20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-07号

そこで、家畜伝染予防に基づき、県が主体となって、県や発生町の職員、農協職員山口知事が災害派遣を要請した自衛隊員など、計約800人体制により、3交代、24時間体制で殺処分が行われました。  具体的には、2回目の簡易検査で陽性となった2月4日の15時に県の対策本部が自動設置され、同日21時55分に疑似患畜が確定。同日22時30分から殺処分を開始して、翌日の21時40分に完了しました。

伊万里市議会 2016-12-14 平成28年12月 定例会(第4回)-12月14日−06号

この高病原性鳥インフルエンザは、現在、動物医学では治療薬とか治療法がなく、蔓延防止のためには家畜伝染予防殺処分による埋却や焼却を行うよう定められております。  既に御存じのとおり、一昨年、平成27年1月には、有田町の養鶏場でもこのウイルスが検出をされ、約7万3,000羽の鳥、ブロイラー殺処分されております。

唐津市議会 2015-03-12 平成 27年 3月 定例会(第3回)-03月12日−05号

次の質問ですが、家畜伝染予防目的についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口農林水産商工部長。           (農林水産商工部長 坂口栄一君登壇) ◎農林水産商工部長(坂口栄一君) お答えいたします。  家畜伝染予防でございますが、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、及びまん延を防止することにより、畜産の振興を図ることを目的とされております。  

唐津市議会 2012-06-18 平成24年  6月 定例会(第3回)-06月18日−06号

平成22年の4月に宮崎県口蹄疫、同年の11月以降に高病原性の鳥のインフルエンザの発生状況を踏まえまして、国におきましては、家畜防疫体制の強化を図るために、平成23年4月に家畜伝染予防が改正をされまして、飼養衛生管理基準の見直しが行われております。  改正された家畜伝染予防では、農家や国、県がすべきことを定められております。  

佐賀市議会 2010-06-17 平成22年 6月定例会−06月17日-06号

その一つとして、家畜の埋却処分、あるいは殺処分については家畜農家の方が個人で行わなければならないという、家畜伝染予防の中でうたっておられます。ただ、この予防法については60年前施行されたということで、昔からすると1戸当たりの飼育頭数は俄然多くなってきておりますので、この予防法がなかなか当てはまらない状況かなということで感じております。

佐賀市議会 2010-06-16 平成22年 6月定例会−06月16日-05号

◆重松徹議員   今、部長が言われたとおり、私もこの点は勉強いたしまして、家畜伝染予防によれば、家畜の所有者が口蹄疫にかかった牛を処分して、そして自分の土地に埋めるというふうになっておるようでございます。自主的にできませんので、今、県が処分して、その埋却費用を国と県が負担しているという状況であります。  

唐津市議会 2010-06-11 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月11日−05号

この口蹄疫が発生した場合、家畜伝染予防に基づき、蔓延防止のために同一農場で飼育されているすべての家畜殺処分することが義務づけられております。  口蹄疫人体への影響でございますが、これは人には感染いたしません。また、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳が市場に出回ることはございませんが、万が一感染した肉を食べても人への影響は心配ございません。  以上でございます。

唐津市議会 2007-03-13 平成19年  3月 定例会(第2回)-03月13日−05号

また、農水省においてはですね、2月15日から感染予防のために、家畜伝染予防第9条に基づきまして、西日本23府県において全額国庫補助でもって販売目的の1,000羽以上の飼養の養鶏農家に消石灰を配付、消毒をさせております。県でも、2月9日付告示で1,000羽未満の販売養鶏農場を含む225戸に消石灰2万360体を配付し、消毒実施を命じられております。

伊万里市議会 2004-03-10 平成16年 3月 定例会(第1回)-03月10日−05号

高病原性インフルエンザは、インフルエンザウイルスの感染により、家禽の疾病で家畜伝染予防法定伝染病に指定されております。  我が国では、本年1月12日に、山口県において鳥インフルエンザウイルスが79年ぶりに確認され、2月17日には大分県において愛玩鶏で、さらに2月27日は京都府の大規模採卵養鶏場において、前の2件と同型のウイルスが確認されています。  

佐賀市議会 2004-03-09 平成16年 3月定例会−03月09日-05号

実際に発生したときの対応につきましては、根拠となる法令といたしまして、家畜伝染予防に定められており、県の専門的な身分を持つ家畜防疫委員の指示により市町村は動くこととなります。発生につきましては、診断した獣医師より県へ届けることとなっており、通行制限殺処分、移動制限等の対応につきましても、県の指示により市町村は対応することとなっております。  

佐賀市議会 1999-12-03 平成11年12月定例会−12月03日-01号

第 106号議案「佐賀地区伝染病隔離病舎組合解散について」、第 107号議案「佐賀地区伝染病隔離病舎組合解散に伴う事務の承継について」及び第 108号議案「佐賀地区伝染病隔離病舎組合解散に伴う財産処分について」は、伝染予防が廃止され、平成11年4月1日からは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行されたことにより、感染症患者の入院、治療は国県が指定する医療機関が担当することになり

鳥栖市議会 1996-09-12 平成 8年 9月 定例会-09月12日−03号

限定的ながら伝染予防の適用を受けることとなっております。私は、あるお医者さんのお話をお聞きいたしましたが、症状が出てから診断が確定するまでに1週間程度かかりますので、下痢や腹痛があった時点にだれもが二次感染予防を実行する必要があり、こうしたことから、食材から調理にかかわる人たちの検便などが義務づけられているとのお話を伺いました。

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