今回、佐賀県の自治会館組合の解散に伴う財産処分ということで、いわゆる土地、建物等が今回処分されるというふうな明細が記載されておりますけれども、現在までの自治会館の中にいろいろな各種組合の団体が所属しておったかと思いますけれども、今回、新たに設立されます佐賀県市町総合事務組合は、住所が今回、事務所の所在地ですか、それが変わるわけですから、今までの土地、建物については、持ち主──持ち主と言ったらいかんですけど
───────────┤ │受理年月日│平成18年12月12日 │ ├─────┼─────────────────────┤ │件名 │安心できる国保・介護保険行政への改善をもと│ │ │める請願書 │ ├─────┼─────────────────────┤ │請願者の │佐賀市駅前中央2丁目8-20 │ │住所氏名
指定された署名収集人という方が名簿を受け取り、その名簿を持って直接有権者のもとに出向き、そしてこの個人情報がさまざま言われる中で賛同してくださる住民投票で判断をしてほしいという運動に賛同してくださった方が名前、生年月日、住所、そして捺印という非常に何かハードルが高い署名をですね、しなければならない。しかし、それがですね、これだけの数集まったということだと思います。
しかしながら、既に住居表示を実施した地区、例えば町田や二タ子などにおいては、住居表示、いわゆる何番何号といった方式より住所をあらわしている地区と旧来のまま土地の地番を用いて住所をあらわしている地区が混在している状況であります。今後町田や二タ子については、宅地開発が進むと思いますが、同一地区内で住所の表記方法が違うといった事例がますますふえる状況になります。
友達の住所、電話をと、照会をしてくれとかですね。そういうふうなリスクマネジメントという部分でも教育をしているところです。そういったことで、教育現場でもこのストレスマネジメント教育については、前向きにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
宣誓書におきましては、本人に直接宣誓書を手渡して、住所、氏名、生年月日等を記入された後、受付の方で照会をいたしておりますので、そういうことはないと確信をしております。 以上です。 ○議長（熊本大成君） 志佐議員。 ◆18番（志佐治德君） 不正投票がないようにですね、本当に願って、民主的なですね、議会政治が行われるように期待したいというふうに思います。
介護保険におきましても、また県の指導等におきましても、仮に脱退したと、解散したとした場合につきましては、住所地による不利益を受けるような対応というのはできないこととなっていると解しております。そういうふうなことで、今回御提案させていただいておりますものにつきましては、今後、当施設につきましては今現在32年を経過しておりますけれども、今後、大規模な改修等々がございます。
まず、総務費の選挙管理委員会事務費でございますが、現在、選挙人が期日前投票を行う場合は、住所地のある投票所以外では投票ができなかったものを、市内いずれの投票所でも期日前投票ができるよう期日前投票管理システムを電算化しようとするものであります。
そしてまず、面接受付票に申請者の住所、氏名、世帯構成、収入の状況、相談内容を記入していただき、生活保護要件の趣旨、制度等について説明を行います。さらに、申請者の実態に即して資産、預貯金額の所有状況、年金、保険類の加入状況等について聞き取りを行い、他の施策でアドバイスできることがあれば、その活用等について指導、助言を行います。
をどのように (1) 3月議会後の進展は (2) 来年度より自治会組織になる 2.嘉瀬川ダム負担金をカットされる理由は (1) 旧大和町では将来のために嘉瀬川ダムに日量5千トンを上水道水として確保してきた (2) 1市に上水道施設が1カ所しか認められないならば、用途変更し多目的な水源として確保する考えは ２１ ▲西村嘉宣 1.久保泉工業団地完売後の諸問題について (1) 従業員の雇用、住所
───────────┤ │受理年月日│平成18年9月20日 │ ├─────┼─────────────────────┤ │件名 │「学校給食にアメリカ産牛肉を使用しないこと│ │ │を求める」請願書 │ ├─────┼─────────────────────┤ │請願者の │佐賀市天神1-4-12 │ │住所氏名
１．契約の目的 小型動力ポンプ付積載車購入（３台） ２．契約の方法 指名競争入札による契約 ３．契約金額 ￥14,323,897円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥673,897円） ４．契約の相手方 住所 福岡県久留米市野中町417-6 氏名 有限会社 筑邦トーハツ商会 代表取締役 桐 岡 康
この条例の第２条の支給要件の第１項に、手当の支給を受けることができる者は妊娠して第５月、満16週以上の者で、当該第５月以上となった日の１年前の日から引き続き本市に住所を有する者というふうにあります。この定住期間について、この手当ができた背景の条例から見た場合、また他の条例も定住については１年と考えるところが妥当でありましょうが、親権のどちらかが１年ではいけないのか。
第一、この6業務は、住基ネットの導入のときに、プライバシー保護が問題となった氏名、住所、性別、生年月日という4項目を大きく上回るものです。戸籍に記載されている家族関係を知られたくない住民は少なくありません。地方税の納税額で所得や資産が明るみに出ます。二世、三世の世代で、日本名で社会生活を送り、外国人であることを知られたくない在日外国人も少なくありません。
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働による、氏名、生年月日、性別、住所に対するプライバシー意識の高まりとともに、住民基本台帳の閲覧によるダイレクトメール等の発送数が問題視されているところであります。そこで自治体においては、事務取扱方法について検討する必要性が求められ、先進的な市町村においては、いち早く条例、要綱等を制定され、規制を強めた自治体も数多くあると報道されたところであります。
住所、氏名、電話番号及び提出者の分類は明示してもらう。期間は20日以上を設けるということでございました。３ 募った意見等を行政側の最終的な意思決定に反映する。４ 提出された意見等と最終案の決定過程を公表する。 公表の対象とするものは政策等の最終案に加えて、提出された意見等の内容それらを受けて、市が検討を加えた経過と最終的な意見の反映結果であるということでございました。
まず、申請手続につきましては、本市に住所を有する児童・生徒の保護者、または本市内に設置されている小学校及び中学校に在学する児童・生徒の保護者のうち、経済的理由により援助が必要な保護者が、就学援助申込書に家族の状況、家庭の経済的事情など必要事項を記入し、地区の民生委員の意見及び学校長の所見を記載してもらい、学校長か教育委員会に提出していただくことになっております。
それで、やむを得ず、住所が現在の住所でございますので、そこに内容証明でも送ったらどうか、そしたら文書が発送したことになる、確認できるんじゃないかという話もありましたけれども、とりあえず子供さんにまずこの文書をやることがあれだろうと。身内の方は子供さんですから、その方法しかないということでですね。
また、市民税に関しましては、このたびの移管に伴い、他市より多久市の方へ職員さんが住所を移動されて、多久に住まわれれば、その分市税が入ってくるようになります。 それから、完全移管するまでにほかの建物や設備の改修費用につきましてでございますが、それにつきましては、今のところ要望もあっておりませんので、市の負担はありません。ただし、早急に建物等の改修等はありませんので、今のところ現在ございません。
その分収林、番号、住所、名前が記されているところでございますが、非常に私は整備されているなというふうに驚いたところでございます。 このそばに林道腰岳青螺山線の道路があるわけでございますが、大体二里町から大川内町の岩谷まで10町ぐらいありますが、桜並木が1,000本ぐらいそれに植栽されているわけでございますが、この辺の周辺と一体となった山に関係した学習拠点ができないかと思ったところでございます。