唐津市議会 2022-06-15 06月15日－06号
議員ご紹介のとおり、玄海町と株式会社Ａコープ九州が高齢者などの見守りに関する協定を締結したことは新聞の報道でされているところでございます。 本市は、玄海町のような見守り協定の締結という形ではございませんが、高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。
議員ご紹介のとおり、玄海町と株式会社Ａコープ九州が高齢者などの見守りに関する協定を締結したことは新聞の報道でされているところでございます。 本市は、玄海町のような見守り協定の締結という形ではございませんが、高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。
そのような中、株式会社ぴーぷるから株式会社ＱＴｎｅｔと共同で事業を進めたいとの提案を受けまして、市が海底ケーブルを貸し出すことや、施設整備費用を補助することができれば、ＱＴｎｅｔとぴーぷるが共同で民設民営による施設整備を進めていくとの合意に至ったものでございます。
まず初めに、今年１月に進出協定を結ばれた合同会社プラスチックリサイクルが行う具体的な事業内容についてお伺いいたします。併せて、５月20日に行われた住民説明会においての周辺住民の反応につきましてもお尋ねいたします。 続きまして、２つ目の質問。中山間地の観光についてお尋ねしたいと思います。
本日、令和３年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、令和３年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、令和３年度株式会社桃山天下市経営状況説明書、令和３年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書、令和３年度株式会社キコリななやま経営状況説明書、以上、経営状況説明書５件が提出されております。 また、監査報告１件が提出されております。
契約の相手方は、上滝・ナカムラ・田中造園共同企業体、代表者、佐賀県唐津市神田字前田2077番地17、株式会社上滝建設唐津支店取締役唐津支店長、七田辰也でございます。 なお、議案参考資料ナンバー１の17ページから19ページに工事の参考図面を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、20ページをお願いいたします。
このサロンパスアリーナにつきましては、久光製薬株式会社が、本市から借り受けた土地に建設、所有し、それをＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社が借り受け、運営する民設民営の施設であります。 また、市民をはじめ一般への開放を主とするサブアリーナが併設されることとなっております。 久光スプリングスにおかれましては、このサロンパスアリーナを活用した市民とチームとの交流事業にも取り組む予定と伺っております。
工事に当たりましては、去る５月26日に指名競争入札を行い、長谷川体育施設株式会社九州支店と３億470万円で仮契約を、去る５月30日に締結したところでございます。
この27手続以外の行政手続のオンライン化につきましては、外部に調査及び分析業務を委託することといたしまして、本年４月にプロポーザルを実施し、その内容を審査した上で、５月に、議員御質問のとおり、デロイトトーマツコンサルティング合同会社と契約を締結したところでございます。
今回の造成工事に関しましては、アサヒビール株式会社のオーダーメード方式の造成工事であること、本市の予定よりも短期間での施工が必要であること、アサヒビール株式会社の技術的要望に対応できる業者である必要があることから、同社が選定した施工業者と随意契約を締結したものでございます。
また、令和４年度一般会計補正予算案では、コロナ禍において、域内の消費や宿泊喚起及びデジタル化を推進するため、プレミアム商品券の発行や旅行者向けの電子クーポン発行及び旅行会社向けの助成事業、そして、漁業経営者及び中小企業等の組合の取り組みに対する補助金など、コロナ禍で経営が圧迫されている事業者にも寄り添ったものと評価いたします。
ご質問の市の施設を減免して貸し付けている事例といたしまして、主なものを申し上げますと、大手口センタービル３階の一部を子育て支援情報センターのサテライト施設として、また、本庁舎１階の一部を公金取扱い事務室として株式会社佐賀銀行に貸付を行っている事例等はございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君） 株式会社佐賀銀行、そこは株式会社ですから営利企業です。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） まず、地域防災計画とは、本市と唐津海上保安部、武雄河川事務所などの指定地方行政機関の職員、また、自衛隊や警察署、消防本部などの防災関係の機関、西日本電信電話株式会社や九州電力送配電株式会社などの指定公共機関、そのほか自主防災組織や社会福祉協議会など、それぞれの代表者30人で構成する唐津市防災会議が策定する計画でございます。
このウオーターフロント構想によりまして、住み慣れたまちから移転を余儀なくされた大島地区の皆さん、会社や組合をはじめ多くの事業者さんたちにとっては、唐津港湾が日頃からにぎわいのあるたくさんの人々であふれたベイエリアになることを望んでいると思います。
指定管理者制度導入以前の管理委託制度においては、委託先が公共団体、公共的団体、出資法人等に限定されておりましたけれども、指定管理者制度におきましては株式会社や公益法人、ＮＰＯ、任意団体等に施設の管理を委任できることとなっておりまして、そのような団体をまとめて民間と表現をさせていただいているところでございます。
現在、青果とコインランドリーはそれぞれ１社、鮮魚、精肉、日用品、酒類を含む合同会社１社の経営となっておりまして、ここ３カ年の利用客数と販売額を説明いたしますと、利用者数は平成30年度が10万人、令和元年度９万2,000人、令和２年度が８万7,000人と減少傾向がございます。
この間、トヨタも、１子会社が、サイバー攻撃されてダウンした。 その後、どういうふうに立ち上げるかというところは、まさしく、まさしくこのサイバー5.0。 どういう形でシミュレーションして、今後やっていくかというやつを、１日でできたということで、やっぱりすごいなと。
施設整備を行う株式会社ＱＴｎｅｔと協議を行い、整備順を決めておりますが、詳細設計で整備効率が悪いなどの問題が生じた場合は、整備順を変更するなど調整を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） これは、民間気象会社の防災気象情報のサービスというものを提供を受けるものでございまして、まず、防災体制判断支援サービスというものは、市の災害対策本部等におきまして、避難場所の開設、それから、避難指示等避難情報の発令する区域や、その発令するタイミング、解除するタイミング、そういったものの判断につきまして、専門的な知見を踏まえた危険度レベル、それから
また、利用目的の主なものといたしましては、中学生、高校生の修学旅行、会社の研修、Ｊリーグサッカー観戦のための送迎利用となっております。 次に、バスプールの利用促進のための取組につきましては、開業当初は、新鳥栖駅の観光ＰＲを行う中で、同駅の利便性の一つとしてバスプールのＰＲを行い、その後は、市ホームページ等によりＰＲを行っております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。
令和２年６月の年金制度の法律改正により、この恩給・共済年金担保融資の廃止が決定され、併せて消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正となり、株式会社日本政策金融公庫等が行う、恩給・共済年金担保融資を利用するための傷病補償年金等を受ける権利を担保に供する場合に限り、その権利を担保に供することができる旨の規定が削られております。