唐津市議会 2020-03-23 03月23日－09号
まず、自衛隊に個人情報を提供する法的根拠でございますが、本市が自衛隊に個人情報を提供する法的根拠でございますが、唐津市個人情報保護条例第11条第１項に、実施機関は、この場合は唐津市でございますが、個人情報取り扱い事務の目的以外の目的のために当該保有個人情報を実施機関以外に提供してはならないとの規定がございますが、同項ただし書きの第１号で法令等に定めがあるときはこの限りではないという例外規定がございます
まず、自衛隊に個人情報を提供する法的根拠でございますが、本市が自衛隊に個人情報を提供する法的根拠でございますが、唐津市個人情報保護条例第11条第１項に、実施機関は、この場合は唐津市でございますが、個人情報取り扱い事務の目的以外の目的のために当該保有個人情報を実施機関以外に提供してはならないとの規定がございますが、同項ただし書きの第１号で法令等に定めがあるときはこの限りではないという例外規定がございます
例外ですから、そこに詳しく説明はできないと思いますが、例外があるっていうことの丁寧な説明をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は次期ごみ処理施設についてです。 鳥栖・三養基西部環境ごみ処理施設の利用延長についてお尋ねをします。 これまで延長協議の検討さえしていないが、それはできないからなのか、それとも検討はしないということなのか、お尋ねをします。 ○議長（森山林） 橋本市長。
本町におきましても、例外なく、被用者保険、いわゆる社会保険の適用拡大、後期高齢者医療保険への移行などの影響に伴い、国保被保険者の減少が顕著となっております。保険税調定額の総額も縮減してきている状況下ではありますが、反面、近年における医療費水準の伸長、あるいは高どまりによる保険給付費の高騰が常態化しております。
このような実施に向けて打ち合わせを行っていく中で、佐賀運輸支局より、既存事業者からの撤退の申し出がなされ、その後、国交省が示す地域交通の検討プロセスに関するガイドラインに沿った手続により、実施をする事業者の該当がない場合に初めて、自家用有償運送の検討に入ることになると、自家用有償運送はあくまで例外であり、自家用有償運送の運行を前提とした見直し手続によるプロセスにそぐわないとの指摘を受けたものでございます
唐津市も例外でなく、倒壊危険空き家などが目につくところであります。 唐津市では、唐津市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、取り組まれてはいるものの、その条例が国の空家等対策の推進に関する特別措置法、これに追従しておらず、十分な対策が打てていない状況に陥っているようであります。
◎百崎哲也 経済部長 我が国は超高齢社会に突入しておりますが、本市においても例外ではなく、経営者の高齢化が進行しております。跡取りがいないために事業を廃業されるケースもふえてきておりまして、その中には、議員から御紹介いただきましたように、地域住民の生活になくてはならないというような事業もあるようでございます。
農業委員会の任命は、原則、認定農業者等が委員の過半数を占めることとされていますが、今回の提案理由は、個々の農業委員会によっては区域内の認定農業者の数が少ないなど原則どおりの委員構成とすることが困難な場合もあることから、例外規定があるとされています。
例外としまして、個々の生活保護受給者の生活実態に応じて、通勤や通院に自動車を保有することがやむを得ない場合に保有を認めているケースがございます。
しかしながら、個々の農業委員会によっては、区域内の認定農業者の数が少ないなど、原則どおりの委員構成とすることが困難な場合もあることから例外規定が設けられています。 多久市農業委員会の区域内の認定農業者の数は、令和元年10月末現在84人で、委員の定数の８倍である96人を下回るため、委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者に準ずる者とすることについて、議会の同意を求めるものであります。
人手不足が深刻で、働き手が確保できずに会社が潰れる人手不足倒産は、農業生産法人でも例外ではないと予測されております。せっかく法人を設立しても、あと何年もつだろうかというのが本当に切実な問題であります。 そういったことで、我々もＪＡにお願いしておるわけでありますけれども、市のほうも頑張っていただきたいと思います。 最後に総括です。
４点目、学童保育もこれにちなんで、例外ではないと思っておりますので、各施設の利用状況を伺って、１回目の質問とさせていただきます。 ２回目は自席のほうで質問させていただきます。
佐賀城下栄の国まつりにおいても例外ではなく、近年は警備費等の高騰が続いておりますので、今後も末永く祭りを継続し、市民の皆様に楽しんでいただけるよう、佐賀城下栄の国まつり振興会との協議を重ねながら運営上の工夫や見直しを図り、こうした状況に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長 私からは、2項目めの本市におけるＳＤＧｓの政策についてでございます。
この埼玉県でも例外ではないということ。この問題の解決には、ＮＰＯなどの活動に期待するだけで済む問題ではないと考えます。国や自治体も積極的にかかわっていくべきだと、自分としてはそう考えております。 日本は今、世界でも類を見ないほど速いスピードで高齢化が進行をしております。これが本当に大きな社会問題となっている。地方になればなるほど、深い影を落とす。
繰り返しになりますが、全国で高齢者になってからの透析導入が増加しておりまして、本市におきましても例外ではなく、透析導入時期が高齢化している状況でございます。 本市で想定される対象者でございますが、通院治療中でコントロール不良の人や健診受診後、要医療でありながら未治療の人、約1,700人を見込んでいるところでございます。
いつの間にか例外規定が原則になっています。 現地立ち会いは全ての工事検査数のわずか３割。これ、いつごろから、こういうふうにされているのかっちゅうのは、ちょっとわかりませんが、これまで架空発注が、さかのぼってなかったと、誰が言い切れるでしょうか。 最後の質問です。 では、なぜこうした現状に陥ってしまっているのか。率直なところを聞かせてください。 ○議長（齊藤正治） 森山契約管財課長。
でそれぞれのまちづくり協議会などが運行主体となり運行されておりますコミュニティバスにつきましては、過疎地域などにあって採算などの面により、バスやタクシーなど旅客自動車運送事業者による輸送サービスが提供されない場合、いわゆる交通空白地において道路運送法施行規則に定められる旅客自動車運送事業者を初め、国や県、地域住民利用者代表など地域の関係者が参画する地域公共交通会議におきまして、その必要性について合意がある場合に限り、例外的
内容といたしまして、1点目が自転車は、車道が原則、歩道は例外。2点目が、車道は左側を通行。3点目は、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。4点目は、安全ルールを守る。5点目は、子どもはヘルメットを着用。といったことであります。 次に、2つ目ですが、自転車の安全性能に関する情報提供及び自転車の点検整備の励行。
先ほどから１項目で質問しましたように、それぞれの場所にも町内には歩道が設置されておるわけでございますが、例外的な規則、規定ということも踏まえた歩道もあろうし、これから先の歩道に対して、歩道を通行許可ができるところは申請をしていただいて、自転車通行の安全を図っていくというようなことを執行部の皆さんは少し、町民の安全・安心を踏まえて努力していただければ幸いかと思っておりますので、そこら辺について答弁を求
これは現在の寒水川も例外ではなく、改修前ほどではないものの、大潮時に近年のような大雨が降れば、筑後川への排水が不能となり、内水の上昇によって越水や最悪の場合、破堤の発生ということも十分考えられているところでございます。
佐賀市では、市長が適当と認める連帯保証人の連署した請書を提出することを原則としながら、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるとして、規則第６条のただし書きで、市長が特別の事情があると認めるときはこの限りでないとして、例外を認めています。 佐賀市のホームページに、そのことに関してのお知らせが載っておりますので、そのまま紹介します。