唐津市議会 2022-10-05 10月05日-11号
現在、県外在住で入院中の方や住所地にほとんど帰って来られないために、連絡がつきにくい方など、回収が困難となっております。 また、主債務者の死亡や行方不明により、相続人や連帯保証金が債務者となっている場合もございますことなどが上げられます。このため回収が困難となった債権も多く存在しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 浦田関夫議員。
現在、県外在住で入院中の方や住所地にほとんど帰って来られないために、連絡がつきにくい方など、回収が困難となっております。 また、主債務者の死亡や行方不明により、相続人や連帯保証金が債務者となっている場合もございますことなどが上げられます。このため回収が困難となった債権も多く存在しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 浦田関夫議員。
対象者でございますが、市内に住所を有していること、在宅で身体障害者手帳2級以上に該当し、また、療育手帳Aの交付を受けた者、満3歳以上で常時失禁状態にあること、生活保護世帯及び前年分の市民税所得税所得割非課税世帯のいずれにも該当する者となっており、令和3年度は28名が対象となっております。 支給内容は、1日4枚以内の紙おむつを毎月支給するものです。
(農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 本事業の対象者といたしましては、市内に住所を有して国の肥料価格高騰対策事業に取り組む5名以上の農業者で構成するグループを対象としたいと考えております。
本市のコロナ感染による死亡者数は、住所地の公表がされていないため、把握できておりません。 6月12日までの県内のコロナ感染による死亡者数は106人でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 県においては、コロナ関連死亡者数は106名ということであります。
そこで、今回、緊急的に支援すべき農業者を、特に大きな影響を受けた方である経営コストに占める燃油量の割合が大きい施設園芸農業者とさせていただき、市内に住所を有して施設園芸農業を営む方に対しまして支援を行いたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 対象者を施設園芸農業者に絞った理由に関しては理解をいたしました。
これまでワクチン接種に伴う様々な相談を受けてきたところでございますが、主な内容としましては、集団接種への予約の仕方や来院での予約の方法、かかりつけ医がワクチン接種を行っていない場合の接種場所、接種スケジュール、住所地外による接種、予約のキャンセル、接種券や予診票の再発行などとなっており、今現在、相談が増えているものといたしましては、3回目の接種券がいつ届くのかといった問合せとなっております。
実はこれが、結構する側にはハードルが高くて、私も経験あるんですけど申込みのときに住所を書いて、枚数が何枚かと予測で書いて、大体どこに置くかというのを考えて、当日は、今度はボランティア袋が足りるかどうかが結構どきどきするんです。
スマートフォンやパソコンから、あらかじめインターネットで事前手続できる環境や、従前の住所地で交付された転出証明書やマイナンバーカードを読み込むことで、来庁者が手書き記載することなく、システム上で申請書の作成ができ、複数の申請書類全てにその住所、氏名といった基本情報を印刷し、何度も同じ内容を記載することのない、「書かない窓口」導入の最終調整に入ったところでございます。
現在の敬老祝金の対象者は9月1日時点で市内に住所がある88歳及び100歳以上の方で支給額は88歳の方に2万円、100歳以上の方に3万円を支給しております。 次に、改正内容でございますが、100歳以上の方としておりました支給対象者を節目の歳である100歳到達の方に変更し、88歳の方に2万円、100歳の方に5万円を支給するものでございます。
さらに、現行の手続では、転入、転居、転出などのライフイベントに伴う手続について氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要がございます。その都度、手続の負担が生じております。
追加接種の対象者は2回目接種完了から原則8カ月以上経過した18歳以上の者とされますが、2回接種された後に転出された場合、それから住所地外で2回接種した転入者、そういった方々の対応はどうされるのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。 (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。
また、併せまして、アンケート送付件数1,537件、うち、返信864件、アンケート後空き家想定件数678件とありますが、返信を集計されただけで返信がなかった673件、これについてはどのようにお考えなのか、また、住居以外は対象外とされた理由、また、その中で、所有者住所が空き家と重複している件数は何件あり、その所有者を特定する方法はどのようにお考えかお伺いいたします。
なお、受検された方の住所地の割合は、旧唐津市が73.8%、旧郡部が22.7%、その他3.5%となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) トータルで2,259人の方が検査を受けられ、陽性者は6人ということでございました。 検査の実施後の問題点、それから反省点、どのように捉えられているのか、お伺いします。
まず、新庁舎1階の総合窓口につきましては、市民の皆様が転入転出等の手続で来庁された際に、できる限りお客様を動かさず、関係課の職員が入れ替わりながら対応する、動かさない窓口とすることに加えまして、システムを利用し、氏名、住所、生年月日などの基本的な情報をあらかじめ入力してもらうことで、手続に必要となる複数の申請書類全てにその基本情報が印字されますので、何度も同じ内容を記入する必要のない、欠かせない窓口
これは名前とか住所とかじゃないんです。飲食業で20人や30人が出とったら飲食業に対しての対策を何かせないかんくて次になってくると思うんです。そのときに個人情報ですのでという話にはならないと思うんです。そういうことを考えて、今度は、終了後のデータについてしっかりと示させていただきますということでございますので、その辺は考えておいてください。
なお、検査を受けられた方の住所地の割合については、旧唐津市が73.7%、旧郡部が22.6%、その他3.7%となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 酒井幸盛議員。 ◆16番(酒井幸盛君) 新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応についてもお尋ねします。 やはり出口が見えない今の状況でございます。
予算の内訳でございますが、会計年度任用職員の人件費として420万1,000円、マイナンバーカードの所持者が住所を異動されたときなどにカードの記載事項の変更や追記事項をプリントする専用のプリンター購入費として343万1,000円、このほかマイナンバーカードの郵便受け取り等に係る郵便料などの経費151万円をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。
一般的に町内会と言われるものは、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づき形成された団体であり、この中には、市の認可を受けた町内会、いわゆる認可地縁団体と無認可の町内会の2つの種類がございます。
研修給付金の給付対象となる研修生につきましては、市内に住所を有する者または研修修了までに市内に住所を有することが見込まれる者で、主な要件としては3点ございます。
国としましては、所有者不明土地の発生防止、土地利用の円滑化の両面から相続登記住所変更登記の申請の義務化、一定の要件を設定し、相続を望まない土地の国庫への帰属、共有者が一部不明でも裁判所の決定を得て、売却できる制度など、民法不動産登記法の改正法案を最新の情報では3月5日閣議決定がなされ、今国会で審議中であるというふうになっております。