唐津市議会 2016-03-08 03月08日-02号
これらの戦略に対応するために、今回、一貫性のあるエネルギー政策を実現させ、低炭素社会の構築を目指すとともに、地域産業の活性化を図ることを目的としまして、平成28年度に唐津市地域エネルギー推進戦略会議(仮称)を設置をし、今後施策の展開を図りたいというふうに考えているとこでございます。
これらの戦略に対応するために、今回、一貫性のあるエネルギー政策を実現させ、低炭素社会の構築を目指すとともに、地域産業の活性化を図ることを目的としまして、平成28年度に唐津市地域エネルギー推進戦略会議(仮称)を設置をし、今後施策の展開を図りたいというふうに考えているとこでございます。
これらの目標達成に向け、佐賀市でも温室効果ガスの排出を抑制する社会、いわゆる低炭素社会の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。 そこで、循環型社会の構築に向けては、まずは廃棄物の発生抑制、次に再使用、それでも残ったものは再生利用するという、いわゆる3Rを推進することが重要でございます。
佐賀市では、低炭素社会の実現のため、その手法の一つとして、バイオマス資源の有効活用を位置づけておりまして、平成26年度にはバイオマス産業都市の選定を受けたところでございます。そして、バイオマス産業都市さがを構築していく中で、最も力を入れて取り組んでいくものが藻類関連産業の集積でございます。
本事業につきましては、街路灯等のLED化により、CO2排出を削減し、低炭素社会を推進することを目的としたものになっております。 その内容としましては、地方公共団体がLED導入計画を作成した上で、街路灯の照明器具をLEDに取りかえるもので、次のような3つの効果が挙げられております。 1つ目には、LED導入計画の作成を外部委託するために必要な経費を補助することで、LED導入を促進する。
この計画等の中におきまして、この温室効果ガスを削減することによる低炭素社会への実現へ貢献するでございますとか、また再生可能エネルギーを導入することによりまして、その関連産業の発展でございますとか、雇用の創出など、地域産業の振興に貢献するなどとしているところでございます。 また、再生可能エネルギー総合計画の中におきまして、将来の唐津市の姿ということも掲げているところでございます。
また、再生可能エネルギーの推進につきましては、私どもも低炭素社会づくりに貢献するというような条例も制定をさせていただいておりますので、やはりこういうものを導入していくことによって、そういう環境に配慮した低炭素社会の実現という貢献も必要だろうと思いますので、ほんとに環境を守るという立場、再生可能エネルギーを導入するというものがうまくマッチングしながら推進をしなければならないというふうに考えているところでございます
(企画財政部長 佐伯善春君登壇) ◎企画財政部長(佐伯善春君) 唐津市再生可能エネルギーの導入などによる低炭素社会づくりの推進に関する条例、及び唐津市再生可能エネルギー総合計画の策定によって、市がこれまで進めてまいりました取り組みについてご説明をさせていただきます。
さらに、平成25年6月に、唐津市再生エネルギー総合計画を策定いたしまして、地域の企業や市民とともに再生可能エネルギーの導入等に取り組み、低炭素社会づくりの推進を進めているところでございます。 現在、唐津市内の土地に設置する太陽光発電施設の数でございますが、これからの設置予定を含めまして、こちらで把握している分が全体で27カ所でございます。
するとともに、市民、事業者へのクリーンエネルギー自動車の普及啓発を進めるというものでございまして、今回の次世代自動車充電インフラ整備促進事業による充電器の整備は、市内における電気自動車、プラグインハイブリッド車での市内の移動環境を整備し、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に資することにより、唐津市再生可能エネルギーの導入等に関する低炭素づくりの推進に関する条例に掲げる目的の一つであります低炭素社会
市が条例に定める低炭素社会づくりの一環として唐津市におけるクリーンエネルギー自動車の一層の普及を図るため、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金と自動車メーカー4社、4社とはトヨタ、日産、ホンダ、三菱でございますが、進めておりますPHV、PHEV、EVの充電インフラ普及支線プロジェクト支援金を受けまして、市内3カ所に電気自動車等の急速充電器を整備し、公共性を有する充電設備として設置するものでございます
まず、低炭素社会を目指す条例の趣旨にのっとり水力発電に着手され、また、国民健康保険特別会計において、法定外の繰入金2億7,000万円を繰り入れられることは大いに賛同するところですが、今議会に提出されています60議案の中から、4議案について反対をいたします。 長引く不況のもとで、唐津市は県下で2番目に大きな市でありながら、国民健康保険加入者でみると、市民の所得は県平均の9割程度で推移しております。
次、2点目、中小企業小規模事業者地域経済振興基本条例の制定についてということで、唐津市の地場産業の育成政策の中で、まず条例で再生可能エネルギーの導入等によう低炭素社会づくりの推進に関する条例がありましたが、その中で重要な政策として、地場企業の育成というのがあっておりますが、現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。
平成25年6月に策定いたしました再生可能エネルギー総合計画に基づきまして、雇用の創出、地域経済の活性化を図り、低炭素社会の実現を目指し、その取り組みを推進していくこととしております。
総合計画では、1つ目に、先進的チャレンジフィールド唐津の確立、2つ目、エネルギー産業の隆盛、3つ目、人材育成・地域間交流の活性化、以上の3つの目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入等によりまして低炭素社会づくりの推進や地域経済の活性化を図ることとしております。
(企画財政部長 佐伯善春君登壇) ◎企画財政部長(佐伯善春君) 新エネルギーに関する取り組みといたしましては、ご存じのように唐津市再生エネルギー導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を平成24年6月に制定し、これに基づきまして、唐津市再生エネルギー総合計画を平成25年6月に策定したところです。
話を根本的な話に戻しますけど、新産業エネルギー産業の育成といって、また、唐津市が低炭素社会の条例をつくったということですが、実際唐津市は新エネルギーに対してどういったまちづくりを狙ってあるのか。
あるいは、先ほど申された再生可能エネルギー、新エネルギーにつきましては、低炭素社会を実現するということで、議会の皆様方と条例を策定をいたしておりますので、条例あるいはエネルギーの総合計画に基づきまして積極的な展開を図っていきたいと思います。
そこで、改めて佐賀市の中心市街地でございますが、歴史・文化を色濃く残す場所であり、後世に継承し、活用していくこと、それから超高齢化社会、人口減少社会を迎えて、歩いて暮らせるまちづくり、そしてそれに伴う公共交通機関が重要となる中、それが集中する中心市街地は、その社会に対応できるということ、それから、少し大きな話にはなりますけれども、インフラの維持管理コストとか、地球環境保全の観点から、低炭素社会への対応
地方自治体としても今後の地球温暖化防止、低炭素社会を目指すべく先頭に立って推進すべき本市の立場であります。さまざまな形で市民に周知し、行政としての取り組みもなされておりますけれども、市の基本的な考えをまず伺います。 3点目であります。
再生可能エネルギーの推進導入による低炭素社会の実現や産業の振興は、唐津市にとって重要な課題ではないかと考えております。そこで、まず、今条例に基づく基本計画が策定中と思っておりますが、その進捗状況と策定委員の人数、メンバー構成はどうなっているのか、伺いたいと思います。 次に、衛生費の維持管理業務費について伺います。