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534件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-13 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月13日−06号 ◎教育長(松本定)  伊万里市立学校の通学区域に関する規則で、安全面等を考慮して、「学校の児童生徒の在学する学校は、保護者の住所の属する通学区域の学校でなければならない。」としておりますが、特例で、「保護者の申立てにより他の通学区域の学校に転入学することができる。」と定めております。  その場合、保護者には就学学校変更許可願を出してもらいます。 もっと読む
2018-12-12 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号 この中では、まず、氏名、住所等の公表、それから行政命令を出すということになります。  ここからが空き家等審議会の所管事項ということになります。  その後、所有者等の住所、氏名を公表し、それでも何らアクションがない場合には、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令を行います。命令にも従わなかった場合には、再度、空き家等審議会を開催し、行政代執行の処分を検討することになります。   もっと読む
2018-12-12 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号 先ほど8件ぐらい言われましたが、例えば3歳児健診とかするときには、そのデータベースを使って対象者の人たちを抽出して、住所等までひっくるめてなのか、ちょっとそこも、私まだ確認していないので、わからないのですが──あっ、それでやっているんですね。   もっと読む
2018-12-11 みやき町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 条例第2条の規定によりまして、新生児の親権者とすると規定されておりまして、転入の日から3カ月以上、みやき町内に住所、いわゆる住民基本台帳法に基づく住所を有する者に支給するということにしております。  外国の方も住民票があれば支給をすることとなりますし、実際支給をしている実績もございます。今のところ、現行法で対応できていると考えているところでございます。  次に、出生祝い品の御質問でございます。   もっと読む
2018-12-11 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号 この省令の中の設備及び運営に関する基準に、まず、放課後児童健全育成事業者というのは市、今現在、伊万里市では運営業務を民間事業者に委託しているわけですけれども、この省令の中で、民間事業者もこの省令を守らないといけないという、これは仕様書の中にはっきりと書かれているわけですけれども、支援員との意見交換会の中で出されたのが、今現在──ことしですね、支援員には保護者の氏名、住所、勤務先──これは民営化になる もっと読む
2018-12-11 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月11日-06号 ICチップに記録されておりますのは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の写真など、カードの表面にも記載されている情報となっております。また、ICチップには住民票の写しなどの証明書を取得する際やe−Taxで確定申告を行う際など、インターネットで申請をするために必要な個人を特定する電子証明書の情報が記録されております。   もっと読む
2018-12-10 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月10日−02号 今回の指定管理者の候補であります祐和會は、株式会社祐和會、株式会社三勢、特定非営利活動法人ひとづくりくまもとネットの熊本市に住所を有する3社による共同事業体でございます。主な事業といたしましては、指定管理事業、文化スポーツ事業、社会教育事業など展開され、公の施設の指定管理事業に関しましては、熊本県、大分県、佐賀県等において、多数の指定を受け、管理運営を行っている団体でございます。   もっと読む
2018-12-05 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月05日-02号 2つ目としましては、申請書の記入負担を軽減するために、亡くなられた方の住所や氏名、生年月日等を申請書に自動で印字し、システムから出力する方法を、これは今まで後期高齢医療制度、それから国民健康保険の葬祭費等の申請書でございましたが、この申請書以外に障がい福祉課で扱う申請書にも広げております。   もっと読む
2018-09-18 みやき町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第5日) 本文 位置については同一の住所地番を追加しております。  以上、議案第40号 みやき町保育所条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 もっと読む
2018-09-14 伊万里市議会 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月14日−06号 そして、それ以外の黒川、波多津など8館は戸籍の届け出や住所変更などの受け付けが可能な出張所を兼ねるために職員は4人体制というふうになっています。特に中央5館の中でも伊万里、大坪、立花の3館の職員体制については、これまでも問題提起をしてきたところです。 もっと読む
