1346件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊万里市議会 2019-03-25 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月25日−07号

5点目は、施策14商業の振興 取組方針3企業誘致の推進5項目の工業用水の安定供給のための後に「経営の健全化を図り、」を追記する。これは、経営の健全化による安定した料金設定も企業誘致推進の大きな要素であるとの意見によるものである。 6点目は、第5節住みよい環境づくり 施策22防災体制の整備 取組方針1防災体制の充実の4項目の文中に、「伝達手段の多重化、」を追記する。

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

この計画では、県と連携し、速やかに応急仮設住宅建設、被災住宅の応急処理、公営住宅等の提供など応急住宅対策を実施することとしておるところでございますけれども、仮設住宅の完工までの間、被災者の応急的な受け入れ施設供給は必要な対策ということで認識しているところでございます。  

伊万里市議会 2019-03-13 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月13日−06号

市の水道から供給できていない地域もあります。自家用井戸や集落で水道組合等を設立して給水を賄っている地域もあります。特に小規模な地域では人口減少や高齢化が進行し、水道事業を運営する財力や労力といった投資が持続できなくなっている地域が今後大きな問題になってまいります。  

佐賀市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-10号

現実問題として、ごみ発電供給に影響が出るほどの減量というのは、簡単に実現できないものと考えますが、仮に、影響が出るほどの減量が実現できたとしても、まずはリデュース、リデュースはごみの発生抑制、2番目にリユース、再使用、3番目にリサイクル、再生利用という優先順位で推進することが重要と考えております。  

伊万里市議会 2019-03-11 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月11日−04号

市が運営している水道施設以外の水道施設ということで、いわゆる地元の組合など民間で運営されております給水人口5,000人以下である簡易水道が6施設、そのほかに給水人口100人以下である飲料水供給施設が4施設となっております。まとめますと、現在、伊万里市内には伊万里市が運営する水道施設以外の水道施設としまして10施設がございます。

佐賀市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-05号

農家の方々は、これまで農畜産物の生産振興と国民への安全・安心な農畜産物の安定供給に努めてこられています。しかしながら、農業農村を取り巻く情勢は、価格の低迷や燃油・資材等の高騰、農業従事者の高齢化や担い手不足、またこれらに起因する耕作放棄地の拡大、有害鳥獣被害による営農意欲の衰退など、さまざまな課題を抱えたままの見切り発車であるとされております。

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

一方で、フードドライブ活動で集められた食料品が供給先とのマッチングが図られず、新たな食品ロスが生じないような配慮も必要であるため、回収できる品目を絞り、食料品の状態によっては回収できないものもあることなど、活動内容を寄贈者へ十分に周知し、理解していただくことも必要かというふうに考えております。  

みやき町議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

6次産業化に関しては、ピックルスコーポレーション佐賀工場への原材料供給体制の構築に向けた白菜の試行栽培の進捗状況を報告します。白壁地区において約1ヘクタール栽培し、収穫については、1月中旬までに約半分、残り半分を2月中旬までに終えています。結果としては台風による湿害、10月以降の高温等による害虫被害もあり、生育不良となったところも見られ、予定数量の約半分程度の収穫量となりました。

伊万里市議会 2019-02-27 平成31年 3月 定例会(第1回)-02月27日−01号

議案甲第16号については、第1工業用水道事業から第4工業用水道事業までを統合し、水の相互融通を行うことにより、渇水時等においても安定して工業用水を供給するため改正するものです。  議案甲第17号については、第1工業用水道事業から第4工業用水道事業までの統合に伴い、水道料金を統一するため改正するものです。  議案甲第18号については、土地開発基金が不要となったため廃止するものです。  

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会-12月20日-09号

農家はこれまで安全・安心な農畜産物の生産振興と国民への安定供給に努めてきた。しかしながら、近年の農業農村を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷や燃油・農業資材等の高騰、農業従事者の高齢化や担い手不足、また、これらに起因する耕作放棄地の拡大、有害鳥獣被害による営農意欲の減退など依然として厳しい状況である。  

多久市議会 2018-12-17 平成30年12月 定例会-12月17日−04号

水につきましては、実は別途水を供給するルートも確保しておりますので、臨時の対応はできるかと思っています。  また、食料品のほかにも避難所生活に必要となる消耗品などがございますし、また災害対応に使用する資材につきましてもそれぞれございますが、備蓄を図っているところです。  次に5点目でございます。  

多久市議会 2018-12-14 平成30年12月 定例会-12月14日−03号

質問のPFIの方式で住宅供給した場合ということで、県内の例等を挙げていただきましたけれども、この方式の場合には、市が所有した建物に若者世帯に住んでいただくような方式、いわゆる公営住宅というような位置づけで行われていることがほとんどでございます。  この若者世帯対策につきましては、現在、家賃に関して補助をするというような形で、最長4年間にわたる制度を定住政策として実施しております。

伊万里市議会 2018-12-13 平成30年12月 定例会(第4回)-12月13日−06号

御指摘のように、国や電気事業者はエネルギー供給構造高度化法に基づきまして、本来的には主体的に推進していくべきものというふうに考えております。  一方、さきに述べましたとおり、UPZ圏域内に位置する本市の地理条件を鑑みますと、原子力発電に頼らないエネルギー構造への転換は、多くの市民の方の関心も高く期待されているものではないかというふうに考えております。