みやき町議会 2005-09-12 2005-09-12 平成17年第２回定例会（第２日） 本文
だから、きちんとみやき町に税金を納めていただいて、住所をちゃんと構えて、みやき町に住んでおられる、そういう業者の方たちが登録をしていただいた中で町が紹介をする、そういう制度が、今まで紹介した明石市とか滋賀県とかがやっていらっしゃる自治体の仕事なんですよ。 「明石市産業活性化緊急支援事業のご案内 住宅の修繕・模様替え等をお考えの方へ」と市民の皆さんにチラシを配布されているんですよね。
だから、きちんとみやき町に税金を納めていただいて、住所をちゃんと構えて、みやき町に住んでおられる、そういう業者の方たちが登録をしていただいた中で町が紹介をする、そういう制度が、今まで紹介した明石市とか滋賀県とかがやっていらっしゃる自治体の仕事なんですよ。 「明石市産業活性化緊急支援事業のご案内 住宅の修繕・模様替え等をお考えの方へ」と市民の皆さんにチラシを配布されているんですよね。
また、住所変更、それから世帯分離、世帯主変更等の届け出の際に、該当者全員分のカードを持参するという必要がございます。 私ども保険者にとって、カード化によるメリットというのは、就学中の学生等に発行する遠隔地利用の被保険者証の交付の事務が軽減されるということが考えられます。
住所については、先ほど申し上げたとおりでございます。 生年月日についても、先ほど申し上げたとおりでございますが、現在62歳であられます。 最終学歴は、佐賀県立神埼農業高等学校を中退されております。 主な経歴として、昭和34年４月に三川村農業協同組合に採用をされておられます。
また委員より、条例の第37条には違反者に対する氏名、住所の公表という規定がある。この条例にはいろいろな市民の義務があるわけだから、逆にモデル的な景観をつくったところは表彰するなど、頑張ったところを顕彰するような規定はないのかとの質問があり、当局より、条例の中で顕彰するという規定はない。今後表彰などについては検討していきたいとの答弁がありました。
そして、大きくネームプレートをばんとしておって、山口龍樹てばんとしとっぎさい、その周辺が草ぼうぼうやぎ、住所まで書いとくたい。電話まで書いとくわけよ。そして、あんたんところ草ぼうぼうばんたて、刈りに来んばというぐらいせじゃ。それがオーナーくさんた。そういうふうなことでやるべきじゃないかというふうに思っております。 それから、これも総務課長、あんたに答弁、一応調べときなさいと言うた。
まず、平成16年度のしらさぎ苑の利用実績について参考までに申し上げますと、みやき町が 259、上峰が64、町外が 167、住所不定の方が１人いらっしゃいますので、 491人となっております。御存じのように３号炉でございますので、集中することもあるということで、他の施設へやむなく移っていただいたこともあったということでございます。
住民基本台帳の中の４情報、すなわち、氏名、生年月日、性別、住所は基本的には法のもとではだれでも閲覧請求ができることになっています。多久市でもその法律に基づきまして、今まで大量閲覧や長期に及ぶ閲覧に対しては口頭で制限を加えながらも不当な目的での請求ではないと判断できるものにつきましては、請求に応じてきました。
委員さんの選任に際しましては、当該地域に住所を有するあるいは地域の事業所に勤務をされている方で公共的団体を代表する方あるいは学識経験を有している方の中から、男女共同参画という観点も考慮したところでございます。第１回の地域審議会は、この議会が終了をいたしましたのち、６月27日から30日までの間に８地域それぞれで開催を予定をいたしており、そのための準備を現在行っておるところでございます。
さらに、周辺部の家庭にはバス代という形になるとですね、やはりもう子供の教育のためには、唐津市内にですね、中心部に住所を変えるという方も出てきているわけであります。また、離島の高校生はさらにですね、船賃もかかるということでですね、そういう点での助成ができないのかということでお尋ねをしたいというふうに思います。 もう一点は、福祉巡回バスの運行についてであります。
思想、信条など個人の人格の中核を成す情報だけでなく、住基ネットにある氏名、生年月日、性別、住所といった基礎的四つの個人確認情報も憲法で保障された自己情報コントール権の対象になると認めたのであります。 このような中におきまして、３町合併後の制度面、技術面、運用面の安心・安全面の対応について伺うものであります。 次に、３番目の項目といたしまして、ペイオフ対策についてであります。
住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の４情報が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況であります。最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しております。本年４月から個人情報保護法が全面施行され、この法律から閲覧制度は相反する制度であります。
そこでですね、福岡県におきましては清涼飲料水の自動販売機にですね、そこの住所を張るようなことをですね、その業者にお願いをして現在進めておるということを伺っております。
内容としましては、戸籍簿の本籍地変更、付票の住所本籍地変更、付票の住所地変更、住民基本台帳法19条１項通知作業、住民基本台帳法９条２項通知作業、町外住所人に対する本籍地変更通知作業の６項目について対応したところであります。
第５項では委員選任の規定でございまして、当該区域に住所を有する者または当該区域内に存する事業所等に勤務する者で、公共的団体を代表する者もしくは学識経験を有する者のうちから市長が委嘱することといたしております。 17ページをお願いいたします。第６条は委員の任期等の定めでございまして、その任期は２年とすることといたしております。
委員については、協議の中に定められておりまして、委員は当該区域に住所を有する者または当該区域内に存する事業所等に勤務する者で、次に掲げる者か市長が委嘱するとなっております。公共団体等を代表するもの、学識経験を有する者となっております。議会の同意、承認はとることはございません。 ○議長（熊本大成君） 瀧本議員。 ◆26番（瀧本隆仁君） わかりました。
自治法260条の２第１項で地縁による団体とは、町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有するものの地縁に基づいて形成された団体というふうに定義されているところでございます。
マンションの居住者の前住所や年齢構成を調査しましたところ、予想に反し、30代、40代の夫婦とその子供たちという構成が多く、また、前住所も市街地の周辺や佐賀市の近隣町村が多く見受けられたところであります。市内中心部にございます勧興小学校の児童数がここ４年、増加してきたことがこのことを如実に物語っております。
これによりまして、国や都道府県が該当する方の氏名、生年月日、性別、住所の４情報を保有することになり、全国共通の本人確認が迅速可能になりました。さらに平成15年８月からは、第２次サービスが開始をされ、他の市町村での住民票の写しの取得や転入転出手続の簡素化がなされたところであります。
紹介は自己紹介により、住所氏名等、簡潔にお願いいたします。 それでは、１番議席の議員から順次お願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 4 ◯１番（塩川真臣君） 旧北茂安町よりみやき町の議員になりました塩川真臣と申します。