佐賀市議会 1995-06-19 平成 ７年 ６月定例会−06月19日-04号
佐賀市におきましても例外ではございませんで、利用者は昭和43年の利用者で 1,500万人がピークでございまして、53年 870万人、63年には 490万人と減少の一途をたどっております。平成６年度は 450万人と、ピーク時の３分の１に減少をしているのが現状でございます。 陸運局が調べた内容によりますと、平成55年と、いや、失礼しました。
佐賀市におきましても例外ではございませんで、利用者は昭和43年の利用者で 1,500万人がピークでございまして、53年 870万人、63年には 490万人と減少の一途をたどっております。平成６年度は 450万人と、ピーク時の３分の１に減少をしているのが現状でございます。 陸運局が調べた内容によりますと、平成55年と、いや、失礼しました。
不在者投票は当日投票の例外として設置されるわけでございますが、不在者投票所における候補者の氏名掲示につきましては、告示日当日から不在者投票ができるわけでございますが、立候補者の受付が午後5時まででございますので、当日は不可能となります。また、翌日から掲示するとすれば、初日に投票した人との公平さが保てないということになります。
ここしばらく日本経済は立ち直れないのではないかというふうにも言われている中で、この流通業務だけは例外ということは決してあり得ないことであります。この基本計画の報告書の中でも、経済動向によって立地条件が大きく左右されるということは、この基本計画書の中でも指摘をされているわけであります。
このように、世界全体で考えられている問題も我々鳥栖市民にとりましても全く例外ではなく、世界全体の中の一人として考えなければならないものであると思うわけでございます。 そこで、本市が直接市民の方々に対しましてなすべきことは何かという考えのもとに立って御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、これまでの対応とその効果についてでありますが、例えば、ごみの問題であります。
こうした状況の中で、北部丘陵新都市整備事業も決して例外とは言えまい。特に、事業費試算も平成元年である限り、当然ながら時点修正は必至であろうと思われます。また、この事業着手は、平成４年11月から完成目標年次を平成14年度と定めたものとなっておりますが、計画と実際とは事業の進捗から見るとどうなのか。
それから、先ほど申し上げましたように、鳥栖フューチャーズがどうしても練習に芝生が必要だと、こういうことで例外的な例外ということで認めておるわけでございます。 今後も施設や場所がない、普及の定着がおくれておりますニュースポーツ等については、何とかその辺をできるだけ都合つけて開放してまいりたいと、このように教育委員会は考えております。
毎日の17万市民の食卓も農林水産業の間でもこの例外ではないはずです。 この疑問に答えるため佐賀市の農林水産行政では、農協、漁協、消費者団体とも一体となりながら、市長をトップに懸命の努力をされていることは私も認めるものでございます。
議員御指摘のように、全国各地で国際交流が行われておるわけでございますが、本市においてもその例外ではございませんで、民間、行政を問わず地域レベルでの交流が盛んになってきております。昨年には、インド（ 123ページで訂正）のスポーツ少年団、さらには地球市民の会、キューバからのバレーボールチームなどがこの鳥栖市を訪れられております。
その例外として、1974年の自治法改正に伴って地方自治法第285 条に規定されているのが複合事務組合です。これは共同処理する事務がすべての自治体に共通していない場合にも目的、事務内容において何らかの相互に関連するものがあれば組合の設立を認めるとして、一つの組合議会で幾つもの種類の事務ができるようになっています。協議会の連絡方式では進みにくかった事業が一気に進むという見方もあるわけです。
３点目に、一部事務組合と言われておりますけれども、地方自治法にあります地方自治法の285条の例外規定として複合事務組合が定められておりますけれども、その複合事務組合を目指しているものではないかと考えられますのが、その点どうなのか。
一方、中学校でも例外ではなく、平成元年度では7,271人、188学級だったのが、平成6年では653人、179学級、児童数にして約920人が減、学級数では9級の減と、いずれも大幅な減少を来している現状でございます。
私が住んでおります地区も例外ではなく、ヘドロが堆積し、流れがよどみ、悪臭に悩まされ、少しでも流れるようにと、近辺の主婦らが河川清掃時期以外でもごみやヘドロの引き上げに苦労しているところが数多く存在をしております。
◎産業部長（木下治紀） 昨年からのガット・ウルグアイ・ラウンドの包括協議にかかる米の輸入問題につきまして、昨年10月27日に九州市長会へ緊急議案を提出いたしまして、基本食糧は自給を堅持すべきものであって、例外なき関税化へ向かうような輸入緩和要求には絶対合意すべきでなく、また国内、国外市場に混乱や不安を来さないような備蓄制度や食糧政策の確立は先進国としての義務であるという趣旨の決議を行っていただきました
特に、昨年12月14日に決着した米問題につきましては、今後の手続は残されておりますが、概要として、米の例外なき関税化の阻止は確保され、6年間の期限つきで部分自由化を認める形になっている点で、例外なき関税化の阻止を求めてきた私どもの立場からしますと、非常に遺憾ではありますが、部分自由化の受け入れの決定は、次善の策として評価できると思います。
当市の中心商店街も例外ではなく、近年の多様化する社会状況の変化等に耐え切れない商店街が郊外へ移転しておりまして、中心商業地の空洞化が進んでおります。現実に中心商業地では、近年、空き店舗がふえておりまして、小売店ばかりではなく、病院それから新聞社など、業務経営についても郊外へと移転をしているのが実情でございます。
北川副地区、北川副小付近も例外に漏れず、大川市、諸富町、川副町方面より市街地に入る国道208号線では、ここは平成４年に南佐賀自動車学校東側の南佐賀交差点に左折レーンを建設省により設けていただきまして、以前から見ると流れは少しよくなり、県内ワースト箇所の汚名は返上したもののですね、いまだにラッシュ時には自動車が列をなしているという状態です。
記 1．わが国の酪農を守りぬくため、牛肉輸入自由化の二の舞を断固排し、現在交渉中の基本姿勢（例外なき関税化の排除、11条２項Ｃの明確化等）をいかなる困難があっても譲ることなく、現行国境措置をあくまで堅持すること。 以上、地方自治法第99条2項の規定により意見書を提出する。
その主な審議事項は、法律に規定する例外許可に関する同意及び行政処分等に対する不服審査請求の裁決を行うことなどであります。 第146号議案「佐賀市農業共済条例の一部を改正する条例」は、農業経営に大きな役割を果たしている国の農業災害補償制度が一部改正されたことに伴いまして、条例の所要の改正をいたすものであります。
こうしたなかで、連立政権となった八党派においては、「コメの例外なき関税化に反対する」とされており、コメの市場開放阻止についての基本方針に変更はないと確信している。 ウルグアイ・ラウンド農業交渉に求められることは、食料の輸入国と輸出国の双方にとって公正でバランスのとれた合意の実現を目指すことである。
まず、米をめぐるガット、ウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、新内閣の畑農林水産大臣は、８月31日の閣議後の記者会見で、政府の従来のスタンスで対応すると述べて、米の自給体制を堅持するとともに、例外なき関税化はあくまでも反対していく決意を明らかにし、また、米の需要に関しましては、来年度の減反緩和を含めた増産を検討する考えを明らかにすると同時に、需給が逼迫しても、外から持ってくる考えはないということで