2018-09-14 唐津市議会 平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月14日−06号 助成対象者でございますが、唐津市内に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦が対象でございます。  次に、助成の対象となる不妊治療でございますが、日本産婦人科学会の登録医療機関で受診され、配偶者間で行う体外受精、顕微受精などの健康保険が適用されない不妊治療が対象となります。   もっと読む
2018-09-13 みやき町議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第3日) 本文 個人情報保護法にはどうかという点でいきますと、先ほども申しましたとおり、個人情報保護法自体、例えば氏名、住所、ここから個人情報に該当いたしますので、実はさまざまなケースがございます。個人情報保護法のほうにいろんなケースを網羅されているわけではなくて、その個人情報を読み取りながら保護すべき国民が判断をしていくというような中身になっております。   もっと読む
2018-09-12 伊万里市議会 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月12日−04号 なお、筆界未定地の全部が同一地目である場合は、必要により地目の変更を、また、地番変更、土地名義人の住所の変更、婚姻などに伴う氏名の変更といった調査は可能でありますが、筆界未定地の筆の測量、地積の変更は筆界が未定であるため不可能ということになります。登記への反映は、以上説明いたしました内容が国土調査の成果として登記されるものと御理解いただきたいと思います。 ○議長(前田久年)  梶山議員。 もっと読む
2018-09-10 唐津市議会 平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月10日−02号 ◆3番(原雄一郎君) この項最後の質問になりますが、今後、厳しい状況が見込まれるという中で、対策として、ある程度の戦略もしくは見込みというのは正確に読んでいく必要があると思うんですけども、その手段の一つとして、例えば今、窓口として指定しているさとふるさんとかに、今の返礼品の人気の状況であったりとか、もしくは寄附者の属性、性別であったり住所、年齢とか、あとは他市の状況とか、そういったマーケティング的な もっと読む
2018-06-27 伊万里市議会 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月27日−06号 私も住所が山代ですので、東山代小学校に対しては10年ぐらい前から学校施設を見に行っております。先生たち、校長先生などと話しながら、ちょっと建物の確認をさせていただいております。  そこで、モニターをお願いいたします。     〔資料を示す〕  入り口部分の、これはひび割れでございます。 もっと読む
2018-06-21 佐賀市議会 平成30年 6月定例会−06月21日-08号 3つ目といたしまして、空き家の危険な状態を解消する解体を行う業者につきまして、市内に本店、その他これに類するものを持つ法人、または市内に住所を有する個人事業主とするなど、いわゆる市内業者に解体工事を実施させることを要件に追加しております。 ◆山田誠一郎 議員   私が感じるところでは、一番大きく変わったところというのは、非課税世帯の要件をなくしたということで、かなりハードルが低くなったと思います。 もっと読む
2018-06-20 伊万里市議会 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月20日−02号 ◆15番(山口恭寿)  大坪第4児童クラブ設置の条例案なんですけれども、こちらの住所を見ますと大坪公民館になっております。第4児童クラブは、今回の補正でも設計のほうで上がってきているんですけれども、1年後にはそちらが完成すると。であれば、そちらの住所をこの条例案に載せてもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(前田久年)  教育部長。 もっと読む
2018-06-18 佐賀市議会 平成30年 6月定例会−06月18日-05号 ◎池田一善 総務部長   認可地縁団体とは、地方自治法第260条の2の規定に基づきまして、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体、いわゆる自治会で、市町村長の認可を得た団体のことでございます。この認可を受けることで、自治会は法人格を取得することとなり、自治会名義で所有することができるようになります。  以上です。 もっと読む
2018-06-13 唐津市議会 平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月13日−05号 本市における学校区、これは学校教育法施行令第5条で、「市町村教育委員会は市町村内に小学校が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校を指定すること」とされており、また中学校においても、同じように「2校以上ある場合は指定すること」となっておりますが、本市におきましても、唐津市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則で、住所地に応じた学校区を定めているところでございます。   もっと読む
2018-06-12 唐津市議会 平成 30年 6月 定例会(第3回)-06月12日−04号 所有者不明の土地が発生している要因としましては、一般的に親族間の諸事情により相続登記が完了していないこと、また、登記されたときから住所が転居された場合、登記簿上の住所を変更されていないことなどが考えられます。  また、現在の登記制度では、当事者間で売買契約を締結されたり、相続が発生したりした場合の登記が義務化をされておりません。 もっと読む