佐賀市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号
助成の対象者については、所得要件がありますが、本市に住所を有する医療保険の被保険者及び被扶養者の方で、障がいの程度につきましては、身体障害者手帳の1級、または2級に該当する方、知的障害者更生相談所、または児童相談所が判定した知能指数が35以下の方、身体障害者手帳の3級に該当し、かつ知能指数が50以下の重複障がい者の3つの区分に該当する方になります。
助成の対象者については、所得要件がありますが、本市に住所を有する医療保険の被保険者及び被扶養者の方で、障がいの程度につきましては、身体障害者手帳の1級、または2級に該当する方、知的障害者更生相談所、または児童相談所が判定した知能指数が35以下の方、身体障害者手帳の3級に該当し、かつ知能指数が50以下の重複障がい者の3つの区分に該当する方になります。
◎大城敬宏 保健福祉部長 生活保護制度につきましては、住民登録がない場合でも、現在生活しているところを住所としまして生活保護の申請が可能となります。ただ、申請された際は、ケースワーカーが家庭訪問などにより居住の事実確認を行い、生活保護の開始後には現在の住所に住民登録していただくことになります。 以上になります。
1仕事・学業等に従事、2レジャー・用事等により旅行・滞在、3入院・通院の予定、歩行困難等、4番がなくて5住所移転のため、佐賀市市外に居住、6天災又は悪天候により投票所に到達することが困難というふうに書かれております。 ただ、これに当てはまらない方もいるんじゃないかなというふうに思いました。
1 │ ├─────┼────────────────┤ │受理年月日│令和2年9月23日 │ ├─────┼────────────────┤ │件名 │国民健康保険税の低所得者に対する│ │ │法定軽減についての請願書 │ ├─────┼────────────────┤ │請願者の │佐賀市巨勢町牛島298番地20 │ │住所氏名
私も何度かここを利用させてもらっていますけれども、住所を佐賀市と書くと、佐賀からですか、珍しいですねと管理人の方に言われるぐらいやはり県外からが多いんだろうというふうに思います。県外の方は、なかなか佐賀市のこういった温泉施設だとか観光場所を知らない方が結構多いというふうに思います。
第66号議案 専決処分について、令和2年度佐賀市一般会計補正予算（第3号）中、歳出2款1項26目特別定額給付金給付事業費特別定額給付金給付事業233億493万円について、委員より、申請率が6月19日の時点で約94.6％、支給率が6月23日の時点で約94％とのことだが、申請漏れとなる可能性として、どのようなケースが考えられるのかとの質問があり、執行部より、申請漏れを危惧しているケースとして、住民票の住所
作業所はこれまでの通い慣れた小城市のほうに通所するけれども、佐賀市に住所を移したため市の障がい福祉課に福祉タクシー券を申し込んだところ、小城市で支援措置を受けているので佐賀市では発行できない、小城市のほうに相談してくれと言われたそうです。しかし、小城市では小城市民が対象なので、佐賀市に住民票を移したなら対象外だと言われたとのこと。
それは私たちの時代はまだよかったんですけど、今、セクハラだ、パワハラだといろんなハラスメントがいっぱいありますけれども、正直言うと、フルネームが書かれていて、ああ、かわいい子だなと思ってフルネームを覚えていて、ＳＮＳで検索していくと、個人の住所まで大体分かります。というのは、ＳＮＳとかで写真を上げていると、写真は位置情報がついています。位置情報を検索するアプリもあります。
これに対し、委員より、受付窓口の混雑緩和には、予約制の導入と同時に受付窓口の改善も必要ではないのかとの質問があり、執行部より、予約制にすることで、住所や名前、持ち込むごみの種類などが事前に分かるため、受付時間が短縮されるとの答弁がありました。
ちなみに、これも唐津市の条例では、第2条の定義の第7号で市民として、「市内に住所を有する者又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。」と定めております。
これにより本庁、支所、メートプラザ佐賀については、住所地に関係なくどこの期日前投票所でも投票することができるようになっております。
この名簿には、登録された方の住所や年齢、身体の状況などが記載されておりまして、この名簿を地元の自治会長や民生委員・児童委員などの関係者に配布することで、日ごろからの見守り活動や災害発生時の情報伝達などに活用していただいております。 今回の災害におきましては、8月27日の夕方から8月28日の朝にかけて5回、避難に関する重要な警戒レベル情報が発令されております。
│ 1 │ ├─────┼────────────────┤ │受理年月日│ 令和元年9月19日 │ ├─────┼────────────────┤ │件名 │幼児教育・保育無償化の実施に伴う│ │ │請願 │ ├─────┼────────────────┤ │請願者の │佐賀市天神1−4−12 │ │住所氏名
なお、相続人が複数いらっしゃるような場合には、当該相続財産への居住の有無ですとか、その持ち分、あるいはまた住所などを考慮した上で、相続人の代表者を指定いたしまして、その代表者宛てに納税通知書を送付するということになります。 以上です。 ◆久米勝也 議員 市のほうで相続人を調査、特定して、その相続人宛てに納税通知書を送付するということでした。
◎喜多浩人 環境部長 事業系ごみの搬入検査の際に、ごみの中に市外の住所が書かれているなど、市外のごみが混入していることがございます。これを確認した場合には、搬入した事業者に対し、ごみを持ち帰るよう注意、指導しているところでございます。
ＩＣチップに記録されておりますのは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の写真など、カードの表面にも記載されている情報となっております。また、ＩＣチップには住民票の写しなどの証明書を取得する際やｅ−Ｔａｘで確定申告を行う際など、インターネットで申請をするために必要な個人を特定する電子証明書の情報が記録されております。
2つ目としましては、申請書の記入負担を軽減するために、亡くなられた方の住所や氏名、生年月日等を申請書に自動で印字し、システムから出力する方法を、これは今まで後期高齢医療制度、それから国民健康保険の葬祭費等の申請書でございましたが、この申請書以外に障がい福祉課で扱う申請書にも広げております。
3つ目といたしまして、空き家の危険な状態を解消する解体を行う業者につきまして、市内に本店、その他これに類するものを持つ法人、または市内に住所を有する個人事業主とするなど、いわゆる市内業者に解体工事を実施させることを要件に追加しております。 ◆山田誠一郎 議員 私が感じるところでは、一番大きく変わったところというのは、非課税世帯の要件をなくしたということで、かなりハードルが低くなったと思います。
◎池田一善 総務部長 認可地縁団体とは、地方自治法第260条の2の規定に基づきまして、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体、いわゆる自治会で、市町村長の認可を得た団体のことでございます。この認可を受けることで、自治会は法人格を取得することとなり、自治会名義で所有することができるようになります。 以上です。
現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ、調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索などの手続きに多大な時間と労力が必要となる場合がある。