては、市民生活を支える基盤として、水道水の安全かつ安定供給に日夜努めているところであります。 議員御指摘のとおり、財政計画以上の収益増につきましては、蔵上土地区画整理事業、鳥栖北部丘陵新都市、鳥栖駅東土地区画整理事業の整備による住宅建設等の大幅な増加、それに伴う加入金、手数料の増加及び浄水場職員の減員等経常経費の削減、起債の抑制に伴い差異が生じたものでございます。
それぞれの地域に根差した農林水産業、そして、農業、山里の村、そして、漁業の村は我々が生活していく上で、市民が生活していく上で半日たりとも欠かすことのできない食の安定供給はもとより、豊かな水や緑に恵まれた本市の環境の保全、また、地域文化の継承など多面的で極めて重要な機能を発揮しておりますとともに、本市の基礎産業として地域経済の発展にも大きな役割を果たしてきたところであります。
市の水道課では、市民においしい水を供給するために日夜努力を続けられております。水道課の方でも、このようにして「鳥栖の水道」ということでパンフレットをつくって皆さんに情報を下さっています。水道水の概念として、水道行政の目的は、水道法第１条にあるように、清浄な、人の健康を害しない水の供給にある。
戦後の政府は、戦前の食糧危機の教訓から、食糧の安定確保と供給は国の責務として食管法をつくり、生産者には再生産を保障する価格、消費者には安い価格を実施することで国民の暮らしを安定させてきました。その後、1995年、平成７年に新食糧法によって国は食糧の安全確保の責任を和らげる中で、米政策大綱がつくられたのです。
平成14年度鳥栖市水道事業の運営に当たっては、公営企業経営の基本理念である経済性の発揮と市民福祉の向上を基本とし、市民への良質水の安定的供給と水道財政の健全化に努める中で、鳥栖市浄水場次亜塩素注入設備工事、下水道工事関連の配水管布設替工事及び鉛給水管更新工事などが着実に推進されております。
児童福祉法の一部を改正する法律の趣旨に市町村保育計画及び都道府県保育計画作成に、保育の需要が増大している市町村は保育実施の事業等の供給体制の確保に関する市町村保育計画を定めるものと明記してあります。この法律の施行期日は平成17年度でありますが、そこで保育需要の将来展望を数値的にお示しいただければありがたいと思います。
この事業の目的にもありますように、農業基盤の整備と農業経営の安定化になくてはならない用水の供給事業であるということを御理解いただきたいと思います。 この計画変更の内容の農家の皆様への周知につきましては７月に市内の土地改良区の皆様に対して内容の御説明をいたしました。また、農業協同組合に対しては、計画変更の資料を送付いたしております。
このような中、今後の公営企業の経営の健全化を図るためには、民間的経営手法の積極的な導入など、公的サービスの供給方法の多様化を推進するため、水道法の改正による第三者への業務委託、地方自治法の一部改正による指定管理者制度、さらには地方独立行政法人制度といった新たな法整備が進められているところでございます。
現時点では竹の生産、あるいは供給体制等の全国的なルールは整っておりませんけれども、本市としましても竹の利用については生産森林組合のお話も伺ってみたいというふうに思っておりますが、基本的には地域の資源でございますので、地域の方々がどういうふうに工夫をされて、そこの地域の活性化のためにですね、取り組まれるかということであると思います。
しかし、伊万里産米の使用となりますと、品質面、価格面、安定供給など供給側としてクリアしていかなければならない課題も多少あるかと思いますので、この辺につきましては、今後関係団体の方たちと十分協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それでも安定して供給できるもの、向こうではタマネギとかナスとかキュウリなど限られているけど、農家の方の顔が見える学校給食を目指しているということでした。また、この東与賀と白石では米を県の学校給食会を通さずに産直で購入しているとのことでした。北波多村もそうですし、あと玄海町の方では農家の方と契約をして、米を直接買っているということです。
これは主な要因としては、やはり長引く景気の低迷、先ほど申されました価格の低迷、ライフスタイルの変化による食の外部化、安価な野菜の安定供給を求めた輸入野菜の急増に起因していると思います。例えば、鮮度が要求される野菜は、食品の中では例外的に国内自給率が高かったわけです。1985年には95％を占めておりました。
その結果に基づき、必要サービス料を県へ報告し、県の指導等のもと、本市の実情を勘案し、供給サービス料を決定し、多久市行動計画を策定することになります。 以上です。 ○議長（武冨健一君） 教育長。 ◎教育長（尾形善次郎君） （登壇） 通告質問の順にお答えしたいと思います。 最初に、道徳教育の目標と。
ただ、市町村で調査項目を決める場合の留意点といたしまして、人口規模、それから産業構造、それからサービス供給基盤の状況など、地域の特性に応じて調査項目、それから選択肢を工夫して、当該唐津市においても適正で回答者が回答しやすいよう留意することというふうになっておりますし、国はモデル調査を示しております。
農業用水の多目的変更はできるかというようなことでございますけど、これはあくまで多久導水から供給される水は農業用水の補給水として計画されておりますので、原則的に目的以外に使用することはできません。ただ普通の佐賀平野の土地改良区と違いましてポンプアップにより１枚１枚の田んぼに水を供給するわけではありません。
他方、消費者ニーズも多様化をいたしておりまして、これにきめ細やかに対応した安定供給の必要性が高まってきておるわけでございます。このような状況の中で、平成14年の１月に設置をされました生産調整に関する研究会での検討結果も踏まえながら、政府与党におきまして米政策の抜本的、総合的見直しについて検討を重ねました結果、平成14年12月３日に米政策改革大綱が取りまとめられたわけでございます。
決算の事業概要については、給水戸数 2,322戸、年間配水量63万 3,346立方メートル、１日の平均配水量が 1,735立方メートルを供給いたしております。 配水量を平成13年度と比較いたしますと、３万 6,883立方メートル、対前年度比 5.5％の減となっております。 給水収益につきましては 173,988,211円、対前年度比15.6％の増となっております。
市民の安心できる暮らしを確保するためには、市民だれもがいつでも必要な医療サービスを受けられる医療供給体制は、議員御承知のとおり不可欠でございます。 小児医療を含む休日及び休日の夜間の救急医療は、現在１次診療を鳥栖市休日救急医療センターにおいて、また２次診療を市内医療機関の輪番制により、それぞれ午前９時から午後９時まで、鳥栖三養基医師会に委託をし実施をいたしております。
まず、水道事業についてでございますけれども、本市と３町において大きく異なっておりまして、鳥栖においては鳥栖市水道事業において、３町においては佐賀市の用水供給事業を含めて、13市町村で構成します佐賀東部水道企業団において実施されておるところであります。