佐賀市議会 2009-03-17 平成21年 3月定例会−03月17日-09号
まず第1点目の都市計画マスタープラン策定の時期についての御質問でございますが、佐賀市都市計画マスタープランにつきましては、上位計画の佐賀市総合計画や佐賀県が策定されます佐賀都市計画区域マスタープランに即したものでなければなりません。
まず第1点目の都市計画マスタープラン策定の時期についての御質問でございますが、佐賀市都市計画マスタープランにつきましては、上位計画の佐賀市総合計画や佐賀県が策定されます佐賀都市計画区域マスタープランに即したものでなければなりません。
また、佐賀県におきましては、平成20年度より、校庭芝生化モデル事業を実施されており、こういったことをぜひ活用していくべきではというふうにまず考えております。
そして、ここは御用牧場でありましたけれども、廃藩置県で当然廃止になっていくわけですが、放牧場でしたので、佐賀県がここを肥畜場として昭和9年に肥畜場になりました。私が小学校2年生のときです。そこの落成式でお遊戯をしたことを、そのときの歌を今でも歌えるように覚えています。そこには、私の義理の姉になるのが学校を卒業してすぐ事務員として勤めておりました。
申されましたように、佐賀県におきましても、緊急総合対策として実質521億円という対策費が計上されております。 概要でございますけれども、まず大きなものが中小企業の金融対策ということで271億円。これは保証枠拡大に伴う預託金の増という形でございますので、即その現金が回るというものではございません。それから、雇用対策に76億円。
平成21年1月9日付の佐賀新聞を見ますと、8日に県の障害者施策推進協議会が開催され、県の障害者施策の基本方針となる佐賀県障害者プランの見直し案がまとめられたとの記事がありました。県の障害者プランは2004年に策定されましたが、その後、障害者自立支援法の施行や障がい者福祉関係の法改正などの環境が変化したため、見直しが検討されてきました。
本計画の実務的な訓練でございますが、今年度におきましても、佐賀県原子力防災訓練等への訓練参加を行い、計画の検証を行ったところでありまして、今後もその検証をしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(進藤健介君) 水上議員。
◎田中敬明 総務部長 佐賀県市町村職員共済組合では、市町村職員の健康保険、共済年金事業のほか、福祉事業を実施しております。また、厚生会も市職員の福利厚生に関する事業を実施しておりますので、現在では人間ドックの受診補助事業が共済組合との重複した事業となっております。
そして、宝塚歌劇団星組で活躍をされています多久市出身の夢乃聖夏さんを招いたドリームトークショー、また多くの皆様からの御寄附により修復・復元ができました孔子像の遷座式、さらに雑誌に旅行したい方は佐賀県の唐津と多久聖廟を訪ねなさいよと力説までしていただき紹介をいただいた歴史作家でもある童門冬二先生によります記念講演会、加えて中国曲阜市の要人5人、多久茂文公の御子孫に当たる方々お二人など、多久にゆかりのある
資料によりますと、1日1人当たりのごみの排出量は全国平均で1,116グラム、佐賀県平均で936グラム、4市5町、本地域での平成18年度で766グラムとなっていますが、さらなる努力が必要であり、現在提示されている3R運動にもう1つワンプラスして、1Rプラスして4R運動を推進すべきではないかと思います。
まず、鷹島肥前大橋についてでございますが、この鷹島肥前大橋は、長崎県の松浦市鷹島町と肥前町星賀地区を結ぶ橋梁延長1,251メーターの大橋でございまして、全体事業費が約200億円、事業主体は長崎県と佐賀県の共同主体というふうになっておりまして、議員ご案内のように平成21年4月18日に開通する予定となっております。
佐賀県には86種類のトンボが確認されておりますが、そのうち佐賀市には71種類のトンボが生息していると言われております。この「トンボ王国・さが」づくりを通して、身近な自然と触れ合い、楽しみながら自然環境の保全意識を高めてもらうために、トンボ教室を開催しております。
佐賀県を始め、県内の他市では、「条件付一般││ │ │ 競争」を取り入れている市が増加傾向にあります。
新潟県では13万円の交付金がつくそうですから、佐賀県はそれだけないにしろ国が手厚い保護をやろうとしていますから、そのことが決まったときには即座に協議会を開催していただいて、米粉用、飼料用米に取り組みを期待をいたします。小池百合子さんがおっしゃっていました。「米粉でつくったパンはジャパンと呼ぼう」ということですから、取り組みをぜひ率先をされてください。
まず、唐津市のホームページについて、ご質問でなかったかもしれませんが、唐津市のホームページ、またそれとリンクする形で、佐賀県の「ネクストステージを佐賀県で」というのと、国土交通省のUJIターン支援サイトとリンクしております。最終更新は昨年の7月で、ニュータウンちぐさのの販売開始についての情報がありましたもので、更新したところでございます。
これについてが佐賀県、福岡県、長崎関係につきましては、妊婦健診についてはそのまま、今現在5回行っておりますけれども、14回に改正して、そこではもうそのままお金払わなくて、現物給付という形でとらせていただきます。
では、ここで本題に入るわけなんですけれども、最後は市長にこの件につきまして答弁を求めたいと思いますが、去る3月2日定例の県議会におきまして古川知事は、現状佐賀県の実質最低制限価格を85%から90%に引き上げるという旨の発表をされました。
佐賀県では民間による新たな廃棄物処理施設整備が進まない一方、県外では産業廃棄物の受け入れ制限が強化されてきております。このため、県内で発生した産業廃棄物を県外で処理することが厳しい状況となりつつあります。
香田の工業団地の関係につきましては、おっしゃるとおり、平成20年度の分譲を目指しまして企業誘致活動をやってきておったわけなんですが、その経緯については、佐賀県の企業立地課及び首都圏営業本部、関西中京営業本部の誘致活動の重点地区として、みやき町の香田地区を積極的な誘致活動として展開をしていただくとともに、町独自では、当初は自動車関連企業の工業団地の紹介ということで、ダイレクトメール約500通の送付を行