多久市議会 2025-12-05 12月05日－02号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 12月５日（木）10時開議 日程第１ 議案に対する質疑 議案甲第38号 専決処分の承認について（多久市災害り災者に対する見舞 金等支給条例の一部を改正する条例） 議案甲第39号 多久市課設置条例等の一部を改正する条例 議案甲第40号 多久市会計年度任用職員
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 12月５日（木）10時開議 日程第１ 議案に対する質疑 議案甲第38号 専決処分の承認について（多久市災害り災者に対する見舞 金等支給条例の一部を改正する条例） 議案甲第39号 多久市課設置条例等の一部を改正する条例 議案甲第40号 多久市会計年度任用職員
議案甲第40号 多久市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 議案甲第41号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案甲第42号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例 議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について 以上４議案についても、慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり承認
する条例 議案甲第49号鳥栖市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例 議案甲第50号鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第51号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第52号鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第53号鳥栖市会計年度任用職員
号鳥栖市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を 改正する条例 議案甲第50号鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第51号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第52号鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第53号鳥栖市会計年度任用職員
１点目が会計年度任用職員制度導入について、２点目が次期ごみ処理施設整備事業について、３点目が防犯カメラ設置事業について、以上３点をお伺いいたします。 まず、最初の１点目の会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。 来年度４月より、地方公務員制度が変わり会計年度任用職員制度が導入をされます。
次に、議案甲第40号 多久市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例。 この議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入されることから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものです。 次に、議案甲第41号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例。
人権ふれあいセンターの会計年度任用職員につきましては、地域住民の生活指導相談業務に当たっており、地域の実情に精通した方を雇用する必要がございますため、非公募といたしております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。
令和元年度唐津観光協会に施設の案内業務を委託し、実施してまいったとこでございますが、令和２年度からは市の会計年度任用職員をスタッフとして雇用する実施方法で来館者に対しましては、これまで同様に施設の持つ文化的な価値について説明を行っているということで、今も施設の説明を継続しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
集落支援員の身分は、本市の会計年度任用職員でございまして、任用期間は１年でございますが、必要に応じ更新できることとなっております。 令和元年度は７人の集落支援員を配置しておりますが、集落対策に一定の成果を上げていると捉えており、今後も継続して集落支援員制度を活用していきたいと思っております。
また、非正規雇用となる会計年度任用職員は13人でございまして、その中で司書として採用された者は７人でございます。年齢は50代が４人、30代が１人、20代が２人となっております。司書の数は合計で10人となりますが、年齢構成は50代が５人、40代が２人、30代が１人、20代が２人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 総務部長。
また、このほかにも、保育料、介護保険料、国民健康保険税等の徴収を行っています会計年度任用職員というのがおりまして、その職員が個人宅等を訪問する際にも自家用車を使用しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮本議員。
まず、緊急雇用対策事業でありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業された方や内定を取り消された方などを会計年度任用職員として任用するものであります。 次に、就学援助受給世帯教育支援給付金支給事業でありますが、この事業は、就学援助受給世帯の経済的な負担軽減を目的として、臨時の給付金を支給するものであります。
近年、突発的な豪雨が多発している状況から、委員会報告にありますように、日頃の管理を徹底するため、道路補修員、会計年度任用職員が対応しておりますが、この道路補修員による市道の補修点検業務をはじめ、市道緊急保全業務委託による市道の側溝清掃、補修などの予算につきましては予算凍結の対象事業といたしておりませんで、市道の維持管理に努めることとしているところでございます。 以上です。
◎池田一善 総務部長 令和2年度から新たに施行されました会計年度任用職員制度につきましては、期末手当等が支給されることにより非常勤職員の処遇改善となる一方で、議員がおっしゃるように、地方公共団体にとりましては、新たな財政負担となってまいります。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 本市の職員採用試験時の申込書の性別欄の必要性でございますが、本市では職員または会計年度任用職員として採用した後に、共済組合や健康保険などの加入手続のほか、人事配置などの人事管理上の都合によりまして、募集申込書に性別欄を設けてまいりました。
また、これとは別に、4月下旬から5月上旬にかけて特別定額給付金関係の事務補助に従事する会計年度任用職員の募集において、新型コロナウイルス感染症に伴う失業対策として数名の失業者などを含め、全部で8名を雇用したところでございます。 以上でございます。
しかしながら、コロナウイルス感染症の経済対策でございます、特別定額給付金事業や中小企業・小規模企業者等応援助成金の実施に伴います事務補助員としてこれまで35名の会計年度任用職員を雇用いたしました。今回、初めて募集の際に新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人、または内定を取り消された人につきましては、選考時に考慮するという旨を明記いたして募集を行ったところでございます。
ケースワーカー28人の内訳につきましては、職員が23人、会計年度任用職員が5人となっております。 以上でございます。 ◆久米勝也 議員 今年3月末現在での佐賀市の標準ケースワーカーは31人ということで、現在、佐賀市としては、ケースワーカー数は正職員23人と会計年度任用職員5人、合わせて28人で、標準よりも3人足りないという状況とのことです。
今回の会計年度任用職員の勤務実態を少しお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症が拡大をして、そして緊急事態宣言が出されました。市の公共施設というのは休館をしていたというふうに思います。休館した施設の会計年度任用職員をどのように運用されていたのか。新聞報道等では、臨時やパートの従業員の人たちの雇い止めも言われています。どのような勤務実態であったのか、お伺いをしたいと思います。
本市は地方自治法改正に伴って、臨時非常勤職員制度を会計年度任用職員制度に移行するとして、この12月議会に条例の改正案を提案しております。 この制度については、メリット、デメリットあると思いますけれども、本市の放課後児童クラブはどういったふうに考えているのか。 また、仮に、市に準じて、この制度に移行するとすれば、具体的に何がどう変わるのかお聞きします。