伊万里市議会 2020-09-14 09月14日－04号
また、非正規雇用となる会計年度任用職員は13人でございまして、その中で司書として採用された者は７人でございます。年齢は50代が４人、30代が１人、20代が２人となっております。司書の数は合計で10人となりますが、年齢構成は50代が５人、40代が２人、30代が１人、20代が２人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 総務部長。
また、非正規雇用となる会計年度任用職員は13人でございまして、その中で司書として採用された者は７人でございます。年齢は50代が４人、30代が１人、20代が２人となっております。司書の数は合計で10人となりますが、年齢構成は50代が５人、40代が２人、30代が１人、20代が２人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 総務部長。
そのような中、コロナ禍における本町、みやき町の会計年度任用職員について、その働き方に影響はあったのか、また、町職員採用試験の募集がなされていたが、応募状況についてコロナ禍の影響はあったのか、それをお聞きしたいと思います。 1)は町長もしくは副町長、2)、3)のほうは教育長にまたお話を伺いたいと思いますので、その辺も理解しながらお願いしたいと思います。
また、このほかにも、保育料、介護保険料、国民健康保険税等の徴収を行っています会計年度任用職員というのがおりまして、その職員が個人宅等を訪問する際にも自家用車を使用しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮本議員。
このことは国としても十分分かっておられますが、逆に国は保育料の無償化、障害福祉の拡大、さらには会計年度任用職員と財政出動が大きくなるような施策を求めてきておる。よって、近い将来に第２弾の合併促進を意図されているようにも感じます。基礎的な自治体、人口規模によってその権限を隣接する規模の大きい自治体に権限を委ねる、または広域化を図る。
６．2020年度から始まる会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保をはかること。７．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
まず、緊急雇用対策事業でありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業された方や内定を取り消された方などを会計年度任用職員として任用するものであります。 次に、就学援助受給世帯教育支援給付金支給事業でありますが、この事業は、就学援助受給世帯の経済的な負担軽減を目的として、臨時の給付金を支給するものであります。
近年、突発的な豪雨が多発している状況から、委員会報告にありますように、日頃の管理を徹底するため、道路補修員、会計年度任用職員が対応しておりますが、この道路補修員による市道の補修点検業務をはじめ、市道緊急保全業務委託による市道の側溝清掃、補修などの予算につきましては予算凍結の対象事業といたしておりませんで、市道の維持管理に努めることとしているところでございます。 以上です。
子育て世帯への臨時特別給付金給付費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費に要する経費として、会計年度任用職員報酬280万円、通知郵送費等123万2,000円、システム改修委託料66万8,000円、子育て世帯への臨時特別給付金１億2,408万円など１億3,026万6,000円が計上されております。
◎池田一善 総務部長 令和2年度から新たに施行されました会計年度任用職員制度につきましては、期末手当等が支給されることにより非常勤職員の処遇改善となる一方で、議員がおっしゃるように、地方公共団体にとりましては、新たな財政負担となってまいります。
当システムにつきましては、会計年度任用職員の制度化に合わせました職員や臨時職員の配置等の検討を行いながら、職員の年次休暇の付与基準日であります令和２年１月に稼働する予定で協議を進めてまいりましたけれども、会計年度任用職員の条例化が12月となりまして、臨時職員の業務検証や会計年度任用職員制度移行の検討に時間を要したということで、契約が令和２年１月15日ということになっております。
また、これとは別に、4月下旬から5月上旬にかけて特別定額給付金関係の事務補助に従事する会計年度任用職員の募集において、新型コロナウイルス感染症に伴う失業対策として数名の失業者などを含め、全部で8名を雇用したところでございます。 以上でございます。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 本市の職員採用試験時の申込書の性別欄の必要性でございますが、本市では職員または会計年度任用職員として採用した後に、共済組合や健康保険などの加入手続のほか、人事配置などの人事管理上の都合によりまして、募集申込書に性別欄を設けてまいりました。
ケースワーカー28人の内訳につきましては、職員が23人、会計年度任用職員が5人となっております。 以上でございます。 ◆久米勝也 議員 今年3月末現在での佐賀市の標準ケースワーカーは31人ということで、現在、佐賀市としては、ケースワーカー数は正職員23人と会計年度任用職員5人、合わせて28人で、標準よりも3人足りないという状況とのことです。
しかしながら、コロナウイルス感染症の経済対策でございます、特別定額給付金事業や中小企業・小規模企業者等応援助成金の実施に伴います事務補助員としてこれまで35名の会計年度任用職員を雇用いたしました。今回、初めて募集の際に新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人、または内定を取り消された人につきましては、選考時に考慮するという旨を明記いたして募集を行ったところでございます。
会計年度任用職員制度の開始や勤務形態の多様化に伴い、毎月の事務作業が増加傾向となっております。庶務事務システムを導入することにより給与計算システムとの連携が容易になり、出退勤情報をデータ化し、給与計算ソフトへ取り込むことが可能となります。
つまり会計年度任用職員の報酬が主なものとなりまして、財源は100％国の個人番号カード交付事務費補助金となっているところです。 さて、国はマイナンバーカードの取得促進策として、消費活性化のためのキャッシュレス決済サービスで買物に使えるマイナポイントの付与を今年９月から実施する予定となっております。
今回の会計年度任用職員の勤務実態を少しお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症が拡大をして、そして緊急事態宣言が出されました。市の公共施設というのは休館をしていたというふうに思います。休館した施設の会計年度任用職員をどのように運用されていたのか。新聞報道等では、臨時やパートの従業員の人たちの雇い止めも言われています。どのような勤務実態であったのか、お伺いをしたいと思います。
短時間勤務職員３人の増につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実施に係ります特別定額給付金給付事業に伴います会計年度任用職員の雇用によるものでございます。 報酬、職員手当、共済費の増の原因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実施に係ります特別定額給付金給付事業に伴います会計年度任用職員の３名の雇用及び職員の同事業実施による時間外手当によるものでございます。
いずれも会計年度任用職員でございます。 そのうち事務員の職務内容は、同和教育集会所の使用許可に関する業務などの庶務を担当しております。 勤務時間は午前９時から午後５時まででございます。 その勤務状況の把握につきましては、出勤簿、休暇届、業務日誌等で確認をしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 成冨議員。
しかし、会計年度任用職員制度に移行することにより、収入の処遇改善ができたと考えており、この処遇改善の評判が広まり、市の職員として働いていただけるようになれば、十分に対応できると考えているとの答弁がありました。