鳥栖市議会 2022-02-24 03月08日-02号
本市に開設予定のアスリート寮につきましては、久光製薬株式会社の協力により、同社社員寮を佐賀県スポーツ協会が借り受ける形で開設され、男子生徒専用で最大34名の受入れが可能な施設とのことでございます。 現時点で16名の県外出身者を含む19名が入寮される予定と伺っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之) 緒方議員。 ◆議員(緒方俊之) ありがとうございます。
本市に開設予定のアスリート寮につきましては、久光製薬株式会社の協力により、同社社員寮を佐賀県スポーツ協会が借り受ける形で開設され、男子生徒専用で最大34名の受入れが可能な施設とのことでございます。 現時点で16名の県外出身者を含む19名が入寮される予定と伺っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之) 緒方議員。 ◆議員(緒方俊之) ありがとうございます。
平成29年10月に、JR九州と締結をしております、鳥栖駅周辺整備における、鳥栖市と九州旅客鉄道株式会社との包括的連携協定につきましては、鳥栖駅周辺地区と鉄道との持続的発展に資するために締結したものでございまして、平成30年12月に鳥栖駅周辺整備事業は断念いたしましたけれども、協定自体は継続をしているというふうに認識をしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之) 西依議員。
このことにつきましては、昨年12月23日に、SAGA久光スプリングス株式会社より、練習拠点施設の建設に関する要望書が本市に提出をされておりまして、本年1月5日には、鳥栖スタジアム第4駐車場を練習拠点施設として貸与することの回答が、橋本市長からSAGA久光スプリングス株式会社になされております。
また、議案外ではございますが、市庁舎新築工事について、佐賀県競馬組合の状況について、第6次鳥栖市総合計画後期基本計画における指標実績について、第7次鳥栖市総合計画の進捗管理、検証について、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団及び九州重粒子線施設管理株式会社の統合について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
審査におきましては、まず第1次審査で5社を選定し、第2次審査ではプレゼンテーション、ヒアリング及び審査委員会の審査を実施いたしまして、ホールと展示場の計画や運営面といった内容の提案が高く評価された株式会社久米設計九州支社が最優秀として選定されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。
しかしながら、例えば厳木町の星領での中間処理施設、県から様々な改善の指示命令にもかかわらず、会社倒産のために医療廃棄物がドラム缶に入れられて、もう30年近くも放置され、県の代執行もなかなか進まない、こんな状況であります。必ずしも、先ほど述べました責務が果たされているとはいえない、こういう状況でございます。
このように、電気を自給できるエリアの整備や新電力会社設立に向けた人材確保及び育成等、新エネ導入の際にも優先的な支援が行われることとなっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 政府は2050年のカーボンニュートラルゼロという大きな目標を達成するまでに、2030年までに再エネを導入するような数値目標も示されております。
それでは次に、中心市街地活性化基本計画では法律に基づく中心市街地活性化協議会を唐津商工会議所とまちづくり会社により設置され、事務局や各部会などでの検討事項を確認し、地域の合意として承認する機関としての役割を担っていたとございますが、この協議会ですが、詳しく知りたいと思い、インターネットで調べてみると、問合せ先が商工会議所となっており、電話をかけましたところ、担当者が不在ということで、その担当者以外は
指定管理者となる団体でございますが、唐津市浜玉町世代間交流センターやすらぎ荘につきましては、指定管理者選定委員会において、公募によりましてケービックス株式会社を指定管理者候補者として決定したものでございます。
児童生徒が課題に取り組む際の説明は、教科書会社作成の動画等も活用いたします。 また、健康観察を行ったり、その日の出来事を聞いて、児童生徒の状況を把握したりするなど、コミュニケーションツールとしての活用も重視しているところでございます。
また、次の観光市場開拓事業費の執行率の要因でございますが、これも新型コロナウイルス感染症拡大により、旅行会社向けの商談会、それから、海外プロモーションの参加を見送ったこと、それから、当初計画した事業の中止によるものでございます。
そのほか、民間事業者との連携では、まだコロナ禍で実現しておりませんけれども、航空会社が大学生を対象として呼子朝市通りの古民家再生ボランティアツアーを造成するなど、シティプロモーション、唐津人口の創出への展開が見込める提案もございます。
本市の謝礼品管理等の委託につきましては、謝礼品提供事業者への発注、発送及び請求などの管理を鳥栖観光コンベンション協会に委託し、協会の協力事業所である株式会社サイバーレコードに、専門業者としての立場から、ポータルサイトへの謝礼品の写真、説明文の掲載などについて、様々な助言及びサポートを行っていただいております。
施設の利用につきましては、まちづくり会社と土地建物賃貸借契約を締結し、国の有利な補助金を活用するため、補助要件でもありましたテナントミックスとしてのカフェレストランとコミュニティスペースの機能を有する複合施設としてリノベーションを行い、活用してきたところでございます。
信用調査会社であります東京商工リサーチによりますと、市内企業の1,000万円以上の倒産件数は、コロナ禍以前の令和元年が5件であったのに対しまして、コロナ禍以後令和2年も5件と横ばいになっております。
また、先進の自治体ではクレジットカードの活用法という部分も先進的に進められている部分がございますので、そういった対応が改めてできないかという部分で、しっかりカード会社への調査また先進自治体への聞き取りについて改めまして開始させていただいたところでございます。
最後に、総合計画の進行管理ではなく、目指すべき都市像の実現を考えると、例えば総合計画の基本構想にある定住促進なら、新しく会社ができた数や市民1人当たりの平均所得額の全国市町村ランキングを入れてもいいです。行政評価の市民への広報は、ホームページの公開にとどまっています。興味がない市民なら、まず目に入れません。市の広報紙やSNSなど、別のアプローチも検討すべきです。 次の質問です。
聞き取り及び現場の状況を確認し、保険会社に事故報告を行っております。保険会社からアドバイスをいただきながら、相手方とやり取りを行い、賠償責任の有無、損害額の確認及び過失割合など示談交渉を行っております。
また、働き方改革、新型コロナウイルス感染症拡大により、会社に行かなくても仕事ができますテレワークが昨今注目されておりますけれども、テレワークにより出社回数も減り、仕事のために会社の通勤圏内に必ずしも住む必要がなくなってきております。
契約の方法は指名競争入札によるものでございまして、令和3年7月26日に指名業者7者での入札の結果、西部消防株式会社唐津営業所が落札いたしましたので、7月26日付で仮契約を締結いたしました。契約金額は1億3,475万円でございます。契約の相手方は、佐賀県唐津市北波多徳須恵995番地1、西部消防株式会社唐津営業所所長、山口啓介でございます。 次に、28ページをお願いいたします。