唐津市議会 2021-09-24 09月24日－08号
なお、受検された方の住所地の割合は、旧唐津市が73.8％、旧郡部が22.7％、その他3.5％となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） トータルで2,259人の方が検査を受けられ、陽性者は６人ということでございました。 検査の実施後の問題点、それから反省点、どのように捉えられているのか、お伺いします。
なお、受検された方の住所地の割合は、旧唐津市が73.8％、旧郡部が22.7％、その他3.5％となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） トータルで2,259人の方が検査を受けられ、陽性者は６人ということでございました。 検査の実施後の問題点、それから反省点、どのように捉えられているのか、お伺いします。
まず、新庁舎１階の総合窓口につきましては、市民の皆様が転入転出等の手続で来庁された際に、できる限りお客様を動かさず、関係課の職員が入れ替わりながら対応する、動かさない窓口とすることに加えまして、システムを利用し、氏名、住所、生年月日などの基本的な情報をあらかじめ入力してもらうことで、手続に必要となる複数の申請書類全てにその基本情報が印字されますので、何度も同じ内容を記入する必要のない、欠かせない窓口
これは名前とか住所とかじゃないんです。飲食業で20人や30人が出とったら飲食業に対しての対策を何かせないかんくて次になってくると思うんです。そのときに個人情報ですのでという話にはならないと思うんです。そういうことを考えて、今度は、終了後のデータについてしっかりと示させていただきますということでございますので、その辺は考えておいてください。
なお、検査を受けられた方の住所地の割合については、旧唐津市が73.7％、旧郡部が22.6％、その他3.7％となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。 ◆16番（酒井幸盛君） 新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応についてもお尋ねします。 やはり出口が見えない今の状況でございます。
予算の内訳でございますが、会計年度任用職員の人件費として420万1,000円、マイナンバーカードの所持者が住所を異動されたときなどにカードの記載事項の変更や追記事項をプリントする専用のプリンター購入費として343万1,000円、このほかマイナンバーカードの郵便受け取り等に係る郵便料などの経費151万円をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
保育士の住所に制限はないと。１年以上常勤予定であることが条件で、１年に満たず退職すれば、一部返還してもらうと。100人分ということが記事に出ました。 1,000万円ぐらいでしょうね。1,000万円としては、僕はえらい効果がある発表だなと思ったんで、鳥栖市においても、例えば保育士不足の解消策として、この同じような来春予定者の新人保育士に対して、支援金を給付する方針はないのかどうかお尋ねをします。
それでは、選挙管理委員会委員に、橋口重之氏、寺田文彦氏、島崎哲郎氏、大川國光氏、住所及び生年月日につきましては記載のとおりでございます。以上の方を指名いたします。 お諮りします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
一般的に町内会と言われるものは、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づき形成された団体であり、この中には、市の認可を受けた町内会、いわゆる認可地縁団体と無認可の町内会の２つの種類がございます。
研修給付金の給付対象となる研修生につきましては、市内に住所を有する者または研修修了までに市内に住所を有することが見込まれる者で、主な要件としては３点ございます。
助成の対象者については、所得要件がありますが、本市に住所を有する医療保険の被保険者及び被扶養者の方で、障がいの程度につきましては、身体障害者手帳の1級、または2級に該当する方、知的障害者更生相談所、または児童相談所が判定した知能指数が35以下の方、身体障害者手帳の3級に該当し、かつ知能指数が50以下の重複障がい者の3つの区分に該当する方になります。
◎大城敬宏 保健福祉部長 生活保護制度につきましては、住民登録がない場合でも、現在生活しているところを住所としまして生活保護の申請が可能となります。ただ、申請された際は、ケースワーカーが家庭訪問などにより居住の事実確認を行い、生活保護の開始後には現在の住所に住民登録していただくことになります。 以上になります。
国としましては、所有者不明土地の発生防止、土地利用の円滑化の両面から相続登記住所変更登記の申請の義務化、一定の要件を設定し、相続を望まない土地の国庫への帰属、共有者が一部不明でも裁判所の決定を得て、売却できる制度など、民法不動産登記法の改正法案を最新の情報では３月５日閣議決定がなされ、今国会で審議中であるというふうになっております。
その際、住所をみやき町に移していない人も受けられるものか。インフルエンザは有料であり、医者の人件費も含まれていると思いますが、今回のワクチン接種は国の負担で全て実施され個人負担はないようですが、施設等で実施する場合の医者の派遣費用等についてどこが負担することになるのか、お伺いします。
全国的な取り組みとして、タブレット端末を医療機関や自治体に配布し、医療機関や集団接種会場で接種したその日に接種者の登録をすることで、瞬時に接種者の把握ができ、また、住所地以外で接種した場合も、接種者の情報が確認できるシステムであると聞いております。
それから、町外での接種の方法についてということでございますけれども、接種につきましては原則住所地内で接種をすることになっております。
保育支援者雇用支援事業については、唐津市に住所があることが要件でございましたが、住居要件を撤廃し、また国の要綱に合わせ、基準額を月額９万円から月額10万円と増額いたしました。 保育補助者雇用支援事業については、雇用契約上の時間要件を、週30時間雇用で、唐津市に住民票がある職員としておりましたが、契約時間及び住居要件を撤廃いたしました。
本事業の対象者につきまして、まず農業経営等継続応援補助金の対象者は、市内に住所を有して農業を営む個人または法人の農業経営体、また団体につきましては、市内に住所を有する２戸以上の農業者が組織する団体と考えております。 次に、漁業経営継続補助金でございますが、唐津市内の漁業協同組合の正組合員である漁業者を補助対象と考えております。
今回の変更は、佐賀県市町総合事務組合が自治会館の建て替えを行っており、令和３年６月竣工に伴う建物の名称及び住所の変更が生じ、同組合規約の一部を変更するものでございます。 次のページをお開きください。 今回お願いする規約でございます。 次の新旧対照表をお願いいたします。 左側が現行、右側が変更案でございます。
佐賀県市町総合事務組合は、地方自治法第284条第２項の規定により設置された一部事務組合であり、佐賀県市町総合事務組合が自治会館の建替えを行っており、令和３年６月竣工に伴い、建物の名称及び住所の変更が生じるため、同組合規約の一部を変更するものでございます。 議案第11号 町道の認定について。 この議案は、道路法第８条第２項の規定に基づき、町道を認定するに当たり、議会の議決を求めるものです。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥24,130,000－） 変更後 ￥264,081,400－ （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥24,007,400－） 変更による減額 ￥1,348,600－ （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥122,600－） ４．契約の相手方 住所