みやき町議会 2013-09-19 2013-09-19 平成25年第３回定例会（第６日） 本文
それでは、議案第59号 みやき町子ども・子育て会議設置条例の制定についてをよろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案第59号 みやき町子ども・子育て会議設置条例の制定について みやき町子ども・子育て会議設置条例を次のように定めるものとする。
それでは、議案第59号 みやき町子ども・子育て会議設置条例の制定についてをよろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案第59号 みやき町子ども・子育て会議設置条例の制定について みやき町子ども・子育て会議設置条例を次のように定めるものとする。
……………………… 294 認定第６号 平成24年度みやき町グリーンパーク推進整備事業基金特別会計歳入歳出 決算認定について ……………………………………………………………… 295 認定第７号 平成24年度みやき町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい て ………………………………………………………………………………… 297 議案第59号 みやき町子ども・子育て会議設置条例
─────┼────────────────────────┼────┼────┨ ┃認定第７号 │平成24年度みやき町後期高齢者医療特別会計歳入歳出│ 〃 │ 〃 ┃ ┃ │決算認定について │ │ ┃ ┠───────┼────────────────────────┼────┼────┨ ┃議案第59号 │みやき町子ども・子育て会議設置条例
議案第59号 みやき町子ども・子育て会議設置条例の制定については、子ども・子育て関連３法が可決され、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度が平成27年度に始まることに伴い、子育て家庭の実情を踏まえた支援事業を実施するために、子育て中の方、子育てに携わっている方などの意見を反映させるための合議制の機関を置くように規定されておりますので、この合議制機関
次に、2点目の条例における会議設置の根拠についてお答えいたします。 会議の設置については、子ども・子育て支援法第77条に規定をされております。
多久市まちづくり基本条例策定市民会議設置要綱、これは１回目の会議のときの資料をいただいて見ております。その中に設置要綱が書いてありますが、これは目的といいますか、設置という形で書いてあります。
今回提案されている執行部原案は、自治基本条例制定への検討会議設置費や素案作成の資料収集、ファシリテート業務のための委託料等であり、いわば自治基本条例制定の中身を審議、策定するためのスタート経費です。しかし、その提案に当たっては、議会との協議、意思疎通が十分でなく、提案が唐突感を持って受けとめられたことは否めません。
◆26番（平野潤二君） 最後の質問になりますが、岩手県はですね、児童生徒の学力向上対策を組織的に対応するため、学力向上推進会議設置要綱というものをつくりですね、関係機関、団体間で研究し、その結果を指導実践に役立てているというような情報がありますが、唐津市としてこのような取り組みをどのように考えておられますか。 ○議長（進藤健介君） 大塚教育長。
市の取り組みを申し上げますと、感染症等の発生や予防に関しては、平成15年に庁内関係各課が連携して不測の事態に備えることを目的に、感染症等予防対策連絡会議設置要綱を定めておりまして、不測のときに備えることといたしているところでございます。
今から10数年前に財界代表や有識者たちで構成する経済審議会、今は経済財政諮問会議設置と引きかえに廃止をされておりますが、政府に構造改革のための建議を行いました。この建議の雇用労働分野の労働力供給の拡大及び質的向上を促進するための改革として税制や年金制度の見直しを上げています。
２ 定住対策について (1)定住促進基本計画及び条例制度に係る行程及び「多久市定住促進官民協働プロジェクト事業推進会議」設置要綱案について説明を受けました。 (2)三谷電子㈱、福博印刷㈱に勤めている人を定住に結び付ける支援策を検討したい。 (3)定住対策については、民間活力を導入して是非実現してほしいとの要望がなされました。 (4)各部の統括室で企画立案を検討する。
また次に、２点目の、男女共同参画のことでございますが、佐賀市では男女共同参画推進会議設置要綱第７条に、計画推進のために研究会を置くとしておりまして、近年男女共同参画計画の改定作業で開催をいたしておりません。先進地等の事例等も今後研究させていただきたいと思っておりますが、ただいま計画に策定していただいた方々を中心に新たな組織をつくるように、今やっている段階でございます。
意見書第14号 有事法制三法案に反対する意見書案 先の国会で審議された「武力攻撃事態法案」・「自衛隊法改正案」・「安全保障会議設置法改正案」は、「日本を戦争をする国にしてはならない」という国民世論の広がりと、国会論戦を通じて、通常国会での成立には至らなかった。しかし政府は、法案を継続審議とし、秋の臨時国会での成立に執念を燃やしている。
佐賀市行政改革推進会議は、佐賀市行政改革推進会議設置要綱に基づいて、平成12年７月18日に委嘱状の交付に続いて吉野会長を選任し、審議が始められたのであります。この間、緊急提言や中間報告、そして14回にわたる審議の最終報告として、緊急提言の３項目を含めた16項目の提言が報告されているのであります。
意見書第11号 「有事関連三法案」の撤回を求める意見書案 政府提案の「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事関連三法案が国会で審議されている。これらの法案は、日本に対する武力攻撃が発生したり、武力攻撃が予想される事態への対処を定めたもので、従来の日本の防衛政策を大きく転換するものである。
御案内と思いますけれども、武力攻撃事態法という新たな法案と自衛隊法及び安全保障会議設置法、このそれぞれの改正法案、この３本が有事法制三法案と言われているところであります。
一つは、武力攻撃事態法という法案、あとの二つは、現在の自衛隊法と安全保障会議設置法という二つの法律を改正する法案であります。 武力攻撃事態法というのは、外国の軍隊から攻撃されたときの対応について定めたもので、有事法制の基本となる法律です。自衛隊法改正案は、自衛隊の行動のルールを定めた自衛隊法という法律を変えて、戦争の際に自衛隊が自由に動けるようにするものであります。
今回の３法は三つから成っておりまして、武力攻撃事態法、それから二つ目に安全保障会議設置一部改正案、それから三つ目に物資収容や陣地構築で罰則を定め、自衛隊、米軍の行動を容易にするための各種規制の適用除外など自衛隊法及び防衛庁の職員給与法の一部を改正するということで、この三つ、そして２年以内に米軍支援のための特別措置なども含めて行うということが決められているわけであります。
以上が、お土産と食の開発部会の提案骨子ですが、今年度後半から来年度にかけての当面の具体的な取り組み事業案の主なものといたしまして、お土産・食のイベント・コンテストの開催、佐賀城下ひなまつりに向けた土産・食の開発、イベントの開催、お土産・食にまつわる文化セミナーの開催、新たな佐賀のお土産・食の魅力づくり企画会議設置の検討、歴史民俗館や中心市街地の空き店舗等を活用したイベントなどの開催、空間づくりが上げられております
平成１３年 ３月定例会－03月23日-付録平成１３年 ３月定例会 平成１３年 ３月 定例会 一般質問 ◯一般質問 平成13年３月定例会 １ ▲川崎辰夫 ◯ 行政改革推進会議とガス事業について （１）行政改革推進会議設置の条例上の位置づけは （２）何故ガス事業が民間譲渡なのか （３）民間譲渡となれば住民（２１，０１８戸）説明会が必要ではないか （４）本年名刺交換会での市長発言について