鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
審査の過程において、各委員から、住宅ローン控除分の補填について、ＤＶ被害者等の住所記載の具体的な変更内容について、ＤＶ被害者等に該当する場合の手続の流れと証明書について、ＤＶ被害者等に対する周知、広報についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第40号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
審査の過程において、各委員から、住宅ローン控除分の補填について、ＤＶ被害者等の住所記載の具体的な変更内容について、ＤＶ被害者等に該当する場合の手続の流れと証明書について、ＤＶ被害者等に対する周知、広報についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第40号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
アンケート調査が宛先不明で返送されたものにつきましては、転居などが原因と考えられますので、他市町村への照会などの調査を進め、住所の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 返信なしが303通、宛先不明が353通とのことでございました。 やはり、所有者不明森林が出てるのではないかと考えられます。
例えば、債務者の住所や連絡先が不明な場合、長期化して、対応そのものが分からず、そういった債権については、学校に残す、残さざるを得ないというふうに私も思いますが、例えば、そうでない、これまで履歴がある債権については、私は市長部局に継承をするべきだというふうに思っています。 関係部署と協議をし、再考していただくよう要望をしておきます。
さらに、佐賀県は、令和９年度に県内国保税率の一本化を図ることとしており、同一所得、同一世帯構成であれば、県内どこの市町に住所を有していても、同一税率、同一税額となることとなり、給付を初め、税の減免など、事務や事業も標準化、広域化を図ることとされていることから、市町独自の政策判断はできなくなるものと考えております。
その中で、接種者の転居などによる混乱防止、適正な支払い事務の実施等の観点から、償還払いを実施する場合は、全国的に、令和４年４月１日時点の住所が所在する市区町村に申請先を統一され、母子健康手帳など、接種記録が確認できる書類や、接種費用の支払いを証明する書類など、必要な書類についても示されております。
これにより、本市でも避難行動要支援者名簿の作成を行っておりますが、この名簿対象者は、市内に住所を有する、または居住している方で、生活の基盤が自宅にあり、要介護認定を受けている方、身体障害者手帳１、２級をお持ちの方、療育手帳Ａをお持ちの方などで約2,500人でございます。
職員は少ない人員で戸籍を当たり、住所を調べ、銀行やその他の官公署に問合わせするという膨大な手間をかけなければなりません。 それに見合ってるとは決して思いません。 そこで、市長に対して２点ほど質問いたします。 １点目です。 さきの国会で、菅首相や田村厚労大臣は、生活保護を受けるのは権利です、また、扶養調査は義務でありませんと答弁しております。 この件について、市長がどう考えるのかお聞きします。
番目に、土地所有者等の責務、３番目に、地籍調査の円滑化・迅速化、４番目に、民事基本法制（民法・不動産登記法）等の円滑な施行に向けた準備等、５番目に、多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組み、６番目に、所有者不明土地等の円滑な利活用、管理、土地収用手続の円滑な運用、７番目に、関連分野の専門家等との連携協力、特にこの中で、４番目の民事基本法制の円滑な施行に向けた準備等では、抜粋しますと、相続登記や住所変更等
保育士の住所に制限はないと。１年以上常勤予定であることが条件で、１年に満たず退職すれば、一部返還してもらうと。100人分ということが記事に出ました。 1,000万円ぐらいでしょうね。1,000万円としては、僕はえらい効果がある発表だなと思ったんで、鳥栖市においても、例えば保育士不足の解消策として、この同じような来春予定者の新人保育士に対して、支援金を給付する方針はないのかどうかお尋ねをします。
◎こども育成課長（林康司） 新生児臨時特別給付金事業につきまして、本給付金の受給対象となる転入者の方が、前住所地で同様の給付金を受給されている場合におかれましても、申請後も引き続き鳥栖市に在住する見込みのある方は、本給付金を受給することができることとしております。
今後、このアプリに地域タグをつくり、住所登録を基に、県や各市町からの健診のお知らせや、子育て情報を発信する県独自の機能を開発、追加するものでございます。 このほかにも、アンケートの集約機能と、保健師、助産師に、子育ての相談ができる相談機能等があると聞いております。
◎健康福祉みらい部次長（小栁秀和） まず、避難行動要支援者名簿の記載内容につきましては、災害対策基本法に規定されております、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を要する事由などを調査し、回答いただいた情報等を基に名簿を作成しております。
また、今回の通知カード廃止に伴い、経過措置といたしまして、通知カードに記載された氏名や住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードでもマイナンバーが証明できるとされております。
事務局の住所、そしたら何かいろいろ相談が、ここに相談が市民からあっても、できませんよね。 ちなみに、佐賀市のほうは――県じゃないですよ――市のほうは、決算書、申請書、予算の申請書とか決算書には、きちっと事務局の住所が載ってますね。 事務局の住所も載せられないと。 結局そんなことを言うからですよ。いつも言いますけど、全然変わってないですね。
傍聴規則においては、従来、傍聴時に、傍聴者の方の御住所、お名前を記載をお願いをしておりましたが、これを廃止し、また、小さなお子様につきましては、傍聴許可制を取っておりましたが、これも廃止するものでございます。 また、時代に合わせた条文の整理も行っております。 以上、議案甲第15号鳥栖市議会傍聴規則の一部を改正する規則の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本市の緊急事業支援給付金の対象としております個人事業主につきましては、鳥栖市民税の納税義務者であることを要件としており、市内に住所を有する個人を対象といたしております。 また、市外居住者の方で市内に事業所等を有する方でも、鳥栖市民税の均等割を納税いただいている場合は、特例的に同給付金の対象といたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 成冨議員。
また、平成30年度に、佐賀県において実施されました潜在保育士への保育士意識調査の結果を受けまして、本市に対し住所等を個人情報を提供することに同意された方18名を対象といたしまして、８月末に就職相談会を開催したところでございます。 相談会には、公立園のほか、私立保育園、保育所５園の参加希望があり、当日の相談者で１名、保育士として私立保育所への雇用につながることができております。
まず、森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課税され、税率は年1,000円でございます。課税徴収は、令和６年度から市町村において個人住民税の均等割と合わせて行われる予定でございます。 なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律には、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者や障害者、未成年者、寡婦等のうち、前年合計所得が基準額以下の者は非課税となる規定がございます。
また、このシステムによって対象者を検索すれば、住所情報と地図情報が連携することで、迅速に支援対象者の自宅を把握することができるため、支援対象の充実に図るとともに、導入の効果になるものと考えているところでございます。 なお、各町区へのシステム導入は行いませんが、情報提供の同意を得られた内容を、紙ベースで本年同様に、町区、民生委員に、毎年度初めに配付することとしております。
また、県警察本部において運転免許証を返納された方で、かつ、個人情報の提供に同意をいただいた方については、お住まいの市町を経由して、その地域の地域包括支援センターに住所、氏名等の情報を提供する制度を本年７月実施に向けて準備を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 中川原議員。 ◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